“個人型”確定拠出年金「iDeCo」掛金限度額の引き上げ検討へ | NHK
公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金「iDeCo」について、政府は、掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進め、年内に結論を出したい考えです。貯蓄から投資へのシフトを促すねらいがあり、今月まとめる「骨太の方針」にこうした内容を盛り込む方向で調整しています。 「iDeCo」は公的年金に上乗せする“個人型”の確定拠出年金で、掛金などについては税の優遇措置があり、自営業か会社員かといった働き方などによって金額に上限が設けられています。 老後の資産形成に対するニーズが高まる中、政府は、iDeCoの掛金の限度額の引き上げに向けた検討を進める考えです。 また、長い期間、運用ができるよう、受給を始める年齢の上限の引き上げについてもあわせて検討します。 具体的な引き上げ額や上限とする年齢は厚生労働省の審議会などで議論される見通しですが、政府は、年内に結論を出したい考えで、今月まとめる「骨太の方針」に
著名人なりすまし広告で投資勧誘“だまし取られた”相談が急増 | NHK
著名人になりすました偽のSNSの広告などをきっかけに投資に勧誘されてカネをだまし取られたなどといったトラブルの相談が、昨年度、前の年度の9.6倍に急増したとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、著名人になりすましたSNSの広告などをきっかけに投資に誘われ、カネをだまし取られたなどという相談が、昨年度1629件寄せられ、前の年度の9.6倍に急増しているということです。 このうち ▽60代の女性は、著名な経済評論家が主催する投資相談をうたう偽のSNSの広告を通じてアシスタントを名乗る人物とやりとりするようになり、指示に従って海外の株を購入する資金として合わせて1500万円を振り込んだうえ、出金手数料などの名目でさらに2000万円以上の振り込みを要求されたという事例や ▽30代の男性は、著名な投資家がノウハウを伝えるという
マイクロソフト 日本事業に約4400億円投資へ 生成AI需要拡大で | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性
新NISA 投資信託に1兆3000億円近く流入 約16年ぶりの高水準に | NHK
2月13日を金融庁は、日付の語呂合わせで「NISAの日」としています。個人投資家向けの優遇税制のNISAが拡充された先月、ETF＝上場投資信託を除く投資信託の資金の出入りは、流入分が1兆3000億円近く多くなり、およそ16年ぶりの高い水準になったという推計がまとまりました。 「日興リサーチセンター」の推計によりますと先月、ETFを除く投資信託の資金の出入りは、新たに購入するなどして流入した額から解約や売却などで流出した額を差し引いた「純流入額」が1兆2950億円となりました。 これは2007年8月以来、およそ16年ぶりの高い水準だということです。 このうち先月、非課税で保有できる限度額が拡充された個人投資家向けの優遇税制「NISA」の対象となる投資信託の「純流入額」が99％を占め、新たな制度が積極的に活用されている実態がうかがえます。 「純流入額」が多かった1位から5位までが主に海外株式で
米証券取引委のXアカウント ハッキングされ偽投稿で市場混乱 | NHK
アメリカの証券取引委員会は旧ツイッター、Xの公式アカウントがハッキングされて、暗号資産のビットコインに関する偽の投稿が行われたと発表し、金融市場では一時、偽の情報によってビットコインの価格が乱高下する事態となりました。 アメリカの証券取引委員会は9日、旧ツイッターのXで公式アカウントがハッキングされ、偽の投稿が行われたと発表しました。 偽の投稿はすでに削除されていますが、ビットコインの上場投資信託を承認したという内容で、証券取引委員会は「現物のビットコインの上場や取り引きを承認していない」と否定しました。 現物のビットコインの上場投資信託をめぐっては、投資家の間で、証券取引委員会から上場が承認されることに期待が出ていました。 偽の投稿をめぐって、金融市場ではビットコインの価格が一時、乱高下し、ハッキングによって証券取引委員会から偽の情報が発信されて、市場が混乱するという異例の事態となりまし
急増する投資詐欺 1億円失った人も SNS広告が入り口に | NHK
「最初は怪しいと思っていたのに…」 将来に備え、投資で資産を増やしたいと考えていたという関東地方の40代の夫婦。 投資のために振り込んだ1億円もの大金をだまし取られたといいます。 きっかけはフェイスブックに表示された無料の投資相談会の広告。 そこを入り口に、巧妙な手口で投資詐欺へと誘導されていったのです。 （デジタルでだまされない取材班 / 社会部 倉岡洋平 守屋裕樹） 関東地方の40代の夫婦がその広告を見つけたのはことし4月です。 クリックすると、まず数百人が参加するLINEのグループチャットに誘導されたといいます。 そこで「先生」をしていたのは、イギリスに実在する金融機関の副社長を名乗る人物。 さらに「生徒」で、3人の幼い子どもを育てるシングルマザーだという女性が、個別にLINEでメッセージを送ってくるようになりました。「将来のため、一緒に先生から学ぼう」などと、やりとりを重ねるように
有名人なりすまし“偽の投資広告” SNSで急増 その手口とは | NHK
最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
国債 長期金利0.72％まで上昇 2014年1月以来の水準 | NHK