1975年愛知県生まれ、43歳。2000年ネットエージェントを設立し東京理科大学を中退。04年Winnyの停止ソフトを世界に先駆けて作りホワイトハッカーの第一人者に。18年日本ハッカー協会を設立。 ――協会の目的は何ですか。 杉浦　ここ数年、日本の企業でも情報セキュリティーを担うホワイトハッカーがもてはやされるようになりましたが、その割にはあまり活躍していません。ハッカーとして採用されたのにジョブローテーションで別の仕事をする羽目になりモチベーションを下げたり、法的なトラブルに巻き込まれたりする事例が増えています。法律の曖昧な部分の研究をしていて、ある日突然検挙されたといった事例が相次いでいるのです。この辺りを解決し支援することが必要だと思いました。 ――具体的にどのようにサポートするのですか。 杉浦　職業紹介事業の認可を取りました。職を求めるハッカーの方にはスキルと連絡先を登録していただ

「華為排除」情報戦無知の屈辱 米インテリジェンス機関の執念。10年の追跡と監視を知らされず、孫と日本政府はノーテンキな上場で泥まみれ。 2019年2月号 BUSINESS ［ソフトバンク上場の禍根］ 安倍晋三首相は1月9日からオランダと英国を歴訪した。10日にテリーザ・メイ英首相と首脳会談に臨み、3月末に迫る英国の欧州連合（EU）離脱を控え、苦境のメイ政権と連携強化を確認、合わせて「合意なき離脱」への対応も協議した。もう一つ、隠れたテーマが「五つの眼」だった。昨年12月に太平洋で初の日米英の3国共同訓練を実施した日本は、インド洋・太平洋の海洋安全保障を強化する構想を進めているが、旧大英帝国の5カ国――米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドのインテリジェンス情報が喉から手が出るほどほしい。5カ国情報機関（ファイブ・アイズ）は通信傍受網エシュロンなどを通じてサイバー空間で収集した

総務省「NTT」に遅すぎる鉄槌 「パケづまり」解消に向けようやく重い腰を上げた。でもこれだけでネットは速くならない。 2019年2月号 BUSINESS 2018年12月18日、NTT東日本と西日本に総務省総合通信基盤局長の名で、行政指導が発せられた。その内容は、インターネットサービスプロバイダー（ISP）がNTT東西に支払う光ファイバー回線の接続料の適正化に関するもの。ISPがNTT東西の対応について問題視していた課題に総務省のメスが入った格好だ。日本の固定系インターネットは、NTT東西が「フレッツ」というサービス名でラストワンマイル回線を提供し、インターネット接続をISPが提供するという、いうなれば分業体制になっている点が大きな特徴（一部CATV事業者を除く）。そのためISPは、自社のネットワークをNTT東西の設備に接続する必要がある。この接続ポイントのNTT東西側設備を「網終端装置」

廃校安く買い「壊さず」中学に 違約金規定を設けず建物解体を条件に値引きして旧県立校を売った埼玉県の責任は。 2019年2月号 LIFE 廃校になった埼玉県立高校を、建物を壊すことを条件に格安で買い、中学校として利用している学校法人が、3年の期限を過ぎても取り壊さず、一部を使っている。学校法人は財政難で、取り壊しなどの資金が用意できないという。同県深谷市では小学校の体育館を解体する条件で「マイナス価格」となった入札が話題になったが、人口減少で、「その後」が気になる公共施設の処分は増えそうだ。問題の学校は、埼玉県本庄市の北部、群馬県との境の利根川の南側に立つ旧県立本庄北高校。隣にある本庄第一高校を経営する塩原学園（本庄市、相川浩一理事長）が、2016年度から本庄第一中学として使っている。埼玉県の開示資料によると、塩原学園は13年3月で廃校になった旧本庄北高校の買い取りを県に持ちかけ、県管財課は

