「交通空白」解消本部の初会合で、国土交通省幹部に訓示をする斉藤鉄夫国交相(奥中央)=東京都千代田区の国交省で2024年7月17日、佐久間一輝撮影 国土交通省は17日、地方や観光地などの「移動の足」確保に早急に対応しようと「交通空白」解消本部を立ち上げた。一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス「日本版ライドシェア」などの導入が遅れている約600自治体を支援するほか、新幹線・特急停車駅や空港と2次交通のアクセス向上を支援することが柱。ライドシェアについては、大規模イベント時の車両数拡大などの対策を9月までにとりまとめる。 17日に国交省で開かれた初会合で、斉藤鉄夫国交相は「地域のバス、鉄道の減便・廃止や運転者の人手不足により、移動手段を確保できない地域住民の日常生活に不便が生じている現状は直ちに改善しなければならない」と訓示。「問題の本質は、地域住民や観光客がタクシーなどの移動手段を利