なぜアップルとグーグルは｢GAFA｣から脱落したのか…代わって時価総額が急増している｢4つの巨人｣の正体 投資家の視線は｢生成AIの戦略｣に集中している
テスラは中国EVメーカーとの競争激化、EV販売鈍化などの懸念が高まった。アップルは生成AI関連事業において、マイクロソフトなどに後れをとった。米国と欧州委員会のIT関連政策・規制もアップル、グーグルなどに逆風だ。これらの3社の株価動向は、目に見えて鈍くなっている。投資家の目が慣れ始めている証拠だ。 世界的にカネ余りが残っていることもあり、当面、ファビュラス4への資金流入は続くだろう。ただ、米国株全体の割高感は強い。今後、米金利やAI関連の有力企業の事業展開次第で主要銘柄の株価上昇が鈍化すると、世界的に株式市場が不安定化することが懸念される。そのリスクは頭に入れておいたほうがよい。 米国経済の強さを象徴する7企業だったが… 足許の世界経済は米国の一人勝ちの様相だ。賃金は高止まりしており、個人消費はしっかりしている。総じて、米国の経済は大方の経済の専門家が想像した以上に良い状態を維持している。
アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で「想定外の業績悪化」が次々と起きているのか（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■各社のビジネスモデルが限界を迎えつつある GAFAなどが運営する、いわゆる“サブスクリプション型”と呼ばれるビジネスモデルが限界を迎えつつある。主にITなどのチャネルを通じて、特定のサービスを提供することに対して課金するサブスク型ビジネスに関しては、とりあえず需要が一巡したことに加えて、類似のサービスを提供する企業が増えて競争が激化している。ここへきて、従来のペースで収益を獲得することは難しくなっている。 【この記事の画像を見る】 4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高
GAFAの「罪滅ぼし」で注目のアフォーダブル住宅、商機を嗅ぎ付け起業続々
サイバー空間に君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が、巨額の資金を投じて住宅の建設に乗り出している。といっても、不動産会社や住宅メーカーになろうとしているわけではない。目的は一種の「罪滅ぼし」だ。 米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年1月6日、不足している中低所得者層向け住宅の供給を後押しするために、20億ドル（約2080億円）のファンドを立ち上げると発表した。本社などが所在するワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、バージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルの3エリアを対象に資金を提供し、合計2万戸以上を整備する。 アマゾンだけではない。米Apple（アップル）は19年11月、カリフォルニア州の住宅難を解消するため、25億ドル（約2600億円）を拠出すると発表済み。米Facebook（フェイスブック）も19
GAFA決算出そろう グーグル株価上昇、アップル下落
米国時間10月29日に、米ハイテク大手各社が7〜9月期の決算を発表した。GAFAと呼ばれるアルファベット（グーグル）、アップル、フェイスブック、アマゾンの結果はまちまちだ。時間外取引では、アルファベットの株価が9％上昇、アップルが5％下落した。 アルファベット 利益59％増 アルファベットの売上高は、前年同期比14％増の462億ドル、純利益は59％増の112億ドルだった。新型コロナウイルスの影響で、前四半期は上場以来初の減収だったが回復した。広告収入が伸びた。特にユーチューブは前年同期比32％増の50億ドルと急成長を継続した。 一方で、米司法省はグーグルを日本の独占禁止法に相当する反トラスト法で訴えており、規制面での懸念がある。 アップル 中国売上高29％減 アップルは売上高が前年同期比で1％増の647億ドル、純利益は7％減少して126億ドルだった。2四半期ぶりの減益となった。重要な地域で
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