北朝鮮からの１０遺骨「分け隔てなく供養するのが仏教の教え」秋田・男鹿市の寺 米紙報道で共感広がる（1/2ページ）
小嶋良宣住職と、北朝鮮から漂着したとみられる遺体を荼毘に付した遺骨＝昨年１２月２６日、秋田県男鹿市の洞泉寺（藤沢志穂子撮影） 北朝鮮から秋田県男鹿市の海岸沿いに、昨年１１月から１２月にかけて漂着した遺体を火葬した遺骨１０体が、同市の曹洞宗洞泉寺に安置されている。市の委託によるもので「分け隔てなく供養するのが仏教の教え」（小嶋良宣住職）との姿勢が共感を呼び、米紙ニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。（藤沢志穂子） 洞泉寺の本堂では、他の無縁仏と一緒に、白い布に覆われた１０体の遺骨が供養されている。 同寺には「かわいそう」との声が多く寄せられ、埼玉県の在日朝鮮人の女性から「供養してもらってありがたい」と１万円の現金書留が送られてきた。 小嶋住職は「同じ人間で、悪いのは国の体制であって国民ではない。曹洞宗では不本意かもしれないが、供養したい」と話す。その様子は米紙ニューヨーク・タイムズ昨
電子決済サービス「ペイジー」を悪用し不正送金 仮想通貨アカウントへ、全国で被害１億円超（1/3ページ）
インターネットバンキングなどで支払いができる電子決済サービス「Ｐａｙ－ｅａｓｙ（ペイジー）」を悪用し、利用者の口座から仮想通貨取引所のアカウントに現金を不正送金する手口が相次ぎ、全国で被害額が１億円を超えていることが５日、分かった。匿名性の高い仮想通貨取引所のアカウントを使うことで、送金ルートをより把握されにくくすることが目的とみられ、警察当局が警戒を強めている。 ペイジーは税金や公共料金などをパソコンやスマートフォン、ＡＴＭ（現金自動預払機）から支払うことができるサービス。警察庁によると、ペイジーを悪用し、被害者の口座から仮想通貨取引所のアカウントへ不正送金する手口は昨年５月に初めて確認された。被害は、統計の出ている昨年上半期だけで全国で１９件発生しており、被害額は約１億４００万円に達している。今後も増加することが懸念されている。 これまでにもペイジーが不正送金に悪用されたケースはあった
梅毒５千人、初めて突破 患者最多は東京 若い女性らに感染拡大 - 産経ニュース
性行為などで感染する梅毒が若い女性らに広がり、国立感染症研究所の集計によると平成２９年の患者数は、現行の集計方式となった１１年以降で初めて全国で５千人を超えたことが分かった。うち３割を占め、患者数が最多の東京都は感染拡大に歯止めをかけるため、３０年度から検査態勢拡充などの対策に本腰を入れる方針だ。 同研究所によると、２９年１２月１７日までに報告された患者数は５５３４人。都道府県別で見ると東京都が１７０５人と最多で、大阪府（７８８人）愛知県（３２５人）神奈川県（３１２人）など都市部で目立つ。 梅毒は梅毒トレポネーマという細菌が原因で起きる感染症。抗菌薬で早期に治療をすれば完治するが、放置して進行すると脳や心臓に合併症を引き起こす。 梅毒は近年、特に２０代の女性で増えているとされ、母親が妊娠前や妊娠中に感染すると、胎盤を通じて胎児も感染する「先天梅毒」になり、生まれた赤ちゃんが死亡することもあ
「大人になったらなりたい職業」男子は学者が１５年ぶり１位 女子は食べ物屋がトップ 第一生命調査 - 産経ニュース
第一生命保険は４日、大人になったらなりたい職業の調査結果を発表した。男の子は「学者・博士」が１５年ぶりに１位となった。近年、日本人のノーベル賞受賞が続いたことが人気を集めた背景にありそうだ。女の子のトップは２１年連続で「食べ物屋さん」だった。 学者・博士になりたい男の子では「がんを完璧に治したい」「遊んでくれるロボットをつくりたい」と理系の科学者が注目を集めた。女の子には菓子店が人気で「パティシエになっていろんな人を笑顔にしたい」「病気の人でも喜んで食べてもらえるスイーツを作りたい」との声が目立った。 男の子の２位は「野球選手」、３位は「サッカー選手」となり、８年ぶりに野球選手がサッカー選手を上回った。女の子は２位が「看護師さん」、３位は「保育園・幼稚園の先生」だった。 調査は平成元年から毎年公表している。今回は２９年７～９月に全国の幼児や小学生１１００人を対象に行った。
沖縄県が観光収入を過大発表 基地の恩恵少なく見せ、反米に利用か（1/2ページ）
