選挙イヤーの沖縄 本土こそ基地に向き合え | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE

【論説】今年は沖縄県にとって選挙イヤーとなる。名護市長選が近く告示され、秋に宜野湾市長選、知事選を控える。夏には参院選もある。いずれも米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画が大きな争点になる。今年は沖縄が米国から日本に返還されて５０年の年でもある。半世紀たってもなぜ、沖縄県民は基地問題にもがき続けなければならないのか。国の安全保障と基地負担のあり方は国民全体の問題だ。本土の姿勢こそ問われている。 沖縄県によると、２０２０年３月末現在で１万８４８４ヘクタールの米軍専用施設が県内にある。沖縄県の面積は国土の０・６％。そこに全国の米軍専用施設面積の７０・３％が集中している。 この大きさを福井県の自治体面積に置き換えるとどうなるか。鯖江市やあわら市を大きく上回り、４町が合併した坂井市（２万９６７ヘクタール）にほぼ匹敵する。 基地問題の起点は、太平洋戦争末期に国内唯一の地上戦となった