プーチンがウクライナに侵攻した本当の理由 （前編から続く） ――プーチンは核の脅しの一方で、たびたび「停戦」についても言及し、2024年5月末にも口にしています。真意はどのあたりにあるのでしょうか。 【小泉】プーチンは「停戦を排除しない」と割合早い時期から言ってはいるのですが、これは実際にはウクライナに対する「降伏勧告」でしかありません。「停戦してやってもいい、ただしわれわれの条件をのむという前提で」ということですし、当然、併合したと主張している4州に関しては一切譲らない。 プーチンが戦争目的として当初から掲げているウクライナの「非ナチ化・非軍事化・中立化」についても、「まだ何も達成できていない」とプーチン本人が述べています。 戦争目的についても、実際のところはウクライナの領土を分捕るということ以上に、ウクライナの主権を認めないというところに本意があるように思います。 プーチンの世界観は「

弟がいる長女ほど、年収が低い 家庭環境は子どもの成長に大きな影響を及ぼします。この家庭環境の中でも近年経済学で分析が進んでいるのが「きょうだい構成」の及ぼす影響です。 ここでの「きょうだい構成」とは子どもが2人以上いる場合において、同性のみなのか、それとも異性も含まれているのかという点を指しています。 兄弟姉妹の組み合わせという親でもコントロールできない要因が、子どもにどのような影響を及ぼすのかという点に関心が持たれています。 これらの研究の中で特に注目されているのが「弟の有無が姉（長女）に及ぼす影響」です。 デンマークやアメリカのデータを用いた分析の結果、妹がいる長女と比較して、弟がいる長女ほど、STEM（科学・技術・工学・数学）の分野での就学・就業率が低くなることがわかっています。また、弟がいる長女ほど年収も低くなっていました（※1）。 詳しくは、以前の記事「『弟がいる長女は文系を選び

ドラマ「虎に翼」（NHK）でヒロインの恋のお相手として登場したイケメン御曹司の花岡が、突然亡くなった。この事件は実際にあった判事の死をモデルにしていると言われる。その事件について調べたライターの村瀬まりもさんは「戦後2年目にほとんど餓死と言える死を遂げた山口良忠という裁判官がいた。自分がヤミ商売を裁く立場だったので、配給以外の食物を口にせず、清廉潔白な立場を貫いた結果の悲しい死だった」という――。 花岡のモデルは戦後、その死で名を知られた山口良忠判事か 「花岡が死んだ」 一斉にうなだれる司法省の裁判官たち。ドラマ「虎に翼」（NHK）の第10週「女の知恵は鼻の先？」は、衝撃的なシーンで終わった。ヒロイン寅子（伊藤沙莉）とは大学法学部の同級生であり、かつては結婚も意識したことがある判事の花岡悟（岩田剛典）が死亡したというのだ。 第11週ではその詳しい死因が描かれる。予告編に「判事がヤミを拒み、

中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

昨年10月～12月に放送されたテレビドラマ「セクシー田中さん」（日本テレビ）の原作者で漫画家の芦原妃名子さんが亡くなった。芦原さんは「マンガを大きく改編したプロットや脚本が提出されて（いた）」などと、ドラマ化をめぐるトラブルをSNSに投稿していた。なぜテレビ局は、原作者の意に沿わない改変を行ったのか。テレビ東京でドラマ・プロデューサーを長く務めた、桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「テレビ業界の『ドラマ偏重主義』にトラブルの一因がある」という――。 「セクシー田中さん」をめぐる“不幸な”事件の2つの原因 「セクシー田中さん」の原作者でマンガ家の芦原妃名子氏のご冥福をお祈りするとともに、関係者の方々には謹んでお悔やみを申し上げます。 この事件が起こった直後に日テレから出されたコメントには耳を疑った。自己防衛としか思えない言葉が並んでいたからである。自己防衛をする前に、することがあるのではないかと

幸せな生活をずっと続けるにはどうすればよいのか。米国カリフォルニア大学リバーサイド校の心理学教授であるソニア・リュボミアスキーさんは「幸福になるための最大の鍵は『私たちの日々の意図的な行動』にある。『非常に幸福な人々』と『不幸な人々』を比較し、実験を行なったところ、『最も幸福な人々の考え方や行動パターン』がわかった」という――。 ※本稿は、ソニア・リュボミアスキー『新装版　幸せがずっと続く12の行動習慣』（日本実業出版社）の一部を再編集したものです。 「ポジティブ心理学」の研究者と話し合ってわかったこと 2001年1月、私はメキシコにある「アクマル」という、カンクンから車で2時間ほどの静かで美しいリゾート地へ旅しました。そこは暖かなそよ風が吹く場所で、「パラパ」と呼ばれるヤシ葺き屋根の小屋に6人ほどが集まりました。「ポジティブ心理学」という、当時はまだかたちになり始めたばかりの分野の研究者

