含み益の課税検討で「積立NISA逝く」SNSで拡散 金融庁「関係ないので解約しないで」
金融庁の有識者による研究会で出た「含み益に課税を検討する」という意見が発端で、SNS上で「積立NISA」も課税されると騒ぎになっている。最長20年間非課税の積立NISAに本当に影響が出るのだろうか。実際はどうなのか金融庁に聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●発端は金融庁が公開した研究会の議事録 発端は6月上旬に金融庁がホームページで公表した、「金融所得課税の一体化に関する研究会」の議事録だ。金融庁は株式や債券など異なる金融商品の損益を相殺して税負担を軽減する金融所得課税の一本化を求めていて、研究会は租税法の専門家など有識者で構成する。 議事録は有識者の発言が箇条書きで書かれ、「時価評価課税については、対象者全員に強制的に課すべき。一方、含み益に課税されることで、キャッシュフローがないところに課税が生じる可能性がある」などの意見がまとめられていた。 この議事録の公表から、ネット掲示板で、「【
株価が急落しても、NISAを途中でやめる残念な人にならないで | トウシル 楽天証券の投資情報メディア
NISAの最大の魅力 2024年に大幅に拡充された「NISA（ニーサ：少額投資非課税制度）」。徐々に生活者の間に関心が高まりつつあります。投資して得た利益にかかるはずの税金がかからないことが、この税制のメリット。今年から、無期限化されたことが最大の変更点で、長期投資による日本人の資産づくりが大きく前進することになります。 それぞれの利用者が、無理のない金額でじっくりコツコツとつみたて投資をしていただくことで、資産を増やしていくことができるので、ぜひとも前向きにより多くの方に使っていただきたいと思います。 生かしきれない残念な行動 ところが、これまでつみたて投資を始めた少なからぬ人たちが、つみたての効用を損なう残念な行動をとってしまっているという現実を、「NISA」に参加する皆さんはあらかじめ知っておくべきでしょう。 つみたて投資の効用のひとつとして、相場の値動きに翻弄（ほんろう）されない投
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