NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
甲子園、毎回大差で敗北の「21世紀枠」は廃止すべきなのか…私立と公立の歴然たる格差
大阪桐蔭高校の連覇で幕を閉じた、選抜高校野球大会。優勝候補の筆頭校が圧倒的な強さをみせた今大会だったが、一方で、今年も「21世紀枠」での出場校は3校とも初戦で敗れた。 2001年から導入された21世紀枠を振り返ると、過去18年で48校が選出され、勝利を挙げたのは12校。通算成績は19勝48敗となっている。過去には準決勝進出を果たしたこともあるが（01年の宜野座高校＜沖縄＞、09年の利府高校＜宮城＞）、ほとんどが初戦敗退で、その内容に「地方予選レベル」「戦うチームもかわいそうだ」などの声もあがっている。 21世紀枠は、「秋季都道府県大会のベスト16以上（加盟129校以上はベスト32以上）」のうち、「部員不足」「狭いグラウンド環境」「豪雪地帯」などのハンデ克服や、ボランティアや地域貢献などの活動が重視されて選出される。いわば、「公立校救済」のような側面が大きい枠組みだ。 近年、私立校と公立校の
コンビニ、倒産激増でも店が増え続けオーナーは地獄…人手不足で働き続け、同一地域に集中出店
コンビニエンスストアの倒産が増えている。東京商工リサーチの調査によると、2017年の倒産件数は51件（前年比24.3％増）で5年連続で前年を上回った。これは調査が開始された02年以降で最多の53件（03年）に迫る勢いで、過去2番目の数字だ。また、休廃業・解散は155件で過去最多を記録、倒産との合計は初の200件台となる206件で最多記録を更新した。 2万店を突破したセブン-イレブンをはじめ、ファミリーマートやローソンなどがしのぎを削るコンビニ業界だが、倒産、休廃業・解散の増加は何を意味するのか。東京商工リサーチ情報本部情報部の谷澤暁課長は、「コンビニ全体の売上高は増加しているが、既存店の売上高と来客数は減少しているのが原因」と分析する。コンビニ業界の死角は、どこにあるのだろうか。 「もう飽和状態」…既存店の悲鳴 日本フランチャイズチェーン協会の統計調査によると、コンビニ主要8社の店舗数は1
ビットコインで儲けた人に次々と税務署の調査！多額追徴課税！
元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな通貨は「地域通貨」です。 仮想通貨の取引が盛んに行われています。誰でも簡単に始められ、24時間スマートフォンで取引できるという手軽さが受けているようです。昨年1月に7万円だったビットコインが12月には一時、200万円以上の高値をつけ、主婦や靴磨きの少年すらも「楽をして稼ぐ」ことができたようです。1630年代に起きた「チューリップ・バブル」を彷彿とさせる仮想通貨バブルですが、課税関係はどのようになっているのでしょうか。 ビットコインなど仮想通貨の急激な値上がりを受け、1月に入り国税当局は本格的に投資家らの調査を始めたと報じられています。12月初旬にビットコインの時価総額は20兆円を超え、ビットコインに関する税金の総額は9兆円にも達するとの試算も出ています。 ビットコインの利益は税務署に筒抜け 都内に住むAさんは数年前からビットコインを購入し、利益を確定
都電荒川線、東京都が謎の新愛称「東京さくらトラム」ゴリ推し…地元民が大困惑
１１月１６日、東京都交通局が日暮里・舎人ライナーと都電荒川線の２路線に駅ナンバリングを導入することを発表した。駅ナンバリングとは、主に日本語を理解できない外国人観光客でも容易に鉄道などの公共交通機関を利用できるようにとの配慮から、駅を数字やアルファベットなどで表した制度のこと。たとえば、東京の大動脈である東海道本線の東京駅はＪＴ０１、山手線の新宿駅はＪＹ１７と表わされる。 駅ナンバリングをいち早く手掛けたのは東京メトロで、２００４年から段階的に導入してきた。それらに追随するように、ＪＲ東日本や私鉄各社も駅ナンバリングをこぞって導入している。 これまで東京都交通局でも、一定程度の外国人観光客利用が見込める都営地下鉄に駅ナンバリングが導入されていた。日暮里・舎人ライナーや都電荒川線への駅ナンバリングの導入が遅れたのは、利用者の大半が地元民だったからとされていた。ようやく日暮里・舎人ライナーと都
「学歴は関係ない」は暴論？ 公平を謳う企業の採用に潜む、隠れた学歴差別の罠
