民進・北神氏が繰り上げ当選へ 民進党の 泉健太 氏は１２日告示の衆院京都３区補欠選挙に立候補し、衆院議員（比例近畿）を自動失職した。これに伴い、２０１４年衆院選の旧民主党比例名簿で次点の元職、北神圭朗元首相補佐官が繰り上げ当選する。近く開かれる中央選挙管理会で正式決定する。　 衆院２補選が告示＝北海道で与野党一騎打ち 　北神　圭朗氏（きたがみ・けいろう）京大法卒。経産政務官、首相補佐官。当選２回。４９歳（2016/04/12-10:30） 【記事一覧へ】

輪転機「既に壊した」＝新通貨発券できず−ギリシャ財務相 【アテネ時事】ギリシャのバルファキス財務相は２日、国内にはユーロに代わる紙幣を印刷する輪転機がなく、「通貨を発券する能力はない」と説明した。オーストラリアのＡＢＣ放送での発言として、ＡＦＰ通信が報じた。 　バルファキス財務相は、ギリシャがユーロを導入する直前の２０００年に、将来のユーロ圏脱退の可能性を排除するため当時の通貨ドラクマの輪転機をすべて処分する必要があったと主張、「輪転機は当時壊した。今も持っていない」と述べた。（2015/07/02-22:01）2015/07/02-22:01 フォーカス 決勝進出！ なでしこ 男が油かぶり火 新幹線で火災 母になる喜び うれしいな 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ベガスの水族館 サメうようよ コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には どのドレス? ギリシャ危機 YES o

ＴＰＰ、知的財産積み残し＝投資は進展−首席会合閉幕 日米など１２カ国が米ワシントン近郊で開いていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の首席交渉官会合が２７日（米東部時間２６日）、閉幕した。最も難航している医薬品特許や著作権など知的財産権保護は、利害対立が激しい米国と新興国の隔たりが埋まらず、積み残しとなった。一方、政府関係者によると、外国企業への不利な扱いを防ぐルールを定める投資分野では、閣僚級の政治判断に委ねる論点整理が進んだ。 　知的財産分野では、医薬品の特許保護期間の延長や、著作権侵害があれば権利者の請求なしに当局が法的措置を取る「非親告罪」の導入などが難航。今回も着地点が見いだせず、結論を棚上げにした。 　交渉妥結に欠かせない米大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立は依然見通せない。ＴＰＡがないと米国と他国が合意した通商協定に米議会が後から修正を求める恐れがあるため、米国以外の参加国は

日本から漁船漂着＝いけすに生きた近海魚−米オレゴン州 米西部オレゴン州の海岸近くで発見された、東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸＝同州公園レクリエーション局提供 【ロサンゼルス時事】東日本大震災の津波で流されたとみられる漁船の残骸が１１日までに、米西部オレゴン州の海岸近くで発見された。残骸のいけすには日本近海に生息するヒラマサとイシダイが生きたまま確認され、震災から４年余りをかけて約８０００キロを漂流したことになる。 　同州公園レクリエーション局によると、漁船の残骸は今月９日に発見された。残骸は長さ約９メートルで、１５メートルほどの漁船の一部とみられる。コケや貝に覆われ、損傷も激しいが、いけすの中では約２０匹のヒラマサと１匹のイシダイが泳いでいた。今後、残骸は処分され、魚は地元の水族館に引き取られる予定。（2015/04/12-17:07）2015/04/12-17:07

「復興の象徴」曲技飛行＝周辺自治体は反対−空自小牧基地 航空自衛隊小牧基地の航空祭で曲技飛行のため滑走路に向かう「ブルーインパルス」のＴ４練習機＝１５日午後、愛知県の同基地 航空自衛隊は１５日、東日本大震災で被災した宮城県の松島基地に所属する第１１飛行隊「ブルーインパルス」の曲技飛行を、愛知県の小牧基地の航空祭で披露した。周辺の自治体は事故を懸念して反対したが、空自は同飛行隊を「復興のシンボル」と位置付けており、「被災地への変わらぬ思いをアピールする」と説明した。 〔写真特集〕航空自衛隊ブルーインパルス 同飛行隊による曲技飛行は、小牧基地では４４年ぶり。練習機６機が整然と飛び、約７万３０００人の来場者から歓声が上がった。愛知県小牧市の会社員増田洋子さん（４４）は「感動しました。毎年来てほしい」と笑顔で話した。（2015/03/15-16:11）2015/03/15-16:11