旧臘（きゅうろう）19日、ソフトバンクグループ（SBG）は傘下の携帯事業子会社ソフトバンクを東京証券取引所に上場した。上場前売出価格1500円に対して上場初値は1463円。この日ソフトバンク株は売りが止まらず、上場初日の終値は1282円で引け、その後も株価は1300円前後で低迷している。上場前の売出価格でソフトバンク株を買った一般投資家は、全員が15％程度の含み損を抱えることになった。 利益は「未実現」のものばかり 国内過去最大2兆6千億円の資金調達を伴うソフトバンク株は波乱の上場となったが、資本市場の逆風は、子会社のソフトバンク株よりむしろ親会社のSBG株に対して厳しいものとなっている。SBGの株価は、子会社上場前12月18日に8259円であったものが、子会社上場日の12月19日には8184円で75円安となり、その後12月20日に7798円で386円安、12月21日に7621円で177円

電通「東京五輪買収」の物証 仏検察が押収した電通と国際陸連前会長の極秘契約書。そこに不可解な1500万ドル。ル・モンドと共同取材で入手。 2018年3月号 BUSINESS ［暴かれた極秘契約書］ 五輪の旗の下にはスポーツの屍体が埋まっている。2018年平昌は韓国に政治利用され、2020年東京はコマーシャリズムに汚され、憲章が謳う「フェアプレー」の精神は踏みにじられた。 東京五輪はカネで買われたのか――。 2年前のFACTA16年3月号は、英ガーディアン紙との共同取材で、東京五輪組織委員会と日本オリンピック委員会（JOC）にそう問いかけた。ロシアの国家ぐるみのドーピングで国際陸上競技連盟（IAAF）のラミーヌ・ディアク前会長が、100万ユーロ（約1億3千万円）以上の収賄と資金洗浄容疑で15年11月に仏司法当局に逮捕されたからだ。同時に息子の一人で陸連のマーケティング・コンサルタントだったパ

「全国紙」の看板下ろす産経 新社長が大ナタ。20年メドに首都圏と関西圏に販売網を縮小。全国紙の「地方撤退」が加速。 2018年12月号 LIFE 全国紙の一角を占めてきた産経新聞が2020年10月をめどに、販売網を首都圏と関西圏などに限定、縮小する方針を固めた。販売部数や保有資産の減少などで財務状況が厳しさを増していることから、大ナタを振るうことを余儀なくされた。これにより当日中に配達できない地域が相当生じることになり、同紙はコスト削減と引き換えに「全国紙」の看板を下ろすことになる。 実売数は100万部程度 産経新聞社幹部が他紙の販売局関係者らに明らかにしたところによると、2年後をメドに販売網を部数の多い関東1都6県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬）と静岡県、関西2府3県（大阪、京都、兵庫、奈良、和歌山）に縮小。それ以外の地域からは原則として撤退する方針だ。自前の販売網がなくな

朝日新聞「押し紙率32％」に愕然 3部に1部（209万部）が配られないまま毎日廃棄される！「販売局有志」が社内資料を暴露。 2017年5月号 DEEP 朝日新聞の発行部数の32％に当たる209万部超が毎日読者に配達されないまま廃棄されている――。同社の「販売局有志」が昨年、経営上のガバナンスが欠如しているとして取締役会を告発した内部文書と付属の資料で、同社の「押し紙」の衝撃的な実態が明らかになった。本誌が入手した朝日の内部文書によると、2016年の発行部数は654万部。押し紙が大部分を占める「残紙」の割合は32％で、実際に読者に配られている実売部数は444万7千部だった。毎日印刷される新聞紙のうち、実に3部に1部が配達されずに古紙回収業者を通じて処分されていることになる。3月30日には衆議院の消費者問題に関する特別委員会で押し紙問題が取り上げられ、公正取引委員会は「独占禁止法に基づく厳正な

