横浜院長のひとりごと No.417 オフィス環境
横浜院長の柏です。学会が終わったらゆっくりブログ書けるなと思っていたのですが…さにあらず。いろいろ追われていてまた間が空いてしまいました。今年最後のブログになりますが、今日はオフィス環境について書いてみましょう。 昔はオフィスといえば狭い部屋に事務机が殺風景に並んでいて、みんなでごちゃごちゃと仕事をしているのが日本の典型的オフィスだったと思うのですが、最近はすっかり様変わりしましたよね。私も月に一度仕事で六本木ヒルズの某社オフィスを訪れていますが、広大なフロアがぶちぬきでカラフルかつ綺麗な机や椅子が並んでおり、広い机の上に皆さん自前のノートパソコンを持ち込んで作業をしている姿は欧米のオフィスみたいでかっこよく、昭和の事務室とは雲泥の差といえます。がしかし、皆がこの環境で仕事効率が上がるかというとなかなかそうも言えないだろう、というのが今日のテーマです。 発達特性の強い方では、作業効率がオフ
テスラ取締役会がマスク氏の後継ＣＥＯ探し開始、１カ月前に－ＷＳＪ
電気自動車（ＥＶ）大手、米テスラのロビン・デンホルム会長は同社取締役会がイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の後任探しに着手していたとの報道に反論した。マスク氏の能力に取締役会は「高い信頼」を寄せているとも表明した。 デンホルム会長はＸ（旧ツイッター）への投稿で、「テスラ取締役会がＣＥＯ探しを開始するため、人材会社に接触していたとの報道があった」とした上で、「これは全くの誤りだ」と主張した。 Earlier today, there was a media report erroneously claiming that the Tesla Board had contacted recruitment firms to initiate a CEO search at the company. This is absolutely false (and this was commun
遠のく「黄金時代」、米景気減速でトランプ離れも－責任転嫁は裏目に
トランプ米大統領は景気減速の兆しが浮上する中、国民に忍耐を求める一方、その責任を前政権に転嫁する姿勢を示している。揺れ動くトランプ氏の姿勢は、経済改善を期待して投票した有権者の支持を失う恐れがある。 トランプ政権の包括的な上乗せ関税の発表により、世界の金融市場は混乱。足元で消費者信頼感は急低下している。トランプ氏はこれまで「黄金時代」の復活に向けて短期的な痛みに耐えるよう国民に呼びかけていた。 ところが、第１四半期（１－３月）の国内総生産（ＧＤＰ）は、関税導入を前にした輸入急増で2022年以来のマイナス成長に陥った。トランプ氏とホワイトハウスはデータの発表を受けて、その責任をバイデン前大統領に転嫁した。 関連記事：トランプ氏、マイナス成長は｢バイデンのせいだ｣－関税効果を主張 (1) それでも、トランプ氏の支持派と批判派の双方から、米経済はバイデン氏ではなく、完全にトランプ氏の手にあるとの
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権：時事ドットコム
閣僚順番にトランプ氏礼賛 ２時間超、ＳＮＳでやゆ―米政権 時事通信 外信部2025年05月01日13時30分配信 ４月３０日、ホワイトハウスで閣議に出席するトランプ米大統領（中央）（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は４月３０日、ホワイトハウスで閣議を開き、不法移民の送還など、第２次政権発足後１００日の成果を確認した。閣僚一人一人が順番にトランプ氏への賛辞や感謝を述べる様子が２時間超にわたって報道陣に公開され、ＳＮＳなどでは「北朝鮮のようだ」とやゆされている。 ステーキソース発展願う？ ＡＩ巡り言い間違い連発―米教育長官 閣僚はトランプ氏を囲む形で円卓に着席。発言の機会が来ると、政権の実績を挙げながら、「共に仕事ができて光栄です」（バンス副大統領）、「あなたの就任後１００日間はあらゆる米大統領を凌駕（りょうが）する。ありがとうございます」（ボンディ司法長官）などと、口々にトラ
世界は「19世紀」に戻り、米国は「非自由主義的民主主義」に陥りつつある | 一人の男のエゴイズムのため
ドナルド・トランプ米大統領の復権により、2025年1月以降、巻き起こされている地政学的激変。その理由と行く末を、仏紙「ル・モンド」が米国の著名ジャーナリスト、ファリード・ザカリアに聞いた。 世界中の政治エリートたちと親しく付き合う米放送局「CNN」のジャーナリスト、ファリード・ザカリア。彼はハーバード大学で政治学者サミュエル・ハンチントンのもと博士論文を提出した後、ジャーナリストの道を進み、現在はCNNで世界情勢についての番組を持つと同時に、「フォーリン・ポリシー」、「ワシントン・ポスト」、「ニューズウィーク」などに寄稿している。 1997年、ザカリアは「フォーリン・アフェアーズ」に歴史的な「非自由主義的民主主義」という記事を発表。この概念は、投票によって選ばれながらも、自由と法の支配を激しく攻撃する指導者による体制を表すために用いられる。 ファリード・ザカリアは『民主主義の未来 : リベ
