本日、香港の裁判所は、民主活動家の黄之鋒、周庭、林朗彦氏に対し実刑判決を言い渡した。これは、香港に高度な自治と自由を認めた「一国二制度」という国際公約を形骸化する国家安全維持法の強行の下での新たな弾圧措置であり、中国指導部に強く抗議する。香港での野蛮な弾圧の即時中止を強く求める。
周庭氏や黄之鋒氏ら海外でも著名な香港の民主活動家が実刑判決を受けて収監されたことで、国際社会では中国政府や香港政府に対する批判が強まりそうだ。ただ、香港では容疑者を中国当局に引き渡すことも可能な「国家安全維持法」(国安法)の威力は絶大で、施行から5カ月が過ぎたが、抗議デモがほぼ抑え込まれているなど、香港の民主派はなすすべがない状況だ。 「重すぎる判決だ」「時代は変わってしまった」。香港のインターネット掲示板などでは2日、量刑を批判する書き込みが相次いだ。周氏はこれまで「前科」がなく、執行猶予がつかなかったことに市民の間では衝撃が走った。「司法の判断が従来より厳しくなっている」(2019年のデモに参加した若者)との見方が広がっている。
遠藤海成 @minakichijapon 友人の上司が心を病んでしまい夏から療養休暇を取っているそうで、コロナ下のストレス大変なんだろうな、同社内でも鬱を発症してる人増えてるらしいし……と同情していたら、病んだ理由が『パワハラがバレて更に上の上司に咎められた』事だそうで、攻撃力特化の戦士は防御が弱いって感じの話だった。 2020-12-02 20:58:39 遠藤海成 @minakichijapon 機嫌の良い時はニコニコしていて機嫌が悪いと無関係な部下に当たり散らす系の方だったそうで 『自分は部下に好かれている』と思っていたから、実際は嫌われていると知ってショックを受けたらしい(機嫌が良い時の自分の行動しか覚えていないぽい) 2020-12-02 21:09:18
NIKEの「事実に基づいた」CM、捏造だった 日本の学校でイジメを受けました→朝鮮学校でした 1 名前:冥王星(静岡県) [US]:2020/12/02(水) 19:30:12.87 ID:dluVrv72 海乱鬼@nipponkairagi あの少女は、尼崎の朝鮮学校に通う実在の人物だそうだ。CMの中では日本の学校に通いいじめを受ける設定になっている。かもめんさんによると、Nikeは三人の実際の差別体験に基づいて制作したと説明したそうだが、完全な嘘で捏造CMじゃないか。これ、このままじゃ済まされんぞ https://mobile.twitter.com/nipponkairagi/status/1333732716240531456 私「朝鮮総連に広告の協力依頼をしたのは事実ですか?」 N「社内では把握しておりません」 私「少女の実体験に基づきCMを作成したのは事実ですか?」 N「はい。
こんにちは、料理研究家のエダジュンです。 先日、3泊4日の台湾グルメ旅をしてきたのですが、そこで出会った美味しい料理を紹介します。 色々とお店を巡って、地元メシでとにかく美味しかったのが「魯白菜(台湾風白菜煮込み)」。白菜を煮込む、台湾の人が「ルーバイツァイ」と呼ぶこの料理が、素朴ながらも優しいうま味が口いっぱいに広がって……。 この魯白菜、「小さい頃からお母さんがよく作ってくれた料理なんです」と現地の方にはまさに“お袋の味”なんだとか。そして、ありがたいことに本場のレシピを教えてもらいました。今回は、作りやすいようにアレンジした僕流の魯白菜レシピを紹介します。 エダジュンの「魯白菜(台湾風白菜煮込み)」 【材料】(作りやすい量) 豚バラ肉(薄切り) 100g 白菜 200g 春雨(乾燥) 20g 水 500ml 干しえび 大さじ1 干ししいたけ 4個 ごま油 大さじ1 にんにく、しょうが
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 朝日新聞社が2023年度までに社員計300人規模の希望退職の実施を検討していることが2日、分かった。業績悪化を受けた構造改革の一環とみられ、まずは100人以上を対象とした具体案を労働組合に示した。退職者には特別一時金を支払うほか、再就職も支援する。 21年1月12日~3月22日に100人以上を募集する。一部の管理職などを除き、来年3月31日時点で勤続10年以上の45歳以上65歳未満の社員が対象となる。原則5月31日付で退職する。年収や年齢に応じて、希望退職特別一時金として最大計5千万円を支給する。再就職支援会社のサービスも受けられるようにする。
なんでアスリートの体験に基づいたストーリーだけCMにするのか 体育会系にいじめられたインドア系の我々にも取材してCMにしてくれ
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NHKが受信料の徴収をさらに強化する方針だという。総務省の有識者会議(公共放送の在り方に関する検討分科会)は11月19日、テレビを持っているのに受信契約に応じない世帯に「割増金」、いわば“罰金”を課す方針を打ち出した。来年1月の通常国会に提出する放送法改正案に盛り込む方針だ。今後、未契約者が契約を結ぶ際に、過去の分まで遡って割り増し料金を払わせる仕組みになる。 そうしたなか、菅義偉首相のブレーンが、大胆なNHK改革案をブチ上げた。内閣官房参与に起用された高橋洋一・嘉悦大学教授だ。 高橋氏は元財務官僚で、霞が関時代には道路公団民営化、政策金融機関改革、郵政民営化などに携わった。菅首相もその大胆な改革プランを生み出す力を評価して内閣官房参与に起用したとみられている。 高橋氏がNHK改革の具体策にあげるのが、教育放送「Eテレ」のチャンネル売却だ。 「NHKの分割・民営化はいっぺんにはできない。ま
外国人をフェアに扱う日本人のほうが圧倒的に多いことを認めるべきですし、そうした人の我々は差別者ではないという怒りは正当なものです。/CMに怒る奴はレイシストという主張は明らかに行き過ぎ。撤回すべきですね
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