オリンパス「囚われの」従業員寮 自社調査で「反社会的勢力」と疑う中国企業に言いなりの深圳子会社。相手は「手負い」。引き離さなくて大丈夫か。 2016年10月号 BUSINESS ［中国深圳現地ルポ］ 午後5時過ぎ。勤務を終えた大勢の女性従業員が工場の通用門から続々とあふれ出てきた。ここは広東省深圳市のハイテク工業パークにあるオリンパスの製造子会社「奥林巴斯（深圳）工業」（OSZ）。デジタルカメラやレンズを量産する、映像事業部門の主力生産拠点である。彼女らは通用門の目の前にあるバス停を素通りし、同僚とのおしゃべりに興じながら東に向かって歩いて行った。その後を追うこと約15分。たどり着いたのは「朗山二路」という通りに面した古ぼけた7階建ての建物が並んでいる場所だった。そのうちの数棟の外壁にOSZの従業員寮であることを示すプレートが打ち付けられていた。「見つけた！」。今回、深圳を訪ねたのは、OS

「掟破り」企業保育所で社福崩し 企業の保育所開設に補助金800億円。「社福」と結託する市区町村を外した快挙！ 2016年7月号 LIFE 保育所の待機児童問題の解決を目指し、国が今年度から掟破りの画期的な保育制度を始めた。その名も「企業主導型保育事業」。保育関係者の心情を逆なでするネーミングだ。というのも、業界では未だに「保育は慈善活動。利益第一の企業が手掛けてはいけない」という「神話」にこだわる関係者が、絶対的な多数派なのだ。政府は2017年度末までに保育施設の受け入れ枠の10万人分増を掲げており、この事業により実に半数の5万人分の確保を目指すとしている。参院選挙の争点から待機児童問題を外す狙いだろうが、従来の社会保障制度の限界を官邸が悟った結果では、と思わせる制度内容だ。民活への画期的な試みと評価したい。 設置場所はどこでもOK 企業主導型保育事業とは、企業が保育所を従業員や地域の乳幼

籾井「完勝」で首相官邸が割れた 雌鶏は歌い、寝返りもあり、NHKの暴君が報復人事。菅官房長官と杉田副長官が歯軋り。 2016年5月号 DEEP 後から振り返れば、それは盤石と見えた安倍政権に走った一筋の見過ごせない深い亀裂だったのかもしれない。4月13日付の大手新聞各紙朝刊は、みごとにそれを見落とした。14日発売の週刊文春だけが大々的に報じた籾井勝人NHK会長（73）の理事“大粛清”人事である。NHKは同12日、8人の理事ポストのうち4理事（専務理事2人と理事ポスト2人）を4月25日に一気に退任させる人事を決め、経営委員会の同意を得た。誰が見ても異様だったのは、首相官邸の意を受けて何とか籾井を支えてきたはずの板野裕爾専務理事（放送総括）と福井敬専務理事（経理担当）、井上樹彦理事（関連団体担当）が枕を並べてクビを切られたことだった。明らかに「オレに逆らうやつは許さん」と言わんばかりの籾井の報

外食産業はお手上げ！「ブラックバイト・ハンター」の猛威 「ブラックバイトユニオン」は、大学生の「労組ゴッコ」ではない。背後に「証拠集めのプロ」がいる。 2016年4月号 LIFE 昨年11月、アルバイトで働く学生の6割が賃金や勤務シフトなど労働条件を巡るトラブルを経験したことが、厚労省の調査で明らかになり、学業に支障をきたすほど過酷な労働を強いる「ブラックバイト」が社会問題化している。 時間外労働やノルマ達成の商品買い取りを強要するケースが続出し、新聞、テレビで大きく報じられた。そのネタ元と目されるのが、2014年8月に首都圏の大学生約20名で結成した労働組合「ブラックバイトユニオン」（以下、BU）だ。学生からの相談を受け付け、トラブル解決の手助けをするこの団体を、暇をもてあます学生の「労組ゴッコ」と見くびるなかれ。昨今では学生アルバイトに依存する大手外食チェーンや大手コンビニの経営者を震

