速報！！安倍晋三前内閣総理大臣が統一教会系大規模イベントで演説、韓鶴子に敬意を表す
9月12日、韓国の教団施設から全世界に配信された統一教会（天の父母様聖会世界・世界平和統一家庭連合）フロント組織『天宙平和連合（UPF）』の大規模集会に安倍晋三前内閣総理大臣がリモート登壇し、教団最高権力者・韓鶴子に阿る基調演説を行った。これまで多くの傍証によって教団との関係が取り沙汰されてきた安倍前首相だが、公の場で統一教会との関係が明らかとなったのは今回が初めてだ。 ◆トランプ前大統領が賛辞 安倍晋三が基調演説を行ったのは韓国の教団聖地・清平の清心ワールドセンターで9月12日午前9時半から開かれた『神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会』なる大規模集会。教団のオンラインプラットフォームであるPeacelinkから全世界に配信された。 潘基文第8代国際連合事務総長が開会を宣言、他にソウル特別市・釜山市などの市長、忠清南道知事などの知事、欧州委員会委員長、グロリア・
日本脱カルト協会が会見「麻原以外の12人の死刑回避を」＝三女のメディア露出にも言及
オウム真理教事件の死刑囚13人のうち7人が東京拘置所から全国5カ所の拘置所に移送されたことを受け、日本脱カルト協会は3月15日、上川陽子法務大臣に教祖・麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚を除く12人について死刑を執行しないことを要請書を送付。19日に東京・有楽町の日本外国特派員協会と霞が関・司法記者クラブでそれぞれ会見し、要請書の趣旨を報告した。 日本脱カルト協会（JSCPR）は、1995年のオウム事件発覚を契機に設立。「議論ある団体」の元メンバーや家族、心理学者、臨床心理士、弁護士、精神科医、宗教社会学者、聖職者、カウンセラー、ジャーナリストなどで構成される。 同協会はこれまで3度、松本死刑囚を除く「弟子」たちの死刑を執行しないよう法務省などに要請しており、今回で4度目。オウム事件に絡む全ての裁判が終結し、死刑囚の東京拘置所からの分散留置が始まって執行の可能性が高まったことを受けて、改めて要請
都議選で幸福実現党が6候補中5人最下位の圧倒的強さ
7月2日に投票が行われた東京都議会議員選挙は、本紙が報じた都民ファーストの会の2人のカルト候補が当選し、都民ファーストブームの深刻さを改めて見せつけました。一方で、幸福の科学を母体とする幸福実現党も、6候補が全員落選。うち5名が各選挙区で最下位という圧倒的な力を見せつけて、改選前議席0を堅実に確保しました。創価学会・公明党は候補者23名が全員当選という面白みのない選挙戦を展開しました。 ■開票早々に当確の2候補 「最低限の努力で、最大限のウマ味を得る」と口走ったブログを隠蔽して当選した銭ゲバスピリチュアル候補・あかねがくぼ氏（左）と都民ファーストの会代表の小池百合子都知事（右）。あかねがくぼ氏公式サイトより 本紙が6月28日に報じた都民ファーストの会の銭ゲバスピリチュアル候補は、あかねがくぼかよ子氏（茜ケ久保嘉代子、杉並区、新人）とサイエントロジーの広告塔・上田令子氏（江戸川区、現職）です
ブラック企業対策NPO「POSSE」はブラックな左翼セクトだった
ブラック企業問題への取り組みで、たびたび大手メディアに取り上げられるNPO法人「POSSE」。かねてよりネット上で左翼セクトとの関係が指摘されてきました。POSSE側は頑なにそれを否定していますが、今回、POSSEやその背後の組織関係を知る複数の元活動家が本紙の取材に応じてくれました。その証言と内部資料から、POSSEの「上部組織」とされる左翼セクトの実態をリポートします。 ※用語について 日本で通常言う「セクト」は、必ずしもカルト的集団を指すとは限りません。この記事では「左翼セクト」を「左翼思想に基づく政治団体」の意味で使います。 POSSEは、〈都内の大学生・若手社会人によって2006年に結成〉（公式サイトより）されたNPO法人。世田谷区北沢に本部事務所を置き、「ブラック企業」「ブラックバイト」の問題に取り組む団体として、朝日新聞やNHKをはじめとする大手メディアに頻繁に登場しています
新興宗教の最高指導者だった韓国沈没船の実質的オーナー
