河野行政改革担当大臣は任命問題に揺れる日本学術会議について、「機構定員は聖域なく見る」と述べ、行政改革の対象として見直しに着手する考えを示しました。 「年度末に向けて、予算あるいは機構定員については聖域なく例外なく見ることとしておりますので、その中でしっかり見ていきたい」(河野太郎 行革相) 河野大臣は日本学術会議について、「予算と機構定員についてしっかり見ていく」などと述べ、行政改革の対象として見直しに着手する考えを示しました。 日本学術会議をめぐっては、年間およそ10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年以来、10年間行われていないことなどから、河野大臣は予算の妥当性などを検証する考えです。 政権幹部は、「学術会議側にも既得権益や学閥など不透明なところがある」などと話していて、政府は自民党とも連携しながら学術会議のあり方の見直しを進める方針です。