日韓「弥勒菩薩」三体が一堂でご対面 中宮寺の半跏思惟像が、1300年を隔てて微笑比べ。従軍慰安婦交渉の裏で進められた「関係修復の象徴」。 2016年4月号 LIFE 本誌は反韓・嫌韓派でもなければ、親韓・媚韓派でもない。ただ歴史的地理的、また経済的政治的に、半島が日本の隣国である現実は免れられないと考える。ヒューマニズムからではない。リアリズムである。ことさらな贖罪も糾弾も、その現実を見る目を曇らせる。それゆえ、あえてこのタイミングでスクープを載せよう。日韓両国政府は国交正常化50周年記念事業の目玉として、奈良・中宮寺の木造弥勒菩薩像と、韓国国立中央博物館の金銅弥勒菩薩像二体（いずれも国宝）を5～7月にソウルと東京で共同展示する。春の桜のシーズンが一時検討されたが、日本は統一地方選挙などが重なることもあり、韓国も5月の文化の日の25日に重ねたいと希望したため、5月23日から6月12日までは

「FIFA摘発」瀬戸際の電通 7年越しの調査報道がついに実った。本誌が追及したFIFA腐敗の“共犯者”電通に、米国の捜査の手は及ぶのか。 2015年7月号 DEEP ［暴かれたスポーツ利権］ ヨーゼフ・ブラッター（愛称ゼップ）が国際サッカー連盟（FIFA）の会長に再任される段取りはすべて整っていた。5月28～29日、チューリヒで開かれたFIFAの第65回総会の会長選挙で、ゼップが5期連続で当選することを疑う人は誰もいなかったのだ。欧州サッカー連盟（UEFA）だけが、40年近くにわたってさまざまな汚職疑惑に揺れるFIFAの中核にいたゼップの再任に反対し、対抗馬だったFIFAの副会長を務めるヨルダンのアリ・ビン・アル・フセイン王子を推した。だが、さすがに米連邦捜査局（FBI）の一斉摘発は勝手が違った。5月27日、米政府の要請を受けたスイスの司法当局が、チューリヒ湖畔の5つ星ホテル「ボー・オー・

「原発固定価格買い取り」は亡国の道 高コストの原発を固定価格で買い取り、電気料金に上乗せ。「再稼働反対」6割の国民が黙っていない。 2014年10月号 DEEP ［特別寄稿］ by 嶋 聡（サイバー大学客員教授・元衆議院議員） 7月31日、小泉、細川両元総理が東京で開かれた「再生可能エネルギー世界展示会」を視察し、私も同行した。 「原発は諦めるしかない。夢のある（再生可能）エネルギーは政治次第でうんと伸びる」 小泉元総理の政治家としての凄さは、物事の本質をつかみ、単純化することである。重要な問題は単純化して、有権者1人1人がコモン・センスに基づいて判断する必要がある。これを専門家と称する人々の「言論プレー」に任せるのは亡国の道だ。 8月21日、経済産業省で開かれた「原子力小委員会」で専門家の言論プレーがあり、「原発の固定価格買い取り」を目論む「原発CfD（差額決済契約制度）」の提案があった

三菱東京UFJ銀行の「仮面の下」 「エドウイン粉飾」の被害者を装うメーンバンクが、総額100兆円を超える外国為替取引で事業会社を食い物にした驚愕の新事実。 2014年6月号 BUSINESS ［メーンバンクの「悪行」］ 国内最大手のジーンズメーカー「エドウイン」の事業再生計画が間もなく結実する。同社は、好調な本業の裏で巨額の投資損失を隠蔽していた粉飾決算が2012年8月に露呈。金融機関との話し合いによって事業再生を図る「事業再生ADR」を13年11月に申請しており、その「事業再生計画案」が5月29日の債権者集会で合意する運びとなっている。すでに伊藤忠商事がスポンサーとして同社を100％子会社化し、新たな経営陣を送り込むことも決定済み。今後は手薄だった海外展開やトップス（上着類）展開の強化を視野に入れるなど、伊藤忠商事のもとでさらなる事業基盤の拡大が見込まれている。しかし、事業再生計画の策定