任天堂、ポケモンGO幻想崩れ危機の兆候…社運賭けるNX、開発遅れ「季節外れ」の発売
世界中でブームを巻き起こしたスマートフォン（スマホ）ゲーム「ポケモンGO」が、ギネス世界記録を打ち立てた。英ギネス・ワールド・レコーズが8月16日までに発表した。 ギネスが世界記録と認定したのは、モバイルゲームにおける以下の5項目。 （1）7月6日の配信から最初の1カ月のダウンロード数が1億3000万 （2）売上高が20日間で1億ドル（約100億円）達成 （3）最初の1カ月の売上高2億650万ドル（約206億円） （4）最初の1カ月において、世界50カ国で売上高首位 （5）最初の1カ月において、世界70カ国でダウンロード人気ランキング数がトップ しかし、ポケモンGOの「ギネス世界記録樹立」が報道されても、任天堂の株価の再浮上はならなかった。任天堂の株価は、報道前は2万2000円台で推移していた。報道後も2万2000円台に張り付いたまま。1カ月前の“任天堂株フィーバー”の再現とはならなかった
北朝鮮、暴発やクーデターの兆候で中国が軍配置…政府高官の亡命多発、金主席は精神不安定
「北朝鮮では要人にまで脱北や外国への亡命が続き、深刻な亀裂の兆候を見せており、体制動揺の可能性が高まっている」 こう危機感を露わにするのは、韓国の朴槿恵大統領だ。韓国は北朝鮮と国境を挟んで事実上の戦闘状態だけに、北朝鮮情勢に関するインテリジェンスは豊富であり、かつ正確だ。その韓国の最高指導者が北朝鮮の指導体制に「深刻な亀裂」が走り、「体制動揺」の危機が高まっているというのだから、ただごとではない。 この数カ月間で、北朝鮮の体制内で起こった事実をみれば、それは一目瞭然だ。最近では駐ロンドンの北朝鮮大使館公使といったエリート外交官一家が亡命。また、4月には中国内の北朝鮮レストラン従業員13人が集団脱北し、すでに韓国入りした。このほか、朝鮮人民軍やスパイ組織である国家安全保衛部に所属する高級幹部も、相次いで韓国に亡命しているとの情報も流れている。 脱北や亡命事件が相次いでいることについて、北朝鮮
電子レンジは絶対に使ってはいけない！人体に極めて危険！栄養素を全部破壊、味も不味く
『物欲なき世界』（菅付雅信／平凡社）という名著があります。菅付氏は筆者の友人で、名編集者と謳われる方です。この本は、若者たちの消費離れという現象から現代社会を読み解き、モノがあふれる暮らし方から価値観が転換していくことを示唆しています。 確かにそのとおりで、自らを振り返ってもモノに囲まれていることを当たり前と思っていた数年前を、懐かしくもまた恥ずかしく思う次第です。まだ整理の途上にありますが、東京で暮らしていた頃よりははるかに持ち物が少なくなり、買う物もずいぶんと少なくなりました。しかし、それによって困ったことはただの一度たりともありません。 つまり、余計なものが身の回りにたくさんあったのです。それに気づかずに、逆にそれが当たり前と勘違いして生活していたということなのでしょう。今になってみると、「あの頃はなんだったのだろう」と考えたりしてしまいます。大袈裟ではなく、不必要なモノばかりに囲ま
PCデポの認知症高齢者への高額契約、準詐欺罪＆違法表示に該当か
家電量販店「PC DEPOT」（以下、PCデポ）が認知症の男性高齢者に対して詐欺まがいの契約を結び、さらにその解約料が高額だったことが、大きな問題となっている。 PCデポは、当該男性には不必要と思われる高額サポート契約を結び、それに気付いた息子（Aさん）が解約を申し出たところ、当初は解約料として20万円を請求されたという。あまりの高額にAさんが抗議した結果、解約料は10万円に減額されたが、その悪質なやり取りに、Aさんは事の顛末をツイッター上で公開している。 それによると、PCデポは今回の件で、通常はかからない解約料に対する消費税を課していたという。また、インターネット上では「被害者」からPCデポの「悪行」に関する訴えが多々あり、それによると、危険や不安を煽るような広告を掲載していたり、裏に高額な契約や付加条件があるにもかかわらず、それを隠すような表示で商品販売を行ったりしているようだ。 そ
