【AFP＝時事】仏パリ郊外で教師のサミュエル・パティ（Samuel Paty）さんが首を切断され死亡した事件を受け、フランス各地で18日、大規模なデモが行われた。パリ中心部のデモには数千人が参加。授業でイスラム教の預言者ムハンマド（Prophet Mohammed）の風刺画を見せ殺害されたパティさんに連帯を示した。

何が問題の背景にあるのか？ 日本学術会議会員の任命拒否問題について、多くの人々が意見を述べている。その中で私は、「日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？」という題名の文章を書いた。「学問の自由」という法原則について間違った理解が日本社会に浸透していないか、心配になってきたからだ。その後、この問題の背景に、より政治的な戦後日本の社会構造を反映したかなり大きな問題があることも明らかになってきたと思う。 ちまたでは任命拒否された6人が2015年安保法制に反対していた、ということが報じられている。それも関係しているのかもしれないが、その程度なら他の会員の中にもいる。もう少し踏み込んだ理由がなければ、6人だけが摘出されることはなかっただろう。筆者は、官邸の内情を調査したわけではないが、公開されている情報を見るだけでも、判明してくる点は多々ある。もう少し現状の整理が必要だろう。 創設か

2018年10月、米ホワイトハウスで開かれた、若手黒人リーダーシップサミットに参加するBLEXT運動創始者キャンディス・オーウェンズ氏（GettyImages） 前回のコラム「左翼エリートの選民思想（前編）」では、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。 米国の主要テレビ局（FOXを除く）も日本と同様に左傾化しており、連日トランプ大統領批判を繰り返している。しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっている。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めたのだ。最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5％に上昇し

2018年10月、米ホワイトハウスで開かれた、若手黒人リーダーシップサミットに参加するBLEXT運動創始者キャンディス・オーウェンズ氏（GettyImages） 前回のコラム「左翼エリートの選民思想（前編）」では、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。 米国の主要テレビ局（FOXを除く）も日本と同様に左傾化しており、連日トランプ大統領批判を繰り返している。しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっている。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めたのだ。最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5％に上昇し

「この政権、とんでもないところに手を出してきた」　学術会議任命見送られた松宮教授 2020年10月1日 20:37 立命館大法科大学院の松宮孝明教授は１日、京都新聞社の取材に対し、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて、心境を語った。松宮教授の発言は以下の通り。 ―任命されなかったことについて率直な気持ちは。 率直にはほっとした。仕事が一つ減ったな、と。個人的にはそういうところで、別になりたいと思ってたわけでないので、まずはそれを理解してほしい。 それを抜いて率直に言うと、「とんでもないところに手を出してきたなこの政権は」と思った。学術会議というのは、まず憲法２３条の学問の自由がバックにあり、学術は政治から独立して学問的観点で自由にやらなければいけないということでつくられた学者の組織だ。もちろん内閣総理大臣の下にはあるが、仕事は独立してやると日本学術会議法で定められ

10月から、日本テレビがついに放送と同時のネット配信のトライアルに乗り出す。午後7時から11時のプライムタイムの番組で、権利者の許諾が取れたものを配信する予定だという。配信プラットフォームは、日本テレビの配信サイト「日テレ無料」や各民放番組の見逃し視聴サービスをしている「TVer」が想定されているそうだ。将来、TVerでの民放各局の同時配信・見逃し配信が実現すれば、そのインパクトは非常に大きい。 そもそも日本は、同時配信においては後進国だ。例えば英国では公共放送のBBCと民放のITVが2008年から無料の同時配信と見逃し配信サービスを提供している。日本はなんと12年も遅れている。その最も大きな要因は危機感の違いだ。 振り返ると2006年から2008年にかけては、世界の映像ビジネスが大変革を始めた転換点だった。2006年にはスタートアップだったYouTubeがGoogleに買収され、翌年には