●いつのまにか、学歴差別をしてないか？ 「申し訳ないですが、あなたの大学からウチの会社を受けることはできません」 新卒採用で応募した企業からこう伝えられたら、皆さんはどう思うだろうか？ 恐らくカチンとくるだろう。しかし、もしあなたが採用する側に回ったら「絶対に学歴差別はしない」と言い切れるだろうか。無意識のうちに学歴差別・区別をしていないだろうか。 もう10年近く、ネットニュース向けの記事を数多く執筆しているが、学歴ネタは必ず炎上を誘発してしまう。ただ、その記事に寄せられるコメントなどを見ると、「学歴なんて関係ない」と感情的に発言する人に限って、学歴を気にしているのではないかと感じたりする。 「ウチは実力主義で学歴は関係ありません」と宣言している企業があること自体、「ほかには、学歴差別をしている企業があるのだな」ということを予感させている。そして実は、この宣言は、学歴に圧倒的な自信はないが
フジテレビが赤字転落、もはや不動産会社がテレビ局を経営している状態
民放キー局の2017年4～9月期決算によると、フジ・メディア・ホールディングス（HD）傘下のフジテレビジョンが唯一、営業赤字となった。一人負けに歯止めがかからない状態だ。視聴率の低迷が続き、広告収入が減った。復活への道は険しいようだ。 フジ・メディアHDの連結決算の売上高は前年同期比4.8％減の3118億円、営業利益は12.3％減の116億円、純利益は8.8％減の116億円だった。減収減益決算となったのは、主力子会社フジテレビの不振が原因だ。 フジテレビ単体の売り上げは1272億円。前年同期より166億円、11.8％減と大幅に落ち込んだ。営業損益は8億3600万円の赤字（前年同期は23億500万円の黒字）、最終損益は5億2200万円の赤字（同16億4700万円の黒字）に沈んだ。 赤字決算になったのは放送収入が落ちたためだ。放送収入は918億円で前年同期より87億円、8.7％減った。番組の放
部下の長時間労働で管理職が罰金？ 「5時に帰るドイツ人」の労働環境
日本ほど残業が好きな国はない。 「別に好きで残業しているわけじゃない！」という声もあるだろうが、今でも「残業している人のほうが仕事に対して熱意を持っている」という感覚や風潮があるのは否めない。 しかし、そんな日本人の働き方は世界的に見ても異常だ。『5時に帰るドイツ人、5時から頑張る日本人 ドイツに27年住んでわかった 定時に帰る仕事術』（熊谷徹著、SBクリエイティブ刊）は、そのことを痛烈に感じる一冊だ。 本書ではドイツに27年間住んでいる元NHK記者によって、ドイツと日本の働き方の違いが明らかにされているが、比較してみると日本人の働き方の異常さが湧き上がってくる。 たとえば、ドイツの年平均労働時間は「1371時間」であるのに対し、日本は「1719時間」とおよそ350時間の開きがある。 しかし、労働生産性（労働者1人辺りが1時間ごとに生み出すGDP）は、ドイツが日本を46％も上回っている。ま
芸能事務所が辞めたタレントを干す行為、国が取り締まりへ…能年とローラの「異常な契約」
ジャニーズ事務所を辞めた元SMAPメンバーの番組が、なにゆえ突然打ち切られてしまうのか？ アニメ映画『この世界の片隅に』（東京テアトル）で声優を務め、イラストや音楽でも活躍しているのんは、なぜ本名の「能年玲奈」を名乗れず、テレビではほとんど見ることができないのか？ ファンたちがいらだつのも当然であり、人気が高く視聴率も取れるはずなのだから、市場原理としてもおかしい。「フェアな競争が行われていないのではないか」という疑いが生じるのは、当然のことだろう。 そんななか、公正取引委員会が芸能やスポーツの世界に対しても調査を始めている。9月5日の第2回「人材と競争政策に関する検討会」に提出された和久井理子特任教授（大阪市立大学大学院法学研究科）の資料では、「スポーツ、芸能等を含む事業分野における慣行等の解明」が研究調査上の課題として明記されている。 芸能人の権利を守るべく活動している日本エンターテイ
拡大するアジアのベビー市場、日本各社も攻勢で好業績、反日高まる中国でも人気
国内の少子化に歯止めがかからず、ベビー市場には逆風が吹き荒れる。ただ、紙おむつのユニ・チャーム、哺乳瓶のピジョンは、アジアのベビー市場が業績を牽引し好調だ。両社はインド市場の開拓を急ぐ。インドで紙おむつ3強の一角を占めるユニ・チャームは、東部アンドラ・プラデシュ州で建設中の第2工場を2015年に完成させる。首都・ニューデリーにある第1工場と離れた場所に生産拠点を設けることで、物流が未成熟なインド市場で販売エリアを拡大する。 哺乳瓶のピジョンは、ニューデリー近郊の工業団地に新工場を建設している。20年のフル稼働期には哺乳瓶を年間200万個、哺乳瓶の吸い口部分を同2000万個生産する計画だ。吸い口の生産規模は日本の販売量の4倍に当たる。ピジョンはこれまで300ルピー（約500円）で販売してきた輸入品の価格を、現地生産により180ルピーに下げ、100ルピーで売る現地企業との価格差を縮め、販売攻勢