沖縄県が県民経済計算の参考資料で、観光収入を過大計上していることが３日、分かった。異なる基準で計算して基地収入と比較し、結果的に「反基地」「脱基地」の県政に沿う形で、観光収入を大きく見せかけていた。県民経済計算は売上高などから経費を除いたいわゆる利益部分を公表するが、同県の観光収入は売上高をそのまま公表。統計上欠陥がある状態で米軍基地反対運動の材料にも利用されている。（大塚昌吾） 沖縄県は翁長雄志知事が講演や記者会見で、観光収入を引用して経済の基地依存の低下を強調し、「沖縄経済の最大の阻害要因は米軍基地」との主張を展開。地元２紙や基地反対派による「沖縄経済が基地に依存しているというのは誤り」とするキャンペーンや、運動の材料になっている。 沖縄県は平成２６年度県民経済計算の参考資料で、同統計には表れない「観光収入」（５３４１億７２００万円）と、基地収入である「米軍基地からの要素所得」（１５１
森友・加計「虚報と決めつけ」 朝日新聞が検証本著者の小川栄太郎氏を提訴
森友、加計学園問題をめぐる報道を「虚報」と決めつける書籍を出版され、名誉を傷つけられたとして、朝日新聞社は２５日、執筆者で文芸評論家の小川栄太郎氏と発行元の飛鳥新社（東京）を相手取り、謝罪広告の掲載と計５千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 書籍は１０月に出た「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」。 訴状によると、書籍は森友、加計学園問題の朝日新聞報道について「安倍（首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」などと記載している。 朝日新聞は「本社には一切取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造（ねつぞう）、報道犯罪などと決めつけている。事実に反した誹謗（ひぼう）中傷による名誉毀損（きそん）の程度はあまりにひどく、言論の自由の限度を超えている」とのコメントを出した。 小川氏は全面的に争う姿勢を見
少女に別れ告げられリベンジポルノ、滋賀県立高教諭を懲戒免職 - 産経WEST
滋賀県教育委員会は２１日、交際していた１０代の少女に成り済まし、ツイッターに援助交際の相手を募っていると虚偽の内容を投稿したなどとして、県立日野高の男性教諭（２５）を懲戒免職処分にした。 県教委によると、教諭は今年２月、別れを告げられたことの腹いせに少女の上半身裸の画像をツイッターで少女の交際相手に送信。５月には虚偽の内容を投稿したほか、別の１８歳未満の少女とわいせつな行為をした。 虚偽投稿に関し滋賀県警が７月に名誉毀損容疑で教諭を逮捕。児童買春・ポルノ禁止法違反（提供）などの罪で略式起訴され、１０月に東近江簡裁から罰金７０万円の略式命令を受けた。 県教委は同日、今年６月に当時１６歳の少女を相手に買春したとして、長浜市立神照小の男性臨時講師（２７）も懲戒免職処分にした。
【鉄道ファン必見】ＪＲ西も美少女駅員採用…鉄オタ魅了、広がる「鉄道むすめ」の輪（1/3ページ）
各地の鉄道で働く美少女のイメージキャラクター「鉄道むすめ」がファンの人気を集める中、ＪＲ西日本にも初のキャラクターが誕生した。ＪＲ白浜駅（和歌山県白浜町）の駅員をモデルにしたという「黒潮しらら」。アロハシャツにパンダのぬいぐるみを背負った愛らしい美少女キャラは早くもネットを中心に話題を呼び、同駅や沿線の誘客とともに地域の活性化策としても期待されている。 ＪＲ西日本初の「鉄道むすめ」が白浜に－。簡易投稿サイト「ツイッター」の「鉄道むすめ」公式アカウントで１０月６日、「黒潮しらら」のデビューが発表されると、瞬く間に「１５００リツイート、１６００いいね」を記録。ＪＲ西日本和歌山支社内でも「まさか、ここまでとは…」と驚きの声が上がった。 「鉄道むすめ」シリーズは、玩具、模型の製造・販売メーカー「トミーテック」（栃木県壬生町）が各鉄道会社（事業者）の協力を得て平成１７年から展開するキャラクターコンテ
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男子高校生にわいせつ行為で会社員男性逮捕 「アスリート系男子好きだった」 神奈川
男子高校生に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、神奈川県葉山署は児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、東京都北区志茂の会社員、尾沢一希容疑者（３３）を逮捕した。「アスリート系の男子が好きだった」などと容疑を認めている。 逮捕容疑は、平成２８年１１月２０日午後２時半ごろから約２時間１５分にわたり、自宅アパートで当時１７歳の高校３年の男子生徒（１８）＝東京都多摩市＝に現金１万円を渡し、わいせつな行為をしたとしている。
【２０１８平昌五輪】米議会、アジアに犬肉販売禁止求める 韓国伝統食文化、五輪成否の波乱要因になる？（1/2ページ）
