マツダ「もう一度、来る」 ロータリーエンジン復活へ：朝日新聞デジタル
マツダは２８日の東京モーターショー内覧会で、２０１２年以来途絶えていた同社の代名詞「ロータリーエンジン」（ＲＥ）の復活を発表した。２ドアスポーツカーの試作車「ＲＸ―ＶＩＳＩＯＮ（ビジョン）」に搭載し、近い将来の市販を念頭に改良を続けるという。 ＲＥは、三角おむすび型のローターの回転で駆動輪の動力を生む仕組み。同社が世界で初めて１９６７年に市販に踏み切った。今回は、燃費の悪さや経営合理化を理由に生産終了した４ドアクーペ「ＲＸ―８」以来の復活となる。アクセラやデミオなど販売好調な量販車種に用いられ、低燃費と軽快な乗り味を両立する技術「スカイアクティブ」の応用により弱点の克服を目指すという。 小飼雅道社長はこの日の発表会で、「さまざまな苦難のあったロータリー車が、もう一度受け入れられる日が来る」と話した。 この新型ＲＥは、ＲＸ―ＶＩＳＩＯＮをベースとした次期型「ＲＸ―７」に搭載され、復活する見込
関電、純利益１１２５億円 中間期 震災前以来の高水準：朝日新聞デジタル
関西電力が２９日発表した２０１５年９月中間決算は、売上高が前年同期比２・２％減の１兆６４０７億円、経常利益は１６７１億円（前年は１８億円）、純利益は１１２５億円（同２６億円）だった。中間期としては東日本大震災前の０９年（１２７７億円）以来の高水準の純利益だった。電気料金を春に値上げしたことや、火力発電の燃料費が減ったことでもうけが増えた。５年ぶりの純損益の黒字を目指す１６年３月期の業績は、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働時期が見通せず、利益の見通しは未定としている。
政府 クジラなどの問題で国際司法裁判所の裁判受けず NHKニュース
政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争については、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、国連に通告していたことが分かりました。 政府は、クジラやマグロなど海洋生物資源に関する紛争について、今後、国際司法裁判所の裁判を受けないことを決め、今月６日、国連に通告していたことが分かりました。その理由について、政府は「国際司法裁判所には海洋生物資源に関する規定がなく、より専門的な機関で解決を図るべきだ」と説明し、今後、紛争が起きた場合には、ドイツにある国際海洋法裁判所などで解決を図る考えです。 こうした決定の背景には、日本の南極海での調査捕鯨を巡って、去年３月、国際司法裁判所が「調査が科学的な目的に沿っていない」などとして、日本敗訴の判決を出したことがあります。当時、日本は、調査捕鯨は科学的な根拠があると主張していましたが、この判決を受けて、調査方法の見直しを迫られました。 日
国際法
日本は、国際社会における法の支配の確立に向け、国際法に基づく国家間の紛争の平和的解決、新たな国際法秩序の形成・発展等において、重要かつ建設的な貢献を行ってきています。 第一に、日本は、国際的な紛争の平和的解決を重視しており、例えば、国際司法裁判所（ICJ）の強制管轄権を受諾し、「富丸」事件及び「豊進丸」事件において国際海洋法裁判所（ITLOS）を活用し、また、国際刑事裁判所（ICC）を強く支持しています。さらに、日本は、岩澤雄司裁判官（ICJ）、柳井俊二裁判官（ITLOS）、赤根智子裁判官（ICC）など、名高い国際司法機関に日本人裁判官を輩出しています。また、日本は常設仲裁裁判所（PCA）の最大の拠出国の一つでもあります。また、国際経済分野では、WTO紛争解決メカニズム、経済連携協定・投資協定等に基づく紛争解決メカニズムの効果的な活用に努めています。 第二に、日本は、1998年のICCロー
国際海洋法裁判所
国際法 国際海洋法裁判所 （ITLOS：International Tribunal for the Law of the Sea） （1）組織 国連海洋法条約に基づき、同条約の解釈・適用に関する紛争の司法的解決を任務として、1996年に設立された。所在地は、ドイツ・ハンブルク。現在の裁判所所長はアイスランドのヘイダー裁判官（裁判所長としての任期は2023年10月1日～2026年9月30日）であり、書記局（職員数：38名）が裁判官を補佐し、裁判関連事務等を行っている。 （2）裁判官 ア 国際海洋法裁判所は、公平であり及び誠実であることについて最高水準の評価を得ており、かつ、海洋法の分野において有能の名のある者のうちから選挙される全21名の独立の裁判官の一団で構成される（国際海洋法裁判所規程第2条1）。 イ 裁判官の任期は9年であり、国連海洋法条約締約国会合において、3年に一度7名ずつ改選選
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