12月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか…有事想定で準備か
報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。報道では「大義なき解散」「森友・加計隠し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。 このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。ある与党議員は語る。 「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。 それだけではな
世界的にガソリン車禁止へ…トヨタが敗者に転落すれば、日本の製造業終焉の可能性
日産自動車は9月6日、7年ぶりにフルモデルチェンジしたEV（電気自動車）・「リーフ」を10月2日に国内で発売すると発表した。 新開発の電池を搭載することにより、1回の充電で走れる航続距離を、これまでの1.4倍となる400kmに延ばした。税込み価格は315万360円から399万600円。航続距離1 km当たり1000円の補助金を活用すれば、もっとも安いモデルで275万360円になる。 充電時間は普通充電（200ボルト、30アンペア）がおよそ8時間で、初代リーフと変わらない。急速充電は80％充電するのに40分と、現行より10分長くかかるのが難点だ。西川廣人社長は「新型リーフは今後の日産のコア（核）となる商品だ」と自信を見せる。 新型リーフは2018年1月以降、米国や欧州市場で売り出し、年間の世界販売台数は10万台、国内での販売は年3万6000台を目標にしている。 EV戦争がさらに激化 1886
「グルコサミンは関節に効果なし」の報告が続々…腹痛や頭痛の副作用の危険も
テレビCMやドラッグストアの店頭でよく見かけるサプリメント「グルコサミン」。実際に飲んでいる人も多い人気商品だ。 グルコサミンは、軟骨成分である「プロテオグリカン」や関節液の「ヒアルロン酸」の原料となる。さらに、グルコサミンは軟骨成分の合成を助ける作用もあるため、「グルコサミン＝関節にいい」という理屈だ。 また、関節部分の水分保持の働きを持つ「コンドロイチン」は、グルコサミンが元となる。 ちなみに、関節をスムーズに動かすのに必要なヒアルロン酸は、加齢とともに減少する。関節の痛みや不調に対してヒアルロン酸を注射するのは、潤滑成分を補うことで解決しようという考えからだ。 そのため、「グルコサミン＝関節にいい」というイメージは一般に定着し、サプリメントとしても広く認知されている。 ところが最近、“グルコサミン信奉者”にとって残念な報告がもたらされた。 それは7月28日付『BMJ Journals
不倫のソフトバンクCM「長男」ダンテ、降板の方向へ…年1千万円前後の出演料失う
ソフトバンクのCMで“白戸家の長男”として知られるダンテ・カーヴァーが、不倫同棲問題で窮地に立たされている。 2010年に結婚した元読者モデルの一般女性Aさんとの離婚調停中に、20代後半の一般女性Bさんと不倫。すでにダンテは自宅を出てBさんと同棲し、しかもBさんはこの11月出産予定の子供を妊娠中だという。 問題を最初に報じたのは8月28日、「東スポWeb」だった。翌29日、「女性自身」（光文社）が不倫相手の父親やダンテの妻のコメントも掲載し、報じている。 「『東スポ』『女性自身』とほぼ同時に記事が出たのは、今回複数のルートからタレコミがあったということです。『女性自身』が報じていた通り、ダンテは素行不良で前の事務所を解雇されています。以前から彼の女性問題やルーズな仕事ぶりに対して心配する関係者は少なくありませんでした。再三の忠告を無視してなお、不倫相手を妊娠までさせていたとあって、いよいよ
日本郵政、民営化失敗の可能性…深刻な業績不振、国の株売却計画が頓挫