『週刊文春』のスクープによって芸能界の性加害問題が明るみに 『週刊文春』が昨年末、吉本興業に所属する松本人志氏の性加害疑惑を報道。ジャニーズ児童性虐待問題で被害者が立ち上がったことで勇気づけられた、と松本氏の性加害を告発した女性は語っている。報道が事実であれば、これはMeToo運動だ。かねてから噂うわさされていた芸能界における女性への性加害問題の一端が、文春の相次ぐ告発記事によって、とうとう表に出てきているように見える。 疑惑の内容は、松本氏の後輩芸人から声をかけられ、高級ホテルで開かれた飲み会に参加したら、そこで松本氏に性行為を強要された、というもの。東京、大阪、福岡で起きたとされ、複数の女性が証言している。 だが松本氏は報道内容を否定し、訴訟を起こすと言明している。そして、告発した女性たちへのバッシングが、ネット記事やSNSなどで広がっている。 「何年もたってから、なぜ今告発するのか」

世界と歴史の変化を意識する 歴史の変化を意識、なんて言うと大仰に聞こえますが、「時代が変化していく途中に自分たちがいることを自覚しよう」ということです。 世界の中に、そして歴史の中に私たちはいます。そして世界はつねに動いています。ですので当然のことながら、これからどう変化していくのか先が読めれば、自分たちがどう行動すべきかもわかってきます。 たとえば私は市長だったとき、まずは地球儀を見るように俯瞰ふかんし、日本のほかの地域や世界の国、都市に視野を広げてみました。そうすると、自分たちのまちに必要ないろいろな政策が具体的に見えてきます。 たとえば明石市で実施した無料のおむつ定期便は、滋賀県の東近江市がすでに行っていました。その制度をバージョンアップして、ただ届けるだけでなく、子育て経験のある人を担当者にして、毎回同じ人が届けて話を聞けば、育児をしている人も助かるのではと考え、自分たちの市により

自民党の「敵失」で立憲が復調の兆し 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題によって、野党陣営にも大きな変化が生まれている。「敵失」による部分も少なくないとはいえ、野党第1党の立憲民主党への求心力が高まり、2012年の民主党下野から長く続いた政界の「1強多弱」という構図が「政権交代可能な2大政治勢力の戦い」へと、再び移りつつある、ということだ。 秋の臨時国会で野党の中核として、岸田政権に対峙たいじした姿勢が評価されたのか、各種世論調査で支持率が上昇傾向に転じ、そのことが好むと好まざるとにかかわらず、他の中小野党が立憲と歩調を合わせざるを得ない状況が生まれているのだ。 筆者は1カ月前の11月21日に公開した「なぜ自民党候補の落選が相次ぐのか…岸田首相の失政だけではない､立憲民主党の存在感が増しつつある理由」で、野党第1党・立憲民主党に関する「潮目が変わった」ことを指摘したが、その流れはこ

不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。

「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占 中国の街中では、黒地に黄色のロゴのデリバリーバッグを背負った自転車やバイクをよく見かけます。一見、「ウーバーイーツ」のようにも見えますが、これは中国最大手のフードデリバリーサービス「メイトゥアン（美団）」の配達員です。 CNNIC（中国インターネット情報センター）の報道によると、中国国内におけるフードデリバリーの利用者は約4億7000万人（2021年6月末時点）と、全人口の実に3分の1にあたります。長引くコロナ禍と中国当局による「ゼロコロナ政策」の影響もあって、この数年で中国国内のフードデリバリー市場は大きく成長しています。そのような「フードデリバリー大国」の中国で、市場をほぼ独占しているのがこのメイトゥアンです。 メイトゥアンは、市場の67.3％と圧倒的なシェアを誇っています。もともと「グルーポン」のようなオンライン共同購入型クーポンを販

LINEのやりとりでは何に気を付けるべきか。成蹊大学客員教授の高橋暁子さんは「大人世代と若者世代はLINEの流儀が異なる。無理に若者のマネをする必要はないが、感覚の違いを知っておかないと、気づかぬうちに人間関係にヒビが入る可能性がある」――という。 子どもから高齢者まで利用しているLINE LINEは日本でもっとも普及が進んでいるSNSだ。NTTドコモのモバイル社会研究所の調査によると利用率は83.7％に上り、続くX（旧Twitter）は43.2％、Instagramは39.9％を大きく引き離している。 年代別に見ると、10～30代は90％台、40～60代は80％台、70代でも72.7％。あらゆる世代が使っているだけあって、使い方には違いがあるようだ。 ある大学生は、バイト先の店長からのLINEが苦手だという。 「アルバイト先の店長がいつも怒っているみたいなんだよね。先輩に苦情を言ったら、

アルツハイマー病の進行を遅らせるとされる新薬「レカネマブ」。年内にも公的医療保険が適用され、患者への投与が可能になる見通しとなった。価格は年390万円（2万6500ドル）だが、高額療養費制度があるため、患者の自己負担は年約14万円が上限（70歳以上の一般所得層）。認知症患者約600万人のすべてに投与されるわけではないが、公費の大幅増は必至だ。医師の筒井冨美さんは「日本の社会保障制度を破綻させかねないリスクがある」という――。 認知症新薬は画期的なのか？ 2023年9月25日、厚生労働省は大手製薬企業「エーザイ」が米国企業と共同開発した新薬「レカネマブ」について、国内での製造販売を了承したことが発表された。 これは、認知症全体の6～7割を占める「アルツハイマー病」に対する治療薬であり、年内にも公的医療保険が適用されて、患者への投与が可能になる見通しとなった。 アルツハイマー病は、原因物質のひ