今年４月１６日に起きた、死者・安否不明者を合わせ３００人以上という未曾有の大惨事となった韓国の旅客船セウォル号の沈没事故。メディアで繰り返し報じられている通り、船長や船員が乗客の救助措置をとらず真っ先に脱出していたことや運航会社のあまりに杜撰な経営体制が強い批判を浴びている。 セウォル号の運航会社である清海鎮（チョンヘジン）海運は今回の事故の他にもこれまでに多くの漂流事故や衝突事故を起こしてきた。セウォル号にも日本からの購入後に船体上部に客室を増設してバランスを取るのが難しくなるような改造をしており、さらには法定積載量の３倍近い荷物を積載して運航していた上、安全教育費が年間約５万円しかなく、船員の一部は非常時の教育を受けていなかったなど、安全軽視の企業体質が明らかになってきた。そして、この清海鎮海運の「実質的オーナー」が、とあるキリスト教系の新興宗教を率いる人物であることも明らかにされ、物
大川隆法氏、遂に日本トンデモ本大賞受賞！ ～日本トンデモ本大賞2011を見て～
日本トンデモ本大賞──。 本紙の愛読者であればご存知であろう、と学会が主催するトンデモ本の祭典です。 私も個人として既に3回ほど行ったことがあり、今年も行くつもりでしたが、今回こうして記事を書こうと思ったのは、本紙が幾度となく取り上げてきた、幸福の科学主宰、大川隆法氏の著作『宇宙人との対話』がノミネート作に選ばれたからです。 日本トンデモ本大賞も今年で20周年。ここ20年間、大川隆法氏は多数の著書を出してきましたが、彼の著書が日本トンデモ本大賞を受賞したことはまだありませんでした。 知名度や社会への影響力、霊言に取り上げられた人物の多様性などを考えれば、とっくに受賞していてもおかしくはないのに……。政権交代の瞬間を幸福実現党本部で過ごし、幸福実現党立党一周年記念大会を取材し、その「濃さ」に圧倒されていた私としては、何故、大川隆法氏がトンデモ本大賞受賞の栄誉に輝けないのか、不思議でならなかっ
大川きょう子氏、文春・新潮で大川隆法総裁の私生活を暴露！
昨年10月、幸福の科学・大川隆法総裁の妻・きょう子氏が教団から事実上追放。隆法氏および教団から「悪妻」「悪霊」と罵られたきょう子氏が、本日発売の『週刊文春』『週刊新潮』でインタビューに応えています。そこで語られているのは、隆法氏の教団内「女性関係」や収入の金額。離婚調停の経緯も詳しく説明されている上に、訴訟宣言まで……。 きょう子氏への取材をもとに、大川夫妻の現状や隆法氏の“素顔”をリポートしているのは、1月27日発売の『週刊文春』と『週刊新潮』（ともに2月3日号）です。『週刊文春』は、＜大川隆法総裁夫人 ついに明かした「教祖の私生活」カネと女＞とする4ページの記事。『週刊新潮』は3ページで、＜「幸福の科学」の不幸すぎる離婚歴 捨てられた「大川きょう子」総裁夫人の嘆き＞。 以下で紹介するのは、それぞれの記事のごく一部分です。ぜひ雑誌を買って読むことをお勧めします。どちらも非常に興味深い内容
幸福実現党、30人の“政治女子”が初街宣
5月28日夕方、幸福実現党が東京・新橋駅前で街宣を行い、20代女性を中心とした約30人の“政治女子”を投入。道行くビジネスマンたちに「おとうさん、ありがとう」「第3のビールではなくプレミアムモルツを飲める社会を」「幸福実現党は、唯一の減税政党」とアピールしました。同党が街宣でこの規模の女性陣投入を行うのは、初めてとのことです。 午後6時頃から、東京・新橋駅前の歩道上で、幸福実現党のスタッフ女性が単身で街宣スタート。「みなさん、一週間、お仕事お疲れ様でした」「第3のビールではなくプレミアムモルツを飲める社会を」「幸福実現党は、唯一の減税政党」と演説を始めました。6時半になると、駅前のSLに街宣車「大和」が横付けされ、青いスタッフジャンバーの女性たち約30人が降り立って、ビラまきと演説を始めました。 女性たちは、幸福の科学の「エリート養成のための社会人教育機関」である「HS（ハッピーサイエンス
TOSHI激白！香夫人との結婚は「形ばかり」、自身は「自己破産」
夫人・出山香氏（旧姓・守谷、芸名WANKU）との離婚や、自らが広告塔を務めてきた自己啓発セミナー「ホームオブハート（HOH)」からの脱会を報じられているX JAPANのTOSHIが、mixiの日記上で、裁判所に自己破産を申し立てすでに破産宣告を受けたことを明らかにしました。香夫人については、「10年前から、実質的には夫婦ではありませんでした」「守谷香氏は、私との家庭生活よりもMASAYA氏と共に暮らすことを選び」などと記述しています。以下、全文を引用します。 【mixi 2010年01月17日】皆様へ 皆様へ 先日、一部マスコミにおいて離婚報道がありましたが、そのことも含めて、この12年間について私の感じたままに正直にお伝えしたいと思います。 1、これまでの12年間について 1998年よりこれまで12年間活動してきましたが、その間、実質上所属してきた株式会社ホームオブハート、株式会社ヒーリ
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