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。 力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。 その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。 2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。 三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。 楽天市場の販促
SEALDsは終わっていない…すでに公安の監視対象団体に、メンバーは一生この現実から「逃れられない」
8月15日、SEALDs（自由と民主主義のための学生緊急行動）が解散した。 学生団体のSEALDsは安全保障関連法への反対などを訴え、国会議事堂前でデモ活動を行ってきたことで知られており、16日の記者会見では、創設メンバーの奥田愛基氏をはじめ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」という意思表明をしているが、まさしく、SEALDsをめぐる問題は「終わっていない」といえる。 本連載6月27日付記事『SEALDs、政治資金規正法違反の疑惑浮上…違法な手段で寄付募集や政治活動か』でも言及しているが、SEALDsは資金集めの方法や支出について不透明な部分が多く、政治資金規正法に違反している疑いもある。 SEALDsは昨年10月に政治団体の届け出を行っているが、解散後には政治資金収支報告書の提出が求められる。その内容次第では、過去の政治資金規正法の違反行為などに対して追及される可能性があるわけだ。
中山製鋼所は新日鐵住金傘下入りか？動き出す電炉業界再編
中堅電炉メーカーの中山製鋼所（大阪市、東証1部上場）が、私的整理で再建を目指していることが明らかになった。三菱東京UFJ銀行など40行に、同社が抱える1000億円の有利子負債のうち600億円の債権放棄を要請するほか、官民ファンドの企業再生支援機構に、下位行の債権買い取りを求める案が浮上している。貸付残高が多いのは三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、日本政策投資銀行の3行だ。 新日鐵住金は同社の発行済み株式の9.8％（2012年3月末）を持つ筆頭株主。新日鐵住金にも増資などの支援を要請する。新日鐵住金は持ち株比率を2倍の20％弱まで引き上げるとの見方もある。 本欄で数回、取り上げた信用調査会社、東京経済が発表した「危ない企業300社リスト」の今年の夏版（12年8月2日発表）では「筆頭株主の新日鐵もお手上げ状態」と中山製鋼所について言及している。 中山製鋼所は1919年の創業。官営八幡製鐵
ポケモンGO、地方は「ただただ迷惑」…人増えても「金落とさず」、混乱対策のコスト増
リリース直後から社会現象を巻き起こしている「ポケモンGO」。レアキャラなどを求めて、ポケモントレーナーがあちこちに出没することが話題となっているが、こうしたポケモンGOブームに熱い視線を送っているのが、人口減少に悩む地方都市だ。 たとえば、鳥取県の平井伸治知事は名所の鳥取砂丘をPRするために、鳥取砂丘をスマホと砂にかけて「スナホ・ゲーム解放区」にすることを宣言。県外からの観光客を呼び込もうとPRに懸命になっている。 商店街単位でも同様の動きが見られる。大阪市旭区の千林商店街は、大阪でも指折りのアーケード街として知られる。しかし、近年はどこの都市でも抱える後継者難などから個人商店は減少。チェーン店ばかりが集まる。 千林商店街にはポケストップが11カ所あり、商店街を歩けば自然とモンスターを集めることができる。商店街はここに着目して、商店街の危機を打開するためにキャラクターを呼び寄せるアイテム「
ミスド、経営危機状態に突入…閉店の嵐、コンビニ・ドーナツの破壊力を受け撃沈