着物でテロに抗議 国会議事堂正面玄関前で記念撮影する和装議連所属の衆参議員＝２６日午後 超党派の「和装振興議員連盟」が２６日、国会正面玄関前で通常国会召集日恒例の記念撮影を行った。議連会長の伊吹文明前衆院議長（自民）は過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件を踏まえ、「国民衣装である着物を着て、国民が一致結束してテロ組織に対応している姿を示す」と記者団に語った。 　民主党の福山哲郎幹事長代理も「人質解放については政府を後押しする」と伊吹氏に同調。ただ、「方向性が見えた時点で（政府の対応を）検証しなければいけない」と、くぎを刺すことも忘れなかった。（2015/01/26-17:50）2015/01/26-17:50

沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 　政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 　沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 　しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は

1/24 スクロールで次の写真へ ブローム＆フォスＢｖ１４１（独）　第２次世界大戦が始まる２年前の１９３７年、ドイツ航空省が提示した直協偵察機コンペ（競争試作）の要求仕様を受けて、ブローム＆フォス社が製造した試作機。偵察員席からの視界をできるだけ広く確保するため、コックピットを胴体から切り離した左右非対称の奇抜な形式となった。 直協偵察機は、味方地上部隊を援護するため敵情を空中から監視するのが役目で、全方位への広い視界が求められた。ドイツ軍は機械化された地上部隊が高速度で進撃する「電撃戦」の実現に向け、高性能の直協機を求めており、要求仕様も「全方位視界が得られる単発機で、煙幕の展開や爆撃も可能であること」となっていた。 ブローム＆フォス社で設計主務者を務めていたリヒャルト・フォークト技師は、単発機で全方位への視界を確保するという難題をクリアするため、コックピットを胴体から分離するという荒業

内部留保で賃上げを＝麻生財務相 麻生太郎財務相は１６日の閣議後記者会見で、「企業に内部留保がたまっている。賃金か配当か設備投資に回すのが本来の姿だ」と述べ、企業は賃上げなどの対応が必要との認識を示した。「賃金が継続して上がっていくことを考えないといけない」とも述べ、２０１５年春闘で前向きに取り組むよう促すとともに、政府も規制緩和などで環境整備に努める考えを示した。（2014/12/16-12:39）2014/12/16-12:39

イラクで化学兵器５０００発見つかる＝０４〜１１年、駐留米兵ら相次ぎ負傷−米報道 【ニューヨーク時事】サダム・フセイン政権崩壊後のイラクで２００４年から１１年にかけ、旧政権時代の神経ガス・サリンやマスタードガスの化学兵器弾頭が相次いで見つかり、複数の駐留米兵とイラク治安要員がガスにさらされて負傷したと１５日付の米紙ニューヨーク・タイムズがスクープとして報じた。米政府はこれまで、この事実を公表していなかった。見つかった化学兵器弾頭は約５０００発に上るという。（2014/10/15-20:55）2014/10/15-20:55

８８歳元ナチス親衛隊員起訴＝７０年前の虐殺に加担−ドイツ 仏中部オラドゥールシュルグラン村＝２００６年６月（ＡＦＰ＝時事） 【ベルリン時事】ドイツ西部ドルトムントの検察当局は８日、第２次大戦中にフランス中部オラドゥールシュルグラン村で起きたナチスによる住民虐殺に加担したとして、８８歳の元ナチス親衛隊の男を起訴した。 　親衛隊は１９４４年６月１０日、レジスタンス（対ドイツ抵抗運動）への報復として、住民を教会や小屋に集めて放火し、逃げ出した住民には銃を乱射。女性２５４人、子供２０７人を含む６４２人を殺害した。 　男はケルン在住の年金生活者。起訴状によると、当時１９歳だった男は２５人の殺害に関わったほか、数百人の殺害を手助けした。男は村にいたことは認めているが、殺害への関与は否定しているという。（2014/01/09-08:27） 前の記事へ 次の記事へ

年金受給権、男女差は違憲＝「理由ない差別」−大阪地裁 年金受給権の男女差をめぐる訴訟の判決後に記者会見する原告男性（右）＝２５日午後、大阪市北区 １９９８年に堺市の中学教諭だった妻を亡くした大阪府内の男性（６６）が、５５歳未満の男性を遺族補償年金の支給対象外とする地方公務員災害補償法の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、地方公務員災害補償基金の不支給処分取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。中垣内健治裁判長は「合理的理由のない差別で違憲」として処分を取り消した。 〔写真特集〕男にできることならば… 原告代理人の弁護士によると、遺族補償年金の受給資格の男女差を違憲とした司法判断は初めてという。 　同裁判長は規定について、「女性が男性と同様に就業することが困難だった同法の制定当時は一定の合理性があったが、社会状況は大きく変化し、前提を見直さざるを得なくなっている」