沖縄県内幼小中学校の教職員のうち約3割が厚生労働省の過労死認定基準となる月80時間以上の時間外勤務をし、100時間以上も17・8%いると推定されることが県教職員組合(沖教組)のアンケートで分かった。校種でも差があり、中学校では80時間以上が58・4%に上った。 ほとんどの市町村で退勤時間を把握できていない状況下で、健康を害するほどの長時間勤務が続いていることが浮かび上がった。1カ月の平均時間外勤務は74時間45分で、2013年調査の92時間よりは改善した。 この結果を受けて沖教組の山本隆司委員長は「10年以上も同じ問題が続いている。県内は病休者、特に精神疾患や妊娠に起因する疾病による病休者が全国でも飛び抜けて多い。児童生徒へのよりよい教育や、教員の人権を守るため、県や市町村予算での教員増や、部活指導への外部活用など思い切った施策を打つべきだ」と厳しく批判した。 調査は14年12月~15年1