ラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は１３日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長（５１）（東京都港区三田）を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は１５日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は１３日午後１０時１５分頃、ラグビーＷ杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場（横浜市港北区）敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学３年の男子学生（２１）の左頬を右手で１回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はＷ杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。

東京・池袋で１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は３１日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（８７）の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が３１日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は４月１９日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子２人が死亡、１０人が重軽傷を負った。

ダボス会議でスピーチをする安倍首相（２３日、スイス・ダボスで）＝米山要撮影　スイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での安倍首相基調講演 シュワブ教授、大変ありがとうございます。そうですね、この間来た時から５年がたちました。戻ってこられたのを、うれしく存じます。 ２０１２年の１２月２６日、私は、再度、総理大臣になりました。当時、私の国で見たのは、ある高い壁の存在でした。その壁に、たくさんの人が、言葉が書かれているのを見た。日本はもう、終わっている、というわけでした。 人口は減っている。その人口は高齢化している。だから、成長なんかできないとそういう言い分でした。 絶望の壁でした。悲観主義の壁だったのです。以来労働人口は４５０万人減少しました。これに対し、私たちは「ウィメノミクス」を大いに発動させ、女性が負う負担を軽減しながら、多くの、より多くの女性に働くことを促しました。 その結果、

東京医科大（東京）の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏（７４）だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会（委員長・那須弘平弁護士）も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。 同大が２９日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長（７７）は２０１３年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員（当時）から依頼されたと告げたという。

防衛省は２８日、火器管制レーダーの照射問題で映像を公開した。韓国側が照射をかたくなに否定しているためだ。日本の主張の正当性を訴えるとともに、真相の解明を迫る狙いがある。 「海上自衛隊が適切な行動をとったことを国民に理解してほしい」 岩屋防衛相は２８日の記者会見でこう述べ、映像公開の意義を強調した。 火器管制レーダーの照射は２０日、日本海の能登半島沖で発生。防衛省は２１日に公表したが、韓国国防省は記者会見で火器管制レーダーの照射を否定した。２７日に日韓の防衛当局間で行ったテレビ会議でも、韓国側は事実だと認めなかった。 約１３分間の映像は冒頭、韓国海軍の駆逐艦や海洋警察の警備救難艦、北朝鮮漁船とみられる遭難船などに、海上自衛隊のＰ１哨戒機が近づく様子から始まっている。映像開始から６分すぎ、駆逐艦から約５キロ離れた地点で、哨戒機が火器管制レーダーの電波を初めて探知した。 哨戒機の乗員の一人は「避

千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長（６１）が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は１１月２３日午後６時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約１０人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後９時４５分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、３人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は３泊４日の日程で２年生約２５０人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は２４日に辞表を提出。同校は２７日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。

京急電鉄が全７２駅の新たな駅名を沿線の子どもたちから募った。このうち６割は変更を検討する。地域の変化に合わせた新たなイメージ作りが狙いだ。一方、地域の実態とかけ離れても、駅名を変えない鉄道会社もある。なぜなのか。 ◆空気が悪い 「子育て世帯が住みたくなる駅名にしてほしい」。京急電鉄大師線「産業道路駅」（川崎市）の看板を見上げ、近所の主婦（３９）は切望した。 同駅は１９４４年開業。周辺に工場があり、駅に面する神奈川県道主要地方道東京大師横浜が通称「産業道路」と呼ばれていることにちなみ、名付けられた。ただ、住宅も多い。主婦は転居してきた約６年前、駅名から空気が悪そうな印象を持ったという。「公園も多く住みやすい街なのに」と話す。 京急は創立１２０周年を記念し、７２駅の駅名案を沿線の小中学生から募集。先月で締め切り、約１１００件の応募があった。公共施設や史跡の最寄り駅としてなじみ深い場所などを除く

富士通は２６日、２０２０年度までにグループ全体で５０００人規模の配置転換を行うと発表した。対象となるのは総務や経理などの間接部門で、研修を通じて営業職やシステムエンジニアとして育成する。ＩＴ（情報技術）サービスなどの成長分野を強化する狙いがある。