加藤財務相、カードとしてあると思う－関税交渉で日本保有の米国債
Katsunobu Kato, Japan's finance minister, at a news conference during the International Monetary Fund (IMF) and World Bank Spring meetings in Washington, DC, US, on Thursday, April 24, 2025. The International Monetary Fund sharply lowered its forecasts for world growth for this year and next, warning the outlook could deteriorate further as US President Donald Trump's tariffs spark a global trade
3月に落札の備蓄米 消費現場に届いた量 全体の1.9％ 農水省 | NHK
農林水産省は、3月に落札された備蓄米およそ21万トンのうち、4月13日までに、小売業者など消費の現場に届いた量は、全体の1.9％だったと発表しました。業者間の契約などに一定の時間がかかっているのではないかとしています。 農林水産省は、流通を円滑にする目的で放出した備蓄米の4月13日までの流通状況を公表しました。 それによりますと、3月行われた2回の入札で落札されたおよそ21万トンのうち集荷業者が倉庫から引き取った量は13万7879トン、このうち卸売業者まで引き渡されたのは2万73トンでした。 さらに、卸売業者から小売業者や外食業者など、消費の現場に届いた量は、合わせて4179トンで、落札された備蓄米全体の1.9％でした。 前回公表された3月30日の時点に比べると、消費の現場に届いた量は3700トン余り増えましたが、落札された備蓄米全体から見ると、低い水準にとどまっています。 江藤農林水産大
トランプ氏、マイナス成長は「バイデンのせいだ」－関税効果を主張
トランプ米大統領は30日、株価を急落させた弱い経済データの責任を、前任者ジョー・バイデン氏に転嫁。国内投資の増加は関税政策が効果を上げていると主張した。 「最初に言っておくが、これはバイデンのせいだ。トランプではない」と大統領は閣議で述べた。 １－３月（第１四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.3％減少し、過去２年の平均成長率である約３％を大きく下回った。 関連記事：米ＧＤＰ、2022年以来のマイナス成長－関税発動前に輸入急増 (2) トランプ氏は「最初の月は大目に見てくれ。いろいろと少しずつ慣れてきたところだ」と続けた。 ＧＤＰが縮小した最大の要因はトランプ関税を控えた活発な駆け込み輸入で、純輸出のＧＤＰマイナス寄与度は５ポイント近くに達した。連邦政府の予算削減も影響した。 ホワイトハウス当局者らは個人消費の増加やビジネス機器購入の急増といった前向きな要素を指摘し、経済は堅調
トランプ氏、米経済縮小は「バイデン氏のせい」 関税との関連否定
トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。
なぜ「舐めプ」なトランプが支持されるのか…ジャーナリストが指摘「兵庫・斎藤知事支持層とのヤバい共通点」（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2024年11月、トランプ氏がアメリカ大統領に再選されたころ、兵庫県知事の座を追われた斎藤元彦氏も出直し選挙に勝利した。『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』の著者・横田増生さんは「トランプと斎藤知事は支持層にそっくりな共通点がある」という――。 【写真】トランプ米大統領、2025年 ■パワハラ疑惑の斎藤知事を再び選んだ「信者」60人に取材 ――新書版の『ルポ 「トランプ信者」潜入一年』(小学館新書)では、2024年11月、兵庫県の斎藤元彦知事が再選されたときの取材も加えられています。そこでは、トランプ大統領に投票したアメリカの有権者と、斎藤元彦氏がパワハラで告発され辞職したあと、再び知事に選んだ人の共通点を見いだしていますね。 【横田増生(以下、横田)】そうです。何が似ているかというと、トランプの支持者も斎藤支持者も「自分たちの知りたいことしか知りたくない」というメンタリティーであること。ト