ミスタードーナツ（ミスド）が凋落の一途をたどっています。 今春、クリスピー・クリーム・ドーナツ（クリスピー）が相次いで閉店したことが話題になりました。クリスピーは行列ができるドーナツ店として一時もてはやされていました。しかし、2015年11月時点では全国に64店舗を展開していましたが、本稿執筆時点では47店舗にまで激減しています。 クリスピーの経営状態は良好ではないと考えられますが、これはミスドにとっても対岸の火事ではありません。ミスドの経営状態も危機的状況だからです。 ミスドを運営するダスキンの17年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.0％減、本業の儲けを示す営業利益が61.6％減と減収減益になりました。ミスドを主体としたフードグループが深刻で、売上高が4.3％減、営業利益が4億円の赤字（前年同期は6700万円の赤字）です。 ミスドの不振は一時的なものではありません。国内
ルネサス救済、トヨタと経産省に案だけを盗まれたファンドの怒り
経営再建中のルネサスエレクトロニクスに対して、再建策を提示していた米国の投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）が支援を断念したことがわかった。これにより、官民投資ファンドの産業革新機構を軸とした救済の枠組みを、ルネサス側は受け入れる見通しだ。KKRは日本市場からも撤退する可能性が濃厚。ただ、KKRを含めて出資を計画していた複数の投資ファンド関係者は、「経産省に完全に当て馬にされた」と怒りが収まらない。 背景には、一体何があったのか？ 「自社に影響が出る」と危機感を募らせたトヨタ 「そもそも話を持ちかけてきたのは経済産業省とトヨタ自動車だ」と投資ファンド関係者は憤る。 話は今夏にさかのぼる。ルネサスが金融機関からの融資確保に奔走する中、経産省とトヨタの関係者が複数の国内外のファンド関係者と接触していた。ルネサスの抜本的な再建策に向けた枠組みづくりのためだ。 ルネサスは東日本
ヨドバシカメラの店員がヒドすぎる！レジの客を無視、取り寄せ品届いても連絡せず
昨年12月、サービス産業生産性協議会が発表した2015年度「JCSI（日本版顧客満足度指数：Japanese Customer Satisfaction Index）」の家電量販店部門において、ヨドバシカメラが6年連続で顧客満足1位を獲得。JCSIは「顧客期待」「知覚品質」「知覚価値」「顧客満足」「推奨意向」「ロイヤルティ」の6つの指標から分析されたもので、ヨドバシカメラは今回、全指標で1位となっている。しかし、実際に店舗を訪れた客からは、意外にも不満の声が聞かれた。 都内のヨドバシカメラで買い物をしたAさんは語る。 「商品を購入するためにレジカウンターに行くと、ちょうど空いている時間だったのか先客はいませんでした。しかし、そのせいかカウンター内では男性店員が2人で客側に背を向けて何やら話し込んでいて、私が待っているのになかなか気付いてもらえず、しばらくすると別の店員がカウンター内に入って
広島カープ、誰も予想しなかった奇跡の首位爆走の理由は「素振り」だった！「神ってる」！
誰も予想しなかった快進撃。それが、今季の広島東洋カープだ。 昨季は6月終了時点で32勝37敗と借金5を抱えていたが、今季は48勝32敗の貯金16（7月7日時点、以下同）と堂々の首位に立っている。例年、「鯉の季節」といわれる5月を過ぎると尻すぼみする様子が“お家芸”ともいわれたが、今季は勢いが衰えることなく、セントラル・リーグの貯金を独り占め。2位の横浜DeNAベイスターズに9ゲーム差をつけている。 昨季までとの最大の違いは、攻撃面にある。昨季は打率ベストテンに1人もランクインできなかったが、今季はブラッド・エルドレッド、鈴木誠也、菊池涼介、新井貴浩の4人が名を連ねている。 チーム打率も昨季の.246（セ・リーグ5位）から.268（同1位）と急上昇。本塁打数も80試合終了時点で80。1試合平均1本ペースは、昨年の0.73本を大きく上回っている。本塁打、得点はいずれも両リーグトップを独走中だ。
三菱UFJ銀行、密かに一大計画推進…「莫大なカネ食い虫」巨大システムを捨てる日
