コインチェックは2月13日、NEMの不正流出に関する報告書を金融庁に提出し、同社が入居するビルで記者会見を開いた。なお、同社代表取締役社長の和田晃一良氏は、各種対応に当っているとして欠席した。 同社では、金融庁からの業務改善命令にともない、2月13日を期限とする報告書の提出を要請されていた。報告書の内容は、(1)本事案の事実関係および原因の究明 、(2)顧客への適切な対応、(3)システム管理態勢にかかる経営管理態勢の強化および責任の所在の明確化、(4)実効性あるシステムリスク管理態勢の構築及び再発防止策の策定などについて。 また、日本円の出金についても2月13日に再開。会見に出席した同社取締役COOの大塚雄介氏は、13日だけで401億円の出金処理を完了したとしており、本日・明日分に出金処理を申請したユーザーについては、継続して処理するとしている。仮想通貨の売買再開については、外部のセキュリ
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