さらばGPT-4 生成AIという「ゲームチェンジ」の立役者
米OpenAIの大規模言語モデル「GPT-4」が、ChatGPT上では本日4月30日をもって公開停止となる。APIから引き続き利用は可能だが、一つの節目ではある。この記事では、そんなGPT-4について振り返ってみたい。 「司法試験で上位10％」という衝撃の性能 GPT-4の発表があったのは2023年3月。ChatGPT自体は2022年11月30日（米国時間）に公開され、公開から6日間で100万ユーザーを獲得するなど破竹の勢いで規模を拡大していた。当時の搭載モデルであるGPT-3.5は従来的なルールベースのチャットbotにはない知性らしさを見せ始めていたが、模擬的な司法試験を受けさせるとスコアは下位10％程度。ビジネスなどに影響を及ぼすと見る向きはそこまで多くなく、23年3月10日にレトリバ（東京都新宿区）が公開した経営者向けの調査では約7割がChatGPTを知らないと回答していた。 そのす
飛び交う罵声、米共和党議員の集会が大荒れ－トランプ氏への怒り噴出
米ニューヨーク州選出のマイク・ローラー下院議員（共和）が27日に開催した対話集会は、怒号や罵声が飛び交う混乱した場となった。参加した有権者らは、トランプ大統領や共和党議員に対する不満や怒りをあらわにした。 「皆さん、私に質問に答えてほしいのであれば、まず質問をさせた上で答えを聞いてください」と、ローラー議員は訴えた。同州ウェストナイアックの高校に詰めかけた700人の出席者の一部は、自身を中道派と位置付けた同議員を嘲笑した。 トランプ氏の政策に対する草の根レベルでの怒りが、有権者とのこうした対話集会で噴出している。貿易戦争や、イーロン・マスク氏の「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が推進する連邦職員の大量解雇など、同氏の政策は物議を醸している。
【詳しく】トランプ大統領 就任100日 成果を強調も反発強まる | NHK
アメリカのトランプ大統領は29日で2期目の就任から100日となります。 これまでに142の大統領令に署名し最優先課題と位置づけてきた不法移民対策や、政府の支出を減らすとして連邦政府職員の削減や助成金の打ち切りを進めるなど選挙戦で訴えてきた政策を次々と実行してきました。 トランプ政権は国境を越える不法移民の数が大幅に減ったとして国境管理の成果を強調しているほか、実業家のイーロン・マスク氏が率いるDOGE＝“政府効率化省”はこれまでに推計で1600億ドル＝日本円でおよそ23兆円の予算を削減したとしています。 一方で、不法移民の国外退去や、連邦政府職員の解雇などをめぐっては手法が強引すぎるなどとして反発も強まっていて、各地で訴訟が相次ぎ、一時的にトランプ政権の政策を差し止めるとした裁判所の決定もでています。 また、外交面では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の早期の終結に意欲を示してきましたが
トランプ関税で株暴落のとき、アナリストを驚かせた「素人の投資家」たち | ウォール街のプロたちはパニクったが…
関税ショックでウォール街のプロの投資家たちはパニックに陥ったが、一般の個人投資家たちは冷静で堅実な判断を下したと米紙が報じている。バンガードの口座保有者の97％がポートフォリオを変えていないという。 市場が暴落した4月初め、メアリー・マグワイア（69）はファイナンシャル・アドバイザーから意外なメッセージをもらった。 マグワイアは退職するまでの数十年間、米国の確定拠出年金401kで熱心に投資していた。その彼女に対し、ファイナンシャル・アドバイザーは、いま市場が沈んでいるのを利用して株を買い足したらどうかと助言してきた。彼女の答えはこうだった。 「まるで私の心を読んだみたいね」 マグワイアだけではない。市場の乱高下が激しいなか、米国では何百万人もの個人投資家が彼女と同じようにこの荒波を乗り切ろうとしている。 ウォール街の「恐怖指数」は最悪の水準 米国株式市場はトランプ政権が物議を醸す貿易政策を
トランプ就任から100日 今も未来を信じる支持者と政策に絶望する人々 | トランプ氏の積極的行動を評価する声も
