エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
選挙イヤーの沖縄 本土こそ基地に向き合え | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
選挙イヤーの沖縄 本土こそ基地に向き合え | 政治・行政 | 論説 | 福井新聞ONLINE
【論説】今年は沖縄県にとって選挙イヤーとなる。名護市長選が近く告示され、秋に宜野湾市長選、知事選... 【論説】今年は沖縄県にとって選挙イヤーとなる。名護市長選が近く告示され、秋に宜野湾市長選、知事選を控える。夏には参院選もある。いずれも米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画が大きな争点になる。今年は沖縄が米国から日本に返還されて50年の年でもある。半世紀たってもなぜ、沖縄県民は基地問題にもがき続けなければならないのか。国の安全保障と基地負担のあり方は国民全体の問題だ。本土の姿勢こそ問われている。 沖縄県によると、2020年3月末現在で1万8484ヘクタールの米軍専用施設が県内にある。沖縄県の面積は国土の0・6%。そこに全国の米軍専用施設面積の70・3%が集中している。 この大きさを福井県の自治体面積に置き換えるとどうなるか。鯖江市やあわら市を大きく上回り、4町が合併した坂井市(2万967ヘクタール)にほぼ匹敵する。 基地問題の起点は、太平洋戦争末期に国内唯一の地上戦となった