米軍嘉手納基地周辺でのPFAS汚染、日本の調査結果が「基地は汚染源ではない」との幕引きに利用されたのか｜SlowNews | スローニュース
米軍嘉手納基地周辺でのPFAS汚染、日本の調査結果が「基地は汚染源ではない」との幕引きに利用されたのか 沖縄で繰り返される米兵による性暴力事件が、外務省内で長く伏せられてきたことが明らかになった。米軍基地以外に要因が見当たらないPFAS汚染をめぐっても、真相の解明は宙に浮いたままだ。 その背景になにがあるかを浮き彫りにする興味深いレポートが6月末に発表された。 ＜嘉手納基地のPFAS汚染：日本の調査は幕引きに使われたのか＞ 沖縄で米軍による基地汚染を監視するNGO「IPP(The Informed-Public Project)」代表の河村雅美さんによるものだ。 IPPのサイトより嘉手納基地周辺で深刻な汚染が明らかになってから8年がすぎ、汚染を裏づけるさまざまなデータが示されてもなお、日米とも嘉手納基地が汚染源であると認めていない。 河村さんはみずから情報公開請求で手に入れた日本政府の文書
沖縄で米兵の犯罪が続く根本的理由と深刻な実態
前編では在日米軍基地内で娯楽が少なく、基地外に外泊する機会が増えて、その際に事件や事故が起きる背景を説明した。 基地外に刺激求めるマッチョな若い男性集団 それに加えて、基地人員の偏りも影響している。10〜20代の独身が多く、女性が少なく、日々過酷な訓練を課される米軍戦闘員は、刺激（主に酒と女）を求めて基地外で遊びたがる。特に、沖縄の米軍兵力の約6割を占める海兵隊は、50%以上が22歳以下で、女性隊員が8％しかいない（米軍全体では現役兵士の15％が女性）ので、その傾向が顕著だという。 そして在沖海兵隊の地上部隊は、半年ごとに人員を交代するローテーション配備をとっている。米空軍嘉手納基地（北谷町・嘉手納町・沖縄市）も2022年11月から、最新鋭機部隊の半年ごとのローテーション配備を始めた。 沖縄に数カ月だけ配備される米兵は、慣れない土地・職場に家族を帯同せず単身で滞在するため、孤立感から事件・
沖縄で米兵の犯罪がかくも続く根本的な理由
昨年から今年にかけ、沖縄県内で起きた5件の米兵による性的暴行事件で、いずれも米兵検挙などの情報が沖縄県に共有されなかったことが問題になっている。しかし、これまで論じられていない、より大きな問題は、昨年12月の事件などの加害者が米軍の主な管理対象となっている、事件・事故を起こしやすいとされてきた米兵ではないことだ。 本稿では、米軍がどのような事件・事故対策をとっているのか、どのような米兵が事件・事故を起こすのか、なぜ事件・事故は減らないのかを前後編で解説する。加えて、米軍関係者と地元住民が雑居する住居環境によって、「セオリー」から外れた犯罪が起きやすい現状を指摘する。 県議選優先でないがしろにされた被害者の権利 1997年の日米合同委員会では、在日米軍による事件・事故の情報を外務省や沖縄防衛局がアメリカ側から連絡を受けて県に伝えると定められた。だが、昨年12月の米兵による性的暴行事件を沖縄県
選挙イヤーの沖縄 本土こそ基地に向き合え | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
【論説】今年は沖縄県にとって選挙イヤーとなる。名護市長選が近く告示され、秋に宜野湾市長選、知事選を控える。夏には参院選もある。いずれも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな争点になる。今年は沖縄が米国から日本に返還されて５０年の年でもある。半世紀たってもなぜ、沖縄県民は基地問題にもがき続けなければならないのか。国の安全保障と基地負担のあり方は国民全体の問題だ。本土の姿勢こそ問われている。 沖縄県によると、２０２０年３月末現在で１万８４８４ヘクタールの米軍専用施設が県内にある。沖縄県の面積は国土の０・６％。そこに全国の米軍専用施設面積の７０・３％が集中している。 この大きさを福井県の自治体面積に置き換えるとどうなるか。鯖江市やあわら市を大きく上回り、４町が合併した坂井市（２万９６７ヘクタール）にほぼ匹敵する。 基地問題の起点は、太平洋戦争末期に国内唯一の地上戦となった
鳩山由起夫首相の尖閣諸島帰属問題意識について: 極東ブログ
古い話から。 東京オリンピックが開催されたのは1964年の秋、10月10日であった。これを記念した体育の日は現在ではその日に固定されてはいない。この年、東京の夏は、間近に迫る世界大会を前に活気にあふれていたが、重苦しい国際ニュースもあった。 1964年8月2日、ベトナム北部トンキン湾にいる米海軍駆逐艦に対して、北ベトナム軍の哨戒艇が魚雷と機関銃で攻撃した。ベトナム戦争時代であり、北ベトナム軍は南ベトナムの軍だと誤認した。これがトンキン湾事件で、米国が本格的にベトナム戦争に介入するきっかけとなり、翌年から北爆（無差別爆撃）が開始された。現在ではこの事件は米国による陰謀であることがわかっている。ポスト安保闘争としてベトナム反戦運動を体験した団塊世代が、米国の関与する戦争をなんでも陰謀ではないかと見たがるのにはこうした背景がある。 ベトナム戦争を始めたのは米国民主党である。ジョン・Ｆ・ケネディ大
テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 テニアン「最適地」 北マリアナ 上院が誘致決議2010年4月22日 【東京】サイパン島、ロタ島、テニアン島など１４の島からなる北マリアナ連邦の上院議会（９議員）は１６日、国防総省と日本国政府に対し、米軍普天間飛行場の移設先の最適地として北マリアナを検討するよう求める誘致決議を全会一致で可決した。４月上旬にテニアン島などを訪問し、同議会と面談した社民党の照屋寛徳沖縄基地問題対策プロジェクトチーム座長が２１日、同議会に確認した。 下院議会（２０議員）は２７日、同様な誘致決議を行う方向で、照屋氏は下院議会の決議後、官邸に対し、内容を報告し、テニアンなどへの移設を本格的に検討するよう重ねて求める。 上院議会の決議では、普天間飛行場の移設先、在沖米海兵隊の移転先について北マリアナは「最適地」とし、「移設を心から歓迎している」と強調。「最適地」とする理由については、（１）東南アジアにおける
普天間飛行場について：イザ！
（いすけ屋） Wikipediaによると、普天間飛行場について、次のように記されている。 ＜ 戦前、飛行場が建設される前のこの地域にはいくつかの泉が存在し、それらを水源に畑作が営まれる丘陵地であった。また本島南部の那覇や首里と北部の国頭（くにがみ）を結ぶ交通の要衝でもあり、琉球松の並木道が続いていたという。 1945年 - 沖縄戦の最中に、宜野湾一帯がアメリカ軍の支配下に置かれると、アメリカ陸軍工兵隊の発注により中頭郡宜野湾村（現・宜野湾市）の一部土地を接収し、2,400m級の滑走路を持つ飛行場が建設された。 1953年 - 滑走路が2,700メートル（9,000フィート）に延長され、ナイキミサイルが配備された。 1960年 - アメリカ陸軍からアメリカ海兵隊へ移管された。民有地については、琉球政府が住民から土地を一括で借り上げたうえで米海兵隊に又貸しをし、軍用地料（基地・飛行場の土地
徳之島で普天間移設反対集会 １万５０００人が決意あらた : 南日本新聞エリアニュース
米軍基地移設反対のプラカードやのぼりを手にした参加者で埋まった１万人集会の会場＝１８日午前１１時１０分、徳之島町亀津 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設候補地として政府が有力視している徳之島で１８日、移設反対の１万人集会が開かれた。島内外からの参加者は主催者発表で１万５０００人と目標を上回った。会場の徳之島町亀津新漁港を埋め尽くした参加者らは「徳之島に基地はいらない」と気勢を上げ、決意をあらたにした。 徳之島３町（徳之島、天城、伊仙）の町長と各種団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」主催。開会宣言後、老人会や商工業、母親など地元の各種団体代表が口々に「島を守れ」「最後まで闘おう」と決意表明し、団結を訴えた。 最後に「米軍の訓練や基地移設反対」「世界自然遺産登録を目指す」「農業を中心とした観光振興を目指す」などの大会スローガンが読み上げられると拍手で採択された。 関係者
ホワイトビーチ案「本命」…沖縄知事に官房長官 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
平野官房長官が１日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市など）陸上部への代替施設建設と徳之島（鹿児島県）へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ（沖縄県うるま市）沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが６日、わかった。 仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。 知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊（約６０機）の半分を移転させる考えを示唆した。徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。 ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那
asahi.com（朝日新聞社）：ひき逃げ容疑の米兵、任意聴取 飲酒運転を認める 沖縄 - 社会
沖縄県名護市辺野古で起きた追突ひき逃げ事件で、県警は１８日、在沖米軍が身柄を拘束している海軍３等兵曹の女（２５）から自動車運転過失致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）などの容疑で任意で事情聴取した。兵曹は飲酒運転中に事故を起こして逃げたことを認め、「車両は基地内から無断で持ち出した」と供述したと県警は説明している。 日米地位協定上、公務中の事件は米側に、公務外の事件は日本側に第１次裁判権があり、県警は公務外の可能性が高いとみている。 また、米軍憲兵隊が事故車両が乗り捨てられた現場で、兵曹の身柄を拘束、連行する際、県警の捜査員８人も居合わせていたことが県警の説明で分かった。 県警によると、事故から約１時間後の１７日午前０時ごろ、バンパーなどの破損した軍用車両が乗り捨てられていた路上に、サンダル履きで私服姿の兵曹が１人で戻ってきたことに憲兵隊員が気づき、米軍の車両に乗せた。憲兵隊からの依頼を
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「はだしのゲン」作者が描いた沖縄 | NHK | WEB特集