八戸市の上空で目撃された気球のような白い物体=3日午前5時15分ごろ、同市鮫町の大須賀海岸から(岩村雅裕撮影) 3日早朝に青森県八戸市鮫町から目撃された上空の白い球体について、静岡大工学部の鈴木康之教授(無線測位)は6日、本紙の取材に対し、「電波の仕組みや上空の気流などを子どもたちが学ぶために、欧米で飛ばされた気球」との可能性を指摘した。気球からは何かしらの物体がぶら下がっている。昨年6月に宮城県などで酷似した気球が目撃された際も「謎の球体」として大きな話題となったが、正体は分からなかった。 鈴木教授は無線に詳しく、本紙報道を見てツイッターで自身の見解を発信した。教授によると、近年、欧米を中心にアマチュア無線機を搭載した気球を飛ばす科学イベントが流行している。内容は小型気球に無線機を取り付け、上昇する様子を地上で解析したり、無線機の電波を頼りに、地上に落ちた無線機を回収したりするもの。 気
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗(しんちょく)も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
日本経済新聞社は6日、日経平均株価を構成する225銘柄の定期見直しで3銘柄を入れ替えると発表した。市場流動性の点からキーエンス、村田製作所、任天堂を採用する。業種セクター間の銘柄数の過不足調整により日清紡ホールディングス、東洋製缶グループホールディングス、スカパーJSATホールディングスを除外する。10月1日の算出から入れ替える。今回から7月発表の新しい選定ルールを適用した。構成銘柄の株価調整
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