「こんなにひどい状況になるとは想像していなかった」と缶詰会社で働くミシェル・サンフォードさんは話す Photo: Hannah Yoon for WSJ トランプ政権100日、米有権者の日常生活すでに変化 バージニア州アレクサンドリアに住むスコット・フォスターさん（40）は、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したと話す。誰にも投票しないことも検討したが、トランプ政権1期目で新型コロナウイルス流行前の経済が比較的好調だったことから、トランプ氏に票を投じた。 フォスターさんは、トランプ氏の2期目就任後の数週間は楽観的だった。しかし関税の脅威が始まると、経済回復への期待を失い始めた。今は自身の退職金口座を確認することを避けているという。 教育政策の仕事に携わるフォスターさんは「状況が好転しなければ（トランプ氏を）全面的に支持し続けるのは難しくなる」と述べた。 トランプ氏が2期目の
トランプ関税と自由貿易体制の危機：日本はどう対応すべきか
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ関税と自由貿易体制の危機：日本はどう対応すべきか 2025年04月02日 トランプ政権は米国時間4月2日午後3時に、相互関税を正式に発表する予定だ。トランプ大統領は、「相互関税は私たちの国に莫大な富をもたらす。アメリカは外国から搾取され続けてきたが、（相互関税によって）アメリカは解放される」と述べている。 トランプ米大統領が相次いで打ち出す関税策は、第2次世界大戦後に米国が主導して築き上げてきた世界の自由貿易体制を、自ら破壊してしまうリスクを抱えている。トランプ政権が広範囲な国に関税を発動しているだけでなく、それに対して主要な国・地域は報復関税や貿易規制措置で対抗する動きを見せており、保護主義的傾向がにわかに世界に強まってきた。 世界貿易機関（WTO）、その前身の関税貿易一般協定（GATT）は、19
最近のChatGPTがやたら「よいしょ」してくる問題、修正へ--サム・アルトマンCEOが表明
アルトマン氏は「直近のGPT-4oアップデートで人格がおべっかが過ぎて鬱陶しくなってしまった（もちろん良い改良点もいくつかある）ので、早急に修正に取り組んでいる。きょう中に一部、今週中にもさらに改良を加える予定だ」と語った。 また、アルトマン氏は「いずれ」アップデートを通じて得た知見も共有する考えを示し、「とても興味深い経験だった」と述べた。 ここ数週間、OpenAIはChatGPTの応答スタイルにいくつか微調整を加えている。たとえば、会話の誘導力の向上、指示の聞き取りと遵守の精度アップ、共同作業のスムーズ化、さらに絵文字使用の抑制などだ。 「顧客を失うわけにはいかない」 こうした変更は、生成AIをより自然な会話スタイルに近づけ、日常生活にさらに浸透させるという広範な取り組みの一部だ 市場調査会社ABIリサーチの主席アナリスト、リース・ヘイデン氏は、企業がユーザー体験の向上に注力することで
【独自】障害年金、不支給が倍増3万人に 24年度、幹部交代で厳格化か
障害者に支給される国の障害年金を申請して2024年度に不支給と判定された人が、23年度の2倍以上に急増し約3万人に上ることが28日、共同通信が入手した日本年金機構の内部資料で分かった。機構が統計を取り始めた19年度以降で最多。審査された6人に1人程度が不支給になった計算で、割合も前年度の約2倍に増え、過去最大となる見通し。 判定基準の変更はなく、急増の要因について年金機構の複数の関係者は担当部署のトップが厳しい考え方の人間に代わったことを指摘。属人的な要素で判断が左右される余地が制度にあり、信頼性が揺らぎそうだ。 障害年金は、機構の「障害年金センター」に診断書などの申請書類が送られ、職員が事前に審査。委託を受けた医師が職員とやりとりして最終的に判定する。 同センター職員によると、23年10月の人事異動で就任したセンター長が書類の要件を厳格化。職員が判定医に低い等級や「等級非該当」と提案する
トランプ大統領「世界を統治」 米誌インタビューで自信誇示
この記事の副題の『トランプは自分が無敵だと信じている。しかし、亀裂が見え始めている。』が、この記事が意図している所を正しく表していると思います。 トランプの2期目100日で確かに彼はアメリカのみならず世界に影響を与えたのは事実です。しかしそれは統治とはとてもかけ離れた混沌と恐怖でしかありません。それでもこの副題にある通り自分を無敵だと信じているとすれば、それは何処から来るものなのでしょう？ この100日を総括すれば、外交・通商・内政・金融の全ての分野で「アメリカファースト」を掲げながら、実際には国際的信頼の失墜、経済混乱、物価高騰、ドル安、社会分断など、米国自身と世界経済に壊滅的な打撃を与えています。戦後米国の基本路線を否定し、グローバル経済を破壊し尽くし、極めて近視眼的視野狭窄とも言える短期的利益のみを追求した強硬策が長期的な国益を大きく損なう結果となっている点で、歴代大統領の中でも例を
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コラム：トランプ米政権「次の100日」、市場が過小評価する下振れリスク
