英誌の指摘「ゼレンスキーによる権力の独占が甚だしいウクライナの危うさ」 | 権威主義体制へ傾く小さな民主主義国
ウクライナでゼレンスキー大統領による権力の独占が進み、戦争に影響を及ぼしかねないと英誌「エコノミスト」が警鐘を鳴らす。政敵の排除、メディア統制、活動家の弾圧など、プーチンの独裁国家と変わらない様相を呈しているとの声も──。 自給自足に近づく軍事力 ウクライナの首都キーウにある何の変哲もない建物の中で、ドローンや巡航ミサイルを大量生産しているのは、建築家、科学者、映画監督、ビデオゲーマーといった多様なメンバーから成るチームだ。 3年前は月にドローン30機ほどを生産するので精一杯だったが、いまは月に1300機まで増えた。外国製のものに比べてコストはかなり安く、オープンソース設計を基に作られているため、他国から提供されたドローンのような使用制限に縛られない。 2022年にロシアが侵攻してきたとき、ウクライナの軍事力は米国と欧州からの供給に完全に依存していた。だが大統領顧問のオレクサンドル・カミシ
ジョセフ・ヒース「アメリカの憲政の危機：なぜアメリカは袋小路にはまっているのか」（2025年2月16日）
ピエール・トルドー〔カナダの第20・22代首相〕の有名な「アメリカの隣国であることは、象の横で眠るようなものだ」という演説があまり話題に上っていないことに、私は少しばかり驚いている [1] … Continue reading 。 Pierre Trudeau’s Washington Press Club speech – Youtube アメリカで現在生じている事態はまさに「象が動いたり唸り声を上げたりしている（twitch and grunt）」 [2]訳注：上の訳注を参照。 と言うにふさわしい。完全なる憲政の危機（constitutional crisis）だ。イーロン・マスクのおかしな言動の数々を無視したとしても、そうなのだ。トランプの大統領令は、第二次世界大戦以来、アメリカ連邦政府における権力行使のあり方に関して共有されていた基本的な認識を揺るがしている。 残念ながら、「憲政の
ヴァイマル共和国の教訓――分断された社会とポピュリズムとしてのナチズム | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
Review ポピュリズム ヴァイマル共和国の教訓――分断された社会とポピュリズムとしてのナチズム April 27, 2022 政治 歴史 ポピュリズム R-2021-095 ※本稿は、2022年3月9日に開催されたウェビナー「歴史から考えるポピュリズム―戦間期ヨーロッパの経験から」で報告した内容の一部である。 「ヴァイマル状況」？ 近年、ドイツのメディアでは「ヴァイマル状況（Weimarer Verhältnisse）」や「ヴァイマルの亡霊（Gespenst von Weimar）」といった見出しをよく目にするようになった。ヴァイマル共和国（1919-1933年）とは、第一次世界大戦の敗戦と革命のなかで成立し、当時世界で最も先進的な民主憲法を備えていたドイツの共和政のことである。その共和政は、世界恐慌のなか左右の反体制勢力の挟撃に合い、ナチ政権の成立によって打ち倒された[1]。つまり、
樋口陽一『リベラル・デモクラシーの現在』 重鎮が語る、立憲主義の普遍性 - もう本でも読むしかない
戦後を代表する憲法学者の最新講演集 リベラル・デモクラシーの現在 「ネオリベラル」と「イリベラル」のはざまで (岩波新書) 作者:樋口 陽一 岩波書店 Amazon 改めて憲法に関する本が読みたいなと思い、そしてどうせならやはり定番著者の、しかも最近のものを……ということで手にとってみたのが、今回紹介する樋口陽一の岩波新書『リベラル・デモクラシーの現在』だ。 1934年生まれの樋口陽一は素人の私でも知っているくらいの代表的な憲法学者で、日本のいわゆる戦後民主主義を理論的に支えてきた人物の一人かと思う。（この辺りの歴史に詳しいわけではないのでこれから勉強します） 本書の冒頭で語られているが、著者はこれまで4冊の岩波新書を刊行している。順に『比較のなかの日本国憲法』（1979年）、『自由と国家―いま「憲法」のもつ意味』（1989年）、『憲法と国家―同時代を問う』（1999年）と、最初の3冊はそ
習近平はなぜ香港国家安全維持法を急いだのか？（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
習近平が国際社会からの非難を承知の上で突き進むのは父・習仲勲のトラウマがあるからであり、来年の建党百周年までに香港問題を解決したいからだ。民主運動が大陸に及ぶのを避けるためなどという現実は存在しない。 ◆香港国家安全維持法の目的は外国籍裁判官の無力化 2020年６月30日に全人代常務委員会で可決された「香港維護国家安全法」は、その日の夜11時から発効し、香港で実施されることとなった。日本語的には「香港国家安全維持法」と訳すのが通例になっているので、ここでもその名称を使うこととする。 同法は大きく分けると、「国家分裂罪、国家転覆罪、テロ活動罪、外国勢力と結託し国家安全を害する罪」の４つから成り立っているが、中でも注目しなければならないのは第四十四条である。第四十四条には以下のような趣旨のことが書いてある（概要） ●香港特別行政区行政長官は、全てのレベルの裁判所の裁判官の中から、若干名の裁判官
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DAOによる、政治家のいない民主主義へ：落合渉悟が描く、行政DX・立法DXへの道筋
After Trump, Is American Democracy Doomed by Populism?
