PwC Japan、空き家問題の解決を目指しAI・VRを活用した新しい不動産仲介プラットフォームを開発

PwC Japanグループは、2021年4月6日、日本が抱える「空き家問題」の解決に向けた取り組みとしてAI/VR技術を活用した新しい不動産購入のプラットフォーム「Virtual Vintage Residence Lab」の提供を開始したと発表した。売買マッチングの精度向上による空き家問題の解決を目指し、行政や不動産、建材/インテリア業界など各方面と連携に向けて議論を開始しているという。 総務省の統計によると、全国の空き家数は846万戸、空き家率は13.55%に上る。空き家の増加は、景観や治安の悪化にもつながり、深刻な社会問題に発展している。空き家が増加する要因として指摘される「魅力的な中古物件が少ない」という課題に対し、同グループはAIやVRという先端技術を使った新しいプラットフォームを開発したとのことだ。 本プラットフォームは、物件購入検討者が、壁紙、床材、家具のレイアウトの変更など