■支援ポルノを避けるには ～非営利事業の正当性
民主主義の基本は、市民自身による自治だ。 市民自身が社会的課題を解決するのを前提に、それが市民の間でどうしても難しい場合、自治体や政府などに収めた税金である公金に頼り、その公金を分配する政治による法制度化で課題解決を図ろうとする。 それが、民主主義社会の本来の姿であるはずだ。 しかし、この自治マインドを戦後70年間の義務教育で育ててこられなかった日本では、政府の失策の尻拭いのように市民活動が生まれることになる。 日本では、NPOやCSRなどの非営利活動法人を作り、市民活動として社会的課題の解決に取り組むことは「第2の政府」の創出を意味し、それゆえにその活動の当初から「公益」を目指すことが求められる。 公益とは、文字通り、「みんなにとって有益」という意味だ。 「みんな」とは、活動に携わる人、その活動によって直接に救われる人、そして第三者として活動を評価する人のすべてを含む。 市民活動そのもの
■長期化するひきこもり当事者の「その後の人生」
25年間、僕はフリーライターとして取材の仕事をしてきた。 前半は児童虐待・家出・自殺・ひきこもり・精神科医療・貧困化などの社会的課題を中心に取材し、後半はそれらの社会的課題の解決を試みるソーシャルデザインやソーシャルビジネスを中心に取材してきた。 それに伴う相談事業も手がけてきた。 そうした経験の中で、社会的課題を解決できる仕組みを作るには、その課題によって一番苦しんでいる当事者のニーズを最も優先して知る必要があることを思い知らされた。 古い考えで解決の仕組みを考えても、結局は当事者の周囲の人間たちを安心させるばかりで、当事者自身にとっては満足度の低い結果しかもたらさないことに気づかされたのだ。 ここでは、数ある社会的課題の中でも、日々深刻さを増しているものの一つである「長期のひきこもり」について思うところを書いてみよう。 まず、ひきこもりをめぐる何が、解決を必要とする「課題」なのか？ そ
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