派遣１１０番
労働者派遣法「改正」をめぐる相談・質問が急増しています。相談への回答例を掲載します。項目は随時追加します。テキストが中心ですが、図表なども増やしていくつもりです。検索機能はありませんが、ブラウザーの「ページ内検索」を使うか、相談内容分類別の目次も利用して下さい。 なお、派遣１１０番のＥメール相談（相談書き込み欄）をされる前に、関連した項目を読んでください。少なくとも、３００２のＱ＆Ａの項目を読んでご自分の労働条件について調べてみてください。は最近掲載の項目、★印は近日掲載予定の項目です。 ＦＡＱ総目次 ページ内ジャンプ 派遣社員の職場って、どんな様子ですか 派遣労働とは？ 登録や契約締結をめぐって 請負との区別、二重派遣、内定取消、解雇・中途解約など 派遣労働者の労働条件は? 条件明示、時間、休憩、休暇、社会保険、雇用保険、労災、通勤災害など 派遣労働者の労働組合は? 組合、団体交渉など
FAQ:qa2200 出向と派遣とはどう違う？
2200. 出向と派遣とはどう違う？ 出向（在籍出向）も派遣も、出向元・出向先・出向労働者、派遣元・派遣先・派遣労働者と、３者の関係で労働を提供する点できわめて類似しています。実際にも、また、法的にも出向と派遣を区別するのが難しい事例も少なくありません。 出向と派遣との区別 出向というのは、法律上の特別な用語ではありません。会社ごとに色々な意味で使われています。したがって、「出向」という言葉にこだわることは適当ではありません。その会社でどのような意味で使われているかによって判断が異なります。場合によっては、その会社では「出向」という用語を用いていたとしても、実際には、「労働者派遣」「派遣」と考えられる場合も出てきます。 ここでは、労働省の解釈にしたがって「出向」と「派遣」の違いについて考えてみます。 出向＝二重の労働契約の成立 労働省の解釈では、「出向」とは出向元と出向先の両方で二重の労働
出向者に対する給与
・役員に対する報酬、退職給与は損金算入されます。但し、不相当に高額な部分については 損金の額に算入されません。又、役員賞与については、株主配当と同じく経営成果の分配で あり、使用人賞与とは性格が異なるという考えから、損金の額に算入されません。 ・使用人兼務役員については、賞与のうち使用人としての職務に対する金額について 一定の 要件を満たした場合には、損金に算入することができます。 ・使用人に対する給与では利益処分による賞与と、特殊関係使用人に対する不相当に高額 な給与以外は、全て損金の額に算入されます。 なお、支払った給与が損金の額に算入されないということは、その会社の法人税等の負担が増加 するということになります。 ＜使用人兼務役員＞ と ＜特殊関係使用人＞ 使用人兼務役員とは、取締役経理部長や取締役工場長のように、常時使用人としての職務 に従事してい
労働者派遣法と労働基準法ガイド
■お勧めセミナーＤＶＤ 法律ビデオのセミナーハウスアビリティ/セミナーＤＶＤ一覧表 労働者派遣法のしくみと労務管理 〜派遣元・派遣先の労務管理のポイント〜 能力主義賃金（職能給）の導入 サンプルムービー設置しました。 〜現行給与から能力賃金への移行テクニックを紹介！〜 労働基準法基本講座 〜労働者の権利と会社の義務を学ぶ〜人事総務スタッフ研修ＤＶＤ 個人情報保護法対策講座（法令編） 〜個人情報の取り扱いと企業の責任を学ぶ！〜 ＩＴ企業向け労務管理の進め方 〜労働時間管理の法的要件と労務管理上のルール〜 新サイト設立 男女雇用機会均等法ガイド 労働者派遣法 労働者派遣法の用語解説 �@派遣労働者とは、事業主が雇用する労働者であって、労働者派遣の対象となる人のことです。 �A労働者派遣事業とは、労働者派遣を業として行うことをいいいます。 �B特定労働者派遣事
FPN-ゼイヴェル・大浜史太郎社長へのインタビューを読んだ
5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 147 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1962 view
就業規則 フレックスタイム制
３．労働時間制 ４．フレックスタイム制 （フレックス勤務） 第1条 就業規則第 条に定める「フレックス勤務」者については、本勤務規程を適用する。 ２ 所定就業日の就業時間を「コアタイム帯」と「フレキシブルタイム帯」とに区分し、各人が業務計画に合わせて就業時間・始終業時刻を自主的に選択して勤務することとする。 （適用対象） 第2条 事務所業務従事者又は幼児を養育する者等であって、会社が指定した者（以下「会社が指定した者」という。）で「フレックスタイム勤務」を行っても業務に支障をきたさないと判断された者とする。なお、実施単位としては、原則として課又はグループ単位とする。 （所定就業日・年間所定労働時間） 第3条 フレックス勤務者の所定就業日と年間所定労働時間は、通常勤務者と同様とする。なお、会社が指定した者の所定就業日は同様とするが、年間の所定労働時間は1400時間とす
３６協定と労働基準法 - キノシタ社会保険労務士事務所
１年単位の変形労働時間制を採用している場合は、業務の繁閑に応じて労働時間を調整できるため、通常の場合より限度時間が短く設定されています。 なお、これらの限度時間は、法定労働時間（１週４０時間、又は、１日８時間）を超えて勤務させることができる時間のことで、所定労働時間（会社で定めた労働時間）を超えて勤務させる時間ではありません。 例えば、１ヶ月４５時間で３６協定を届け出て、会社の所定労働時間が１日７時間で週５日勤務とすると、（所定労働時間を超える）残業時間としては、４５時間＋アルファ（２０時間程度）まで可能ということです。 この規定は過重労働の防止、健康確保を目的としたものですので、どこの会社でも共通する「法定労働時間」が基準として定められています。 ３６協定で協定した時間を超えてしまったら ３６協定で協定した時間を超えて勤務させると違法になります。また、超えた時間に対する残業手当はキチンと
労働基準法のポイント
労働基準法 条文目次 総則 第１条〜第８条 第９条〜第１２条 労働契約 第１３条〜第１５条 第１６条〜第１８条 第１９条〜第２３条 賃金 第２４条〜第３１条 労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇 労働時間 一箇月単位の変形制 フレックスタイム制 １年単位の変形制 １週間単位の変形制 災害等のとき 休憩 休日 時間外 休日労働（第３６条） 割増賃金 時間計算 事業場外のみなし 専門業務型裁量労働 企画業務型裁量労働 年次有給休暇 特例 適用除外 安全及び衛生 第４２条〜第５５条 年少者 第５６条〜第５９条 第６０条〜第６１条 第６２条〜第６４条 女性 第６４条の２〜６４条の３ 第６５条〜第６８条 技能者の養成 第６９条〜第７４条 災害補償 第７５条〜第８０条 第８１条〜第８４条
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