最近、三菱東京UFJ銀行が、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の開発を進めていることが報じられている。多くの金融機関が金融とインターネット技術の融合であるフィンテック（FinTech）事業を強化するなか、邦銀による仮想通貨発行がどのように銀行の経営に変化をもたらすのか関心が高まっている。 MUFGコインの詳細は今のところ不明ながら、「ブロックチェーン」と呼ばれる新しいネットワーク技術を用いて、IT関連のコストを削減することを目指しているという。ブロックチェーンとは、取引等の情報（データ）のまとまり（ブロック）を鎖（チェーン）のようにつなぎ、それを複数の小型コンピューターで共有するネットワーク技術だ。 これによって、銀行は大型のコンピューターを設置するコストを削減できる。現在、多くの銀行はコンピューターを管理することを目的に大型のビルを購入するなど、多額の資金を投じているからだ。 ただ、ブロッ
STAP問題、小保方氏は実験捏造していなかったと判明…小保方氏犯人説デッチ上げた犯人
STAP細胞論文をめぐる研究不正事件で理化学研究所（理研）を退職した小保方晴子氏を、元理研研究員、石川智久氏が刑事告発した事件は5月、神戸地検の不起訴処分により終結した。神戸地検は「窃盗の発生自体が疑わしい」としたコメントをメディアに発表する異例の事態となった。 石川氏は2015年1月26日、「小保方氏がES細胞を盗み、STAP細胞と偽造していた」として理研（神戸）を所轄する神戸水上署に告発状を提出。その後、兵庫県警の扱いとなり、神戸地検へ送検されていた。石川氏は小保方氏が神戸で実験期間中、所属していた若山照彦チームリーダーの研究室から無断でES細胞を盗んで混入、その細胞塊サンプルを若山氏に渡して実験を実施させ、STAP細胞として英科学誌「ネイチャー」に発表し理研で不正な地位を得ていた、と告発していた。 この騒動の特徴は、元警察関係者やジャーナリストが石川氏の告発を喧伝し、お墨付きを与えた
山本太郎議員、国会でSTAP問題再検証求め物議…「理研は小保方氏を差し出し組織守った」
5月10日、国会の内閣委員会で参議院議員の山本太郎氏が、今秋に新たに設置される「特定国立研究開発法人」（スーパー法人）の候補に、国立研究開発法人・理化学研究所（以下、理研）が含まれていることについて「STAP細胞論文の研究不正事件は解明されていない、まだ時期尚早だ」として候補から外すように求める動議を提出し、物議を醸した。 5月11日に参議院本会議で可決した「特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法案」（以下、スーパー法人法案）は、10月1日に施行される予定。スーパー法人は研究機関として世界最高水準の研究成果を創出することを目的とし、優秀な人材を確保するために高額の報酬を理事長の裁量によって設定できる。理研の広報部によると、日本の研究機関は世界の研究機関よりも給与が安いことは以前から指摘されており、魅力的な待遇で優秀な人材を招聘したいという話は以前からあったという。 逆
STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で…今後20年間、権利独占も
米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万
自分のメモリアルヌードにハマる女たち…服を脱ぐにつれ別人に、リピーター急増
七五三に始まり、入学、成人、結婚など、人生の節目の出来事に残す記念写真。近年では、妊娠している女性がその姿をプロのカメラマンに撮ってもらう「マタニティフォト」も定着しつつある。 そんななか、数年前から女性たちの間で人気を集めているのが、限られた貴重な瞬間を写真に残す「メモリアルヌード」だ。女性たちは、なぜ自分のヌード姿を写真に収めるのだろうか。 脱ぎたがる女性は20～70代まで 「メモリアルヌードとは、『今の姿を残しておきたい』『美しさを未来に残したい』という思いを持っている女性のためのヌード写真のことです。男性の視線を意識したヌードではなく、あくまでも、ありのままの姿を美しく撮るということをコンセプトにしています」 そう語るのは、日本初のメモリアルヌード専門フォトスタジオ「studio IVY（スタジオアイビー）」を運営するチル・プロダクション代表の梅本裕子氏だ。 梅本氏によると、同スタ
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