Published 2024/10/06 21:02 (JST) Updated 2024/10/07 07:24 (JST) 立憲民主党の衆院選公約の全容が6日、判明した。「分厚い中間層の復活」と銘打ち、中低所得者に一部消費税の還付制度導入を明記。国公立大授業料を無償化し、私立大と専門学校は同額程度の負担軽減を行う。自民党派閥裏金事件を受け「徹底した政治改革でうみを出し切る」とし、企業・団体献金や政策活動費の廃止、政治資金の世襲制限を打ち出した。関係者が明らかにした。 「政権交代こそ、最大の政治改革」と掲げ、27日投開票の衆院選に向け、自民との対決姿勢を明確にした。消費税は軽減税率制度に代えて、中低所得者が負担する一部を税額控除し、控除しきれない分を給付する制度を提唱。2021年衆院選と22年参院選公約に据えた「時限的な5％減税」は見送った。 経済政策では「アベノミクスで広がった格差を是

ＬＧＢＴＱ（性的少数者）を象徴する虹色の表紙に「ＴＨＩＳ　ＢＯＯＫ　ＩＳ　ＧＡＹ（この本はゲイ）」というタイトルが書かれた本が２０１４年に出版された。ＬＧＢＴＱの作者が性に関するアドバイスや人々の体験談をつづった若者向けの１冊だ。イラストを多用し、親しみやすい文体で、自分の性自認に関する疑問を持つ子どもたちに「全ては不思議に思うことから始まるんだよ」と語りかける。 子どもにありのままの自分自身を受け入れてほしいという作者の思いとは裏腹に、全米のどこでもこの本を読めるわけではない。性的指向や性自認、人種差別がテーマとなっている本を公共図書館から撤去する「禁書」が広がっているためだ。（敬称略、共同通信ワシントン支局　比嘉杏里） ▽教育現場で進む分断 背景にあるのは教育を巡る保守派とリベラル派の対立だ。保守派は学校が性の多様性を教えるのは「価値観の押し付けだ」「洗脳だ」と訴え、教育内容を決めるの

Published 2024/09/28 22:10 (JST) Updated 2024/09/29 00:03 (JST) 自民党の石破茂総裁は、米ハドソン研究所に「日本の外交政策の将来」と題して寄稿した。中国や北朝鮮、ロシアに対する抑止力を確保するため、北大西洋条約機構（NATO）のアジア版を創設した上、この枠内で「核の共有や持ち込み」について具体的に検討すべきだと主張している。27日付で同研究所のホームページに掲載された。寄稿日は書かれていない。 アジアにはNATOのような集団安全保障体制がないため「戦争が勃発しやすい状態にある」と指摘し「中国を西側同盟国が抑止するためにはアジア版NATOの創設が不可欠だ」と持論を説いた。メンバー国候補としてオーストラリアやインド、英国、韓国などを挙げた。

自民党の石破茂新総裁は27日の記者会見で、総裁選で主張した日米地位協定の見直しに再び言及した。「防衛庁長官や防衛相の時に議論は提起した。外務省、防衛省とよく確認を取りながら具体化していきたい」と述べた。時期は触れなかった。米国に自衛隊の訓練基地を設けるべきだとの考えを改めて示し「日米同盟強化のためには極めて有効だ」と指摘した。 持論の「アジア版北大西洋条約機構（NATO）」創設に関し「相対的に米国の力が低下していく中で、いかにしてこの地域の集団安全保障の仕組みをつくるか。日米や米韓、米フィリピンなど多くの同盟を有機的に結合するべきだ」と訴えた。日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとも説明した。 岸田文雄首相が進めた経済政策「新しい資本主義」に触れ「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と意欲を示した。 総裁選で掲げた「防災省」創設を巡り「簡単にできるとは認識していない」と強

Published 2024/09/23 05:14 (JST) Updated 2024/09/23 21:28 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が7月に中国領海を一時航行したことについて、艦長が正確な位置を把握せず誤って領海侵入したと日本政府が中国側に伝達したことが22日分かった。海自は重大なミスがあったとして艦長を事実上更迭した。乗員の処分も検討している。複数の日中外交筋が明らかにした。海自の能力が疑問視される事態で、日本の安全保障にとって大きな不安要因だ。 海自艦が事前に通告せず中国領海に入ったのは1954年に自衛隊を創設してから初めてだった。日本政府は対中関係への影響を避けるため、領海への誤侵入だったと中国政府に非公式に伝えた。国家安全保障局を中心に調査報告書をまとめたが、部隊運用に関わるとして公表しない方針。 防衛省は共同通信の取材に対し「運用に関すること

Published 2024/09/07 21:02 (JST) Updated 2024/09/07 22:03 (JST) 在日コリアンの監督が韓国人被爆者や元従軍慰安婦らの証言を記録した日韓合作のドキュメンタリー映画「よみがえる声」が2月のベルリン国際映画祭に選出された際、在ドイツ日本大使館が映画祭の運営責任者の事務所に作品の情報を問い合わせ、面会を求めていたことが7日、関係者への取材で分かった。 大使館が、上映会の内容や客層を外務省に報告していたことも情報公開請求で判明。日韓で歴史認識が対立する問題を扱う作品を巡り、在外公館が積極的に情報収集している実態が明らかになった。作り手を萎縮させ、表現の多様性を損ねる可能性がある。 映画祭関係者は「大使館は朝鮮半島の植民地時代に関する日本の見解を説明したいようだった」と証言。大使館は面会要求に関し「詳細なお答えは差し控えたい」としつつ「その

Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。

Published 2024/08/05 18:00 (JST) Updated 2024/08/05 18:05 (JST) 神奈川県海老名市の田んぼに米海軍のヘリコプターが不時着したことを受け、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長らが5日、海老名市役所を訪れ、内野優市長に「地元の皆さまにご心配をかけ申し訳なかった」と謝罪した。内野氏は「原因究明を徹底し、このようなことがないようにしてほしい」と述べた。 防衛局側は、米軍に安全管理と再発防止を徹底するよう要請したと説明。不時着した田んぼへの補償に対応するとしている。内野氏は面会後、報道陣に「なぜ（米軍の）厚木基地が説明に来ないのかと伝えた」と明かした。 米海軍のヘリは3日午前10時55分ごろ、海老名市社家4丁目の田んぼに着陸した。けが人はいなかった。

Published 2024/07/30 20:13 (JST) Updated 2024/07/30 20:41 (JST) 障害者が通う事業所などの全国組織「きょうされん」は30日、障害者5千人以上を調査した結果、貧困状態に相当する収入の人が78.6％に上ったと発表した。親と同居している割合も高かった。障害者が自立した生活を送れるよう、支援拡充が必要だと訴えた。 調査は2023年5月～24年4月に実施。きょうされんに加盟する事業所の利用者などから回答を得た。 障害年金を含む収入を調べた結果、中間的な所得の半分に当たる年収127万円を下回る「相対的貧困」の人は78.6％。前回の15年調査は81.6％だった。 親と同居は、40～44歳で51.7％、50～54歳で30.7％だった。

Published 2024/07/22 17:12 (JST) Updated 2024/07/22 17:13 (JST) 奈良県立大（奈良市）は22日、学術的価値のある植物標本約1万点を誤廃棄したと発表した。担当者間の引き継ぎが不十分だったことが原因といい、県立大は「物品管理の徹底がうまくいっていなかった。引き継ぎの適正化を進める」とした。 標本は2001年6月、奈良市の団体が県に寄贈。県立大が管理していたが昨年10月ごろ、標本庫のある建物の取り壊しのため廃棄した。この団体は事実上解散しており、寄贈に携わった「奈良植物研究会」（同市）の問い合わせで今年3月に発覚した。同会によると、県内で絶滅した種も含まれていた。

「裏金事件の責任をとっていない」として岸田文雄首相に逆風が吹いている。ただ、首相にとってのけじめは事件発覚直後に決断した自民党宏池会（岸田派）の解散方針だった。５人の首相を輩出した「名門派閥」は近く６７年の歴史に幕を閉じる。誰より派閥に愛着があった岸田首相が宏池会解散をなぜ決断したのか。経過をたどると、最高権力者の矜恃とその代償が浮かんだ。（共同通信裏金問題取材班＝村山卓也） ▽「岸田政権のせいでこんな目に遭っている」 東京地検特捜部の捜査がヤマ場を迎えていた昨年末、首相は周囲にぼやいた。「『なんで岸田政権は捜査をつぶしてくれないのか。けしからん』と、そんなことを言ってくるやつもいるんだよ」 裏金事件は政権を揺るがし、この時期に首相は安倍派の要職一掃に踏み切った。当時の松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら４閣僚が退場し、自民党の萩生田光一政調会長、高木毅国対委員長、世耕弘成参院幹事長らも

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

Published 2024/07/09 13:30 (JST) Updated 2024/07/09 16:31 (JST) 国民民主党の玉木雄一郎代表は9日の記者会見で、7日投開票の東京都知事選で立憲民主党が支援する蓮舫氏が3位に甘んじた敗因を、共産党との連携にあったと指摘した。「野党第1党が共産との関係を重視する路線は終焉を迎えた」と言及。近く立民の泉健太代表と面会し、関係見直しを求めると明言した。 玉木氏は、立民の姿勢に関し「次期衆院選での政権交代の機運にも水を差した」とも述べた。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

Published 2024/06/28 14:56 (JST) Updated 2024/06/29 09:52 (JST) 沖縄県警によると、28日午前10時15分ごろ、同県名護市の国道で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に抗議していた70代女性と、40代の男性警備員がダンプカーにひかれた。警備員は全身を強く打って間もなく死亡し、女性は負傷した。

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。 日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

Published 2024/06/19 19:35 (JST) Updated 2024/06/19 23:50 (JST) 安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）に関し、検察側が請求した精神鑑定で「完全責任能力」があるとする結果が出ていたことが19日、関係者への取材でわかった。弁護側が当時の精神状態を争わず、再鑑定の請求を事実上見送ったことも判明。公判開始のめどは立っていないが、被告の成育環境などの情状面や手製銃の殺傷能力の程度が中心的に審理される見通しとなった。7月8日で事件は発生から2年を迎える。 関係者によると、弁護側は被告の完全責任能力を認めた鑑定結果を踏まえ、検察側と裁判官の3者協議の場で、無罪や刑の減軽、再鑑定の必要性を積極的に主張していない。

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。

Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。