それどころか、以前、〈1人生まれても2人が死ぬ｣が50年続く…ついに始まった｢日本人の大量死｣の行き着く先とは〉という記事でもお伝えしている通り、日本は2022年を起点とした「多死時代」へ突入します。今後50年間は年間死亡数150万人以上の時代が続きます。 いつも「少子化」の問題が取りざたされますが、日本の人口減少は「少子化」というよりもこの「多死化」によって促進されます。人間は不老不死ではないので、人口転換メカニズム上、高齢化の先には必ずこの「多死化」が訪れるからです。 結婚できないと早死にする男性 ところで、以前、2022年2月の記事〈｢一人だと短命になる男､一人だと長生きする女｣年金すら受け取れない独身男性の虚しい人生）において、配偶関係別の死亡中央値を比較し、未婚男性だけが唯一60歳台と早死にする傾向がある事実をお伝えしました。 「いのち短かし 恋せよおとめ」（「ゴンドラの唄」19

そこで、今回の記事では「身長」の影響について、より深堀りしてみたいと思います。 実はこの身長ですが、結婚だけでなく、仕事や幸せといった人生のさまざまな側面に影響することがわかっています。そして、多くの学術研究の結果によれば、高身長の人ほど得をしているのです。 以下で身長が人生に及ぼす意外な影響について、詳しく説明していきたいと思います。 アメリカよりアジアのほうが身長と所得の関係が強い 身長と仕事の成功に関して、数多くの学術研究の蓄積があります。 まず、所得との関係を見ると、身長が高い人ほど所得が高いことがわかっています。この傾向は国によって異なっており、欧米と比較してアジア地域ほど上昇幅が大きくなっています（＊1）。具体的には、アメリカでは身長が10cm高くなると、所得が約4％伸びますが、アジア地域では所得が約9％伸びることがわかっています。 世界的に見て相対的に身長がやや低いアジア地域

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕

性犯罪規定を見直す改正刑法が13日に施行、強制・準強制性交罪が統合されて「不同意性交罪」に、強制・準強制わいせつ罪は「不同意わいせつ罪」となる。性的部位や下着の盗撮を罰する新法「性的姿態撮影処罰法」も同日施行。 不同意性交罪と不同意わいせつ罪は「同意しない意思を形成、表明、全うすることのいずれかが難しい状態」にすることが要件。暴行・脅迫やアルコール・薬物の摂取、上司と部下といった関係性の悪用など、要因8項目を列挙した。これらに「類する」場合も処罰する。 〔産経新聞「『不同意性交罪』13日施行 改正刑法、盗撮処罰新法も」（2023年7月12日）より引用〕

アメリカで7月21日に公開された映画『バービー』と『オッペンハイマー』両作品の画像をコラージュしたファンアートがSNSで次々と拡散された。コラムニストの河崎環さんは、「米国人の間では、『原爆投下は戦争の終結を早めた英断だった』との認識があり、原爆の犠牲の大きさやむごさが知られていないからだろう。そしてそれは、日本が真正面から原爆の凄惨を訴え知らしめ、抗議することを避けてきた結果でもある」という――。 『バービー』と『オッペンハイマー』で「バーベンハイマー」 「バーベンハイマー」と聞いても、何のことやらピンとこない読者の方が多いのではないか。 7月21日、米国ではグレタ・ガーウィグ監督の映画『バービー』とクリストファー・ノーラン監督の『オッペンハイマー』が同日公開された。 実写版『バービー』は、米国文化を代表する着せ替え人形バービーが、現実社会や人形界が浸ってきた過去の価値観に疑問を持ち変革

レタスの最大の産地は外国人なしに成り立たない 「レタスの生産量は日本一ですが、みなさんの力を借りなければ、農家さんも経営が成り立ちません」 自らのホームページで外国人にこう呼びかけるのは、レタスの出荷量が全国トップの長野県川上村。標高1000メートルを超え冷涼な気候であることから、レタスや白菜といった葉物野菜の生産が盛んだ。 収穫をはじめ、作業には多くの人手を要する。しかし「重労働で、日本人のアルバイトには敬遠される状況にある」と村役場産業建設課長の原恭司さんは嘆く。そこで貴重な労働力となっているのが、外国人だ。コロナ禍前は住民の2割を占めるまでになり、新宿区よりも外国人の割合が高い村として紹介されてきた。 「農家戸数は400戸余り。農業に従事する外国人は例年およそ1000人なので、農家1戸当たり2、3人の計算です」（原さん） コロナ禍で外国人の割合は20→5％台に コロナ禍では、水際対策