中山製鋼所は新日鐵住金傘下入りか？動き出す電炉業界再編

中堅電炉メーカーの中山製鋼所（大阪市、東証1部上場）が、私的整理で再建を目指していることが明らかになった。三菱東京UFJ銀行など40行に、同社が抱える1000億円の有利子負債のうち600億円の債権放棄を要請するほか、官民ファンドの企業再生支援機構に、下位行の債権買い取りを求める案が浮上している。貸付残高が多いのは三菱東京UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行、日本政策投資銀行の3行だ。 新日鐵住金は同社の発行済み株式の9.8％（2012年3月末）を持つ筆頭株主。新日鐵住金にも増資などの支援を要請する。新日鐵住金は持ち株比率を2倍の20％弱まで引き上げるとの見方もある。 本欄で数回、取り上げた信用調査会社、東京経済が発表した「危ない企業300社リスト」の今年の夏版（12年8月2日発表）では「筆頭株主の新日鐵もお手上げ状態」と中山製鋼所について言及している。 中山製鋼所は1919年の創業。官営八幡製鐵