【読売新聞】　ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ

文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件を受け、７月に理事長と学長が辞任した東京医科大学で１９日、教授会による学長選が行われ、次期学長に病態生理学の林由起子主任教授が選出されたことが、同大関係者の話でわかった。同大で女性が学長に選ばれるのは初めて。２５日の理事会で承認されれば、正式に就任する。 同大を巡っては、医学部医学科の一般入試で女子受験者らの得点を一律に減点したり、裏口入学を依頼された受験生に加点したりする不正が行われていたことも判明。同大側には、女性を学長に起用することで、一連の不祥事で低下したイメージや信頼の回復を図る狙いがあるとみられる。理事の中から選ばれる理事長については、選出の見通しは立っていない。

２０２０年東京五輪・パラリンピックで、暑さの影響が大きいマラソンの競技時間を巡る議論が収まらない。大会組織委員会は当初予定よりも３０分早め、午前７時スタートとしたが、今夏の猛暑を受け、さらなる前倒しを求める声や、サマータイムの導入、夜開催の提案まで飛び出している。組織委は競技時間のさらなる見直しを迫られている。 ◆さらに前倒しか 五輪の競技日程は、組織委が７月１８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会に提案、承認された。マラソンは女子が８月２日、男子は同９日で、暑さを考慮して、五輪招致段階では午前７時半としていた開始時間を同７時に前倒しした。 組織委幹部によると、「７時でも暑い」との意見も出たが、選手側から「スタートの３時間前には起床する。早過ぎると体調管理が難しい」との意見があり、７時に落ち着いたという。 しかし、今夏の猛暑で都内では７月２３日に初めて最高気温が４０度を超えた。同日、

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

大阪府警富田林（とんだばやし）署で１２日、強制性交容疑などで逮捕され、勾留中の無職樋田（ひだ）淳也容疑者（３０）が弁護士との接見後に逃走した事件で、署が富田林市に対して、防災行政無線で逃走を周知するよう要請したのは、発覚から約１６時間後だったことがわかった。署は「防災無線で流す文面を検討していたので遅れた」と説明。事件を把握していた市も、要請があるまで防災無線で呼びかけておらず、市は「早く情報提供すべきだった」としている。 府警などによると、樋田容疑者は１２日午後７時半から８時頃まで、２階の面会室で弁護士と接見。弁護士が部屋を出た後、間仕切りのアクリル板を壊して面会者側へ移り、署外へ逃走したとみられる。

米中西部インディアナ州インディアナポリス近郊の中学校で２５日、生徒が教室内に銃を持ち込み、授業中にいきなり乱射した。 アメフト経験のある男性教諭（２９）が機転を利かして突進し、生徒を押し倒してその場で取り押さえた。米メディアは、とっさの判断で多くの生徒の命を救ったとして、「英雄的タックルだった」と絶賛している。 ＡＰ通信などによると、男子生徒は授業中に許可を得て退室後、銃２丁を手に戻っていきなり発砲、女子生徒１人が重傷を負った。男性教諭は学生時代、地元でアメフトの有力選手だった。銃撃で負傷したが、命に別条はないという。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官（６０）らを不起訴（嫌疑不十分）にする方針を固めた。 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴（同）にする。 改ざんされたのは、国有地売却などに関する１４の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年２～４月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。

【ワシントン＝坂本幸信】訪米中の麻生財務相は１９日、福田淳一財務次官のセクハラ疑惑で、野党が麻生氏の辞任を要求していることに対し、「進退については考えていない」と述べた。 テレビ朝日が、同社の女性記者がセクハラを受けていたと財務省に抗議したことについては、弁護士を通じてテレビ朝日から話を聞く考えを示した。 麻生氏は、テレビ朝日の抗議を、「しっかり受け止めないといけないが、まずは、話をきちんと伺う必要がある」と述べた。そのうえで、「（セクハラを）名乗り出た方と財務省が直接話をしているという形でなく、弁護士が話を聞かせてもらうことになる」と話した。

第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回

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購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。

【ソフィア＝田島大志】欧州歴訪中の安倍首相は１５日午前（日本時間１５日夕）、ブルガリアの首都ソフィアで同行記者団と懇談した。 首相は２０１９年５月１日の皇太子さまの即位に伴う新元号について、「広く国民に受け入れられ、日本人の生活の中に深く根ざすものとしていきたい」と述べた。新元号の発表方法については、「平成」への改元時の例を踏まえ、官房長官が行う可能性を示唆した。 首相が、新元号や発表方法のイメージについて、具体的に発言したのは今回が初めてとなる。元号の発表時期については、「白紙だが、国民生活への影響を考慮していきたい」と語った。