日本郵政の長門正貢社長は7月25日の定例記者会見で、財務省が日本郵政株の追加売却を見送ったのは株価低迷が理由とする報道に触れ、「株価を理由に（追加売却を）見送りという議論は本当か、いずれゆっくり検証したい」と述べた。この1年間の日本郵政の株価について、「金融全体の中で、目立って悪いわけではない」と強調した。 2015年11月の日本郵政グループ3社の上場は、久々の超大型IPO（株式新規公開）ということで大いに盛り上がった。しかし、その後の株価は、期待したような展開を見せなかった。 上場初日の11月4日に1631円の値がついた後、同年12月7日に1999円と、大台に迫る勢いだった。だが、年明けから急落。日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響もあり、16年6月24日には1170円と、1200円を割る場面もあった。 政府は日本郵政株の約8割を保有している。郵政民営化法によって、段階的に売却して3
麻生太郎、次期首相か…自民党内で安倍首相「終焉」の動き加速
安倍晋三首相が蕎麦を注文。店員が「もり」か「かけ」かを聞くと、首相は血相を変えて逃走──こんな漫画が話題になっているという。言わずもがなだが「もりそば」は森友学園、「かけそば」は加計学園に引っ掛けられている。 首相の苦境は、野党に利するところがない。だが、「党内抗争」はエスカレートしつつある。つまり、自民党内の「ポスト安倍」レースが本格化してきたのだ。 台風の目は、麻生太郎副総理・財務相だろう。関係者の誰もが「政局を握るキーパーソン」と睨む。 最大の関心事は「麻生派は、どこまで拡大するか」だ。5月15日、麻生氏と山東派の山東昭子・元参議院副議長、佐藤勉・衆議院議院運営委員長の3人は、新派閥結成で合意した。順当に進めば、麻生派（44人）、山東派（11人）、佐藤グループ（6人）で合計61人となる。 これで、額賀福志郎・元財務相の額賀派（55人）を抜く。そして、安倍首相の出身派閥であり、党内最大
子宮頸がんワクチン被害者から、「決意の重大告発」相次ぐ
昨年11月26、27日の2日間にわたり、「現場からの医療改革推進協議会シンポジウム（現場シンポ）」を開催した。今年で11回目だ。 このシンポジウムは、私と鈴木寛・東京大学教授（当時参議院議員）が呼び掛け人となって10年前に始まった。さまざまな分野の専門家が集まり、議論を深め、自分たちでできることからやっていこうという主旨だった。 今年もテーマは多岐に渡った。そのなかで、とりわけ参加者の注目を集めたのは、子宮頸がんワクチンの副反応から回復した人たちの経験談だった。 このセッションには、4名の母親が登壇した。彼女たちの話にはリアリティーがあった。娘の調子がおかしくなったときに、非常に心配したこと、最初に受診した医師は十分に話を聞いてくれなかったこと、情報を集めるために、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会（被害者連絡会）に加入したこと、最終的には自らの判断で食事療法などの民間診療を選択し、娘が回
電通、靴でビール飲み強制…「社員過労死」文化は20年以上前から、東京五輪の発注停止すべき | ビジネスジャーナル
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん（当時24歳）が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員（当時30歳）が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん（当時24歳）が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
ここ最近の公取委の「活躍」に重大な懸念…「市場独占＝消費者に不利益」の大嘘
「市場の番人」と呼ばれる公正取引委員会が存在感を強めている。インターネット通販大手、米アマゾンの日本法人に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の容疑で立ち入り検査を実施。一方で、大手携帯電話会社によるスマートフォン端末の売り方について、分割払いの総額を指定する行為など独禁法違反の恐れがある事例を示し、是正を求める考えを明らかにした。 公取委のホームページ上では、独占禁止法の目的についてこう説明されている。 「消費者の立場から見ると、市場において企業間の競争がなくなってしまうと、より安い商品やより良い商品を選ぶことができなくなるなど、消費者のメリットが奪われてしまいます」 海外の独禁当局や主流の経済学説とも共通する考えである。しかし、独占が消費者の利益を損なうという通説は、歴史の事実や経済の現実からみて、正しいとはいえない。 現代の独占規制は、19世紀後半の米国にさかのぼる。当時独占が消
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なぜ若者は自民党に投票したのか？ 現状に満足する若者、満足しない中高年