国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏が自身のサイト「ややリバ通信」にて「民撰議院設立建白書」の口語訳全文を掲載いたしました。

日本の外食産業では珍しい敵対的買収が成立しました。9月9日に外食大手のコロワイドが定食チェーン「大戸屋ホールディングス」の46.77％の株式を獲得してTOB（株式公開買い付け）が成立し、子会社化が実現する見込みになったのです。 コロワイドはもともと大戸屋ホールディングスの株式19％余りを持つ筆頭株主でしたが、子会社化を目指して株式を買い増し。大戸屋側は子会社化に反対していました。 株式の過半を押さえなくても大戸屋ホールディングスを連結子会社にできるのは、コロワイドが役員の派遣などによって実質的な支配が可能となるIFRS（国際会計基準）を採用しているからです。 コロワイドはもともと居酒屋の甘太郎から始まった外食チェーンですが、2000年代に入り不振の外食企業をM&Aする手法で急速に成長しました。現在では焼肉の牛角、回転寿司のかっぱ寿司、ステーキのステーキ宮、しゃぶしゃぶの温野菜、ファストフー

憲政史上最長となった安倍政権が終わる。「外交の安倍」とも評されたが、その外交・安全保障政策とは何だったのか。どのように評価すればよいのか。安全保障政策にくわしい拓殖大学教授・佐藤丙午氏が総括を試みる。 外交・安全保障政策を評価する難しさ 一つの政権の外交・安全保障政策を評価することは非常に難しい。 外交・安全保障政策は、過去からの経緯の中で展開し、任期が終わった後も影響が残る。このため、政策の成功や失敗を判定するのは困難である。 さらに、その評価が難しい理由は四つある。 第一に、外交・安全保障政策は国家間の相互作用の中で実施され、どこかの国の一人勝ちや一人負けはない。 第二に、政策の評価は、見る視点によって異なる。たとえば、国内政治の視点から見る外交・安全保障政策の評価は、それ単体の評価とは異なる。 第三に、外交・安全保障政策は、道徳的な「善」を実現するものではなく、国益の推進のための手段

日本首相として米国のカウンタ―パートとなる人物の条件は...... REUTERS/Toru Hanai ＜米国大統領選挙を見据えて、日本の首相に誰が選ぶべきであるのか。日本と東アジアの未来を左右する重要な決断となるだろう...... ＞ 安倍首相が持病の悪化によって退任し、ポスト安倍候補として、菅義偉官房長官、岸田文雄自民党政調会長、石破茂元幹事長が名乗りを上げている。 安倍首相に代って日本の外交・安全保障面の安定性からベストと言える選択肢は一体誰になるのか？その質問に対する回答は11月に控える米国大統領選挙の状況を考慮すれば自然と見えてくるものだろう。 言うまでもなく、日米同盟は日本の外交・安全保障の支柱であり、東アジア情勢に安定をもたらす公共財の役割も担っている。そのため、日本と米国の関係がギクシャクした場合、米中覇権争いが激化する中で、国際情勢は未曽有の混乱状態に陥っていくことにな

ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を受けて、中国は27日、成都にあるアメリカ総領事館を閉鎖した。アメリカにダメージの大きい香港総領事館を選ばなかったのは、中国が米中戦争を避けているためだ。 ◆アメリカによるヒューストンの中国総領事館に対する突然の閉鎖命令　アメリカ国務省は7月21日、中国政府がスパイ活動や知的財産の侵害を行っているとして、テキサス州ヒューストンにある中国総領事館を72時間以内に閉鎖するよう命令した。それも、7月22日に中国ヒューストン総領事館が文書を燃やしているところが見つかり、火事の通告で消防署が駆けつけたために閉鎖命令が明るみに出ている。 ポンペオ国務長官は7月23日に演説し、世界各国と中国人民は「中国共産党の行動を変えるために共に闘おう」と呼び掛けた。 またポンペオは一歩進んで習近平（国家主席）を名指しで、「習主席は破綻した全体主義の信奉者で、長年の野望は中国共産党

NTTドコモは2020年8月25日、5G（第5世代移動通信システム）に関する報道関係者向けの説明会を開催し、KDDI（au）やソフトバンクが2020年秋以降に始める計画の4G周波数帯の5Gへの転用について「周波数の幅は変わらないため速度は4Gと同様であるほか、4Gユーザーの通信速度が低下する可能性がある」（中南直樹ネットワーク部技術企画担当部長）と主張した。4Gの周波数帯を5Gに転用することで5Gの対応エリアを早期に大幅拡充するというKDDIとソフトバンクの戦略に対し、実態を伴わない“なんちゃって5G”になりかねないとして、けん制に出た格好だ。 中南担当部長はドコモの5Gのエリア展開について、当面は総務省から割り当てを受けた5G向け周波数帯を使ったエリア整備を先行する考えを改めて表明。既に2020年6月末、全都道府県に1局以上の5G基地局を整備したほか、2021年3月末に全政令指定都市を含

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

渡瀬裕哉 @yuyawatase 無党派層として投票に行くと軽視されるだけなので、利益集団を作って投票日以外にも陳情に行かないと意味がないというのが、学校では教えてくれない秘密だったりする。 twitter.com/junmaishu/stat…

小泉進次郎環境大臣への単独インタビュー後編は、自民党総裁選に向けてその去就に注目が集まる政治家小泉進次郎氏の今後だ。 国会改革や仲間、そしてマスコミや世間のバッシングをどう受け止めているのか。普段聞くことの出来ない小泉進次郎氏の本音トークだ。 【前編】総理候補No.1から一転してバッシング　大臣として父として...小泉進次郎が今を語る マイボトル持ち込みを議決する国会はおかしい 今回のコロナで、この国の多くの問題が顕在化した。その中で、特に遅れているなと感じたのが国会だ。 ーーこれまで国会改革に取り組んできた小泉大臣から見て、今後国会の改革にどう取り組んでいきたいですか？ 小泉氏： 大臣の立場ですから発言しにくいところもありますが、私が党に関わらなくても自民党内ではいま、国会改革に取り組んでいる鈴木隼人議員をはじめ様々な方がいますから。国会は国会のことを決める前提でいうと、衆議院ではマイボ

韓国の「安倍首相モチーフ謝罪像」は非礼極まりない 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいるように見える。 韓国にある民間の植物園が、圏内に慰安婦を表現した少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像（謝罪像）を設置したのは明らかに常識を逸脱している。 韓国の対応は非礼極まりない。欧米諸国が同様の事態に直面したなら、かなり深刻な事態に発展しただろう。 常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たるだろう。 謝罪像の設置放置に加え、文政権は8月4日、日本製鉄に資産差し押さえ書類が届いたとみなす「公示送達」の発効も支持し、日韓関係はかなり深刻な状況にある。 これらに共通するのは、韓国が国家間の合意を反故にしたことだ。 その影響

6日時点での死者数は135人、負傷者数は5000人以上とされている。ハマド保健大臣はインタビューで、「行方不明者が多数おり、その人数はこれまでに判明している死者数を上回っている」と述べた。ベイルートのアッバード知事によれば、爆発でベイルートの建物の半分は全壊あるいは半壊し、家を失った人は30万人にのぼり、被害総額は30億ドルから50億ドルにのぼる見込みであるという。 中東のメディアは、発生直後からこの爆発についてノンストップで報道し続けている。 中東には様々な言語のニュース・メディアが数多く存在する。しかしそれぞれが、強力な政治的バイアスに基づいて報道しており、意識しないと容易に印象操作されてしまう危険性もある。 レバノンの支配勢力ヒズボラに融和的なメディアと、敵視するメディアとでは、報道の仕方が全く異なるからだ。有り体に言えば、前者が反米メディア、後者は親米メディアだ。 議員が声を合わせ