韓国伝統の「犬肉食用文化」。国際的な論争を巻き起こしており、２０１６年７月には美人のイタリア元観光長官が犬食を中断しなければ平昌五輪をボイコットすべきと主張した。３０年前の１９８８年ソウル五輪では欧米諸国へのイメージダウンを避けるため、ソウル市内にある犬肉レストランが閉鎖されたという。ペット人口が１０００万人に達する今の韓国では若者の「犬食」離れが指摘され、世論が賛否で激しく対立していると報じられる。米議会下院外交委員会はアジア諸国に犬肉の売買をやめるよう求めた決議案を採択しており、五輪を控え、韓国に食文化への圧力がかけられた格好だ。 韓国では動物性タンパク質が貴重だった昔、病み上がりなどによく犬肉を食べさせたという。米ＣＢＳは１３００年代初めから食べていたと解説した。犬の肉を使用したスープ、補身湯（ポシンタン）を夏場の強壮料理として食べられるという。朝鮮日報は年間７８万〜１００万匹の犬が
ＮＨＫ受信料制度「合憲」 最高裁が初判断 携帯視聴では論点残る（1/2ページ）
テレビがあるのに受信契約を拒んだ男性に、ＮＨＫが受信料を請求できるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は６日、受信料制度は「表現の自由を実現するという放送法の趣旨にかなうもので、合憲」との初判断を示した。「契約の自由」などを保障した憲法に違反するとした男性側の主張を退け、双方の上告を棄却。男性にテレビ設置以降の受信料支払いを命じた２審東京高裁判決が確定した。 １５人の裁判官のうち１４人の結論。契約の成立時期は、ＮＨＫが未契約者を相手に裁判を起こし、勝訴が確定した時点とした。木内道祥裁判官は「放送法が定める契約義務は判決では強制できない」との反対意見を述べた。 「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと受信についての契約をしなければならない」とした放送法の規定の合憲性が最大の争点。９００万件以上とされる未契約世帯への徴収業務に大きな影響を与えそうだ。 一方、携帯電話の
「ふるさと納税すると保育園の整備に深刻な影響も」 東京・杉並区がチラシ配布「住民税が流出しています」（1/2ページ） - 産経ニュース
「住民税が流出しています」－。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、１１月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成２８年の寄付額に基づく２９年度の住民税の減収が約１３億９千万円に達し、３０年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 ２万５千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数％だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
森友問題は「財務局のチョンボと籠池被告のゆすり」「野党や朝日の追及は的外れ」 2017.11.30 01:01 財務省ＯＢ・高橋洋一氏インタビュー（1/3ページ） - 産経ニュース
財務省ＯＢで嘉悦大の高橋洋一教授が２９日、産経新聞のインタビューに応じ、国会で野党が追及している学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、財務省近畿財務局のミスを指摘した上で「安倍晋三首相への忖度（そんたく）や関与はあり得ない」と強調した。インタビューの詳報は次の通り。 ◇ 森友学園問題は、大阪府豊中市の土地について、財務省の出先機関である近畿財務局が森友学園前理事長の籠池泰典被告（詐欺などの罪で起訴）に地中のごみの撤去費用をきちんと伝えない「チョンボ」をし、そこに籠池被告がつけ込んでゆすった構図といっていいと思う。 時系列に沿って整理すれば分かる。まず土地を所管する国土交通省大阪航空局は平成２４年の時点で、地下に大量のごみが埋まっていることを全部分かっていた。一筆の土地の東側半分を豊中市に売り、後に西側半分を籠池被告に売ったのだが、豊中市が公園を作る際に大量のごみが出てきたからだ。
生徒と交際で免職は「違法」、元教諭の処分取り消し さいたま地裁「真剣な交際、わいせつ性の程度低い」 - 産経ニュース
塾講師時代の教え子だった１０代の女子生徒とキスをしたことなどを理由に、埼玉県宮代町立中学校の教員を懲戒免職となった男性（２５）が、処分が重いとして県に取り消しを求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は２４日、男性の行為を「著しく悪質とは言えない」として、処分を違法と認定し取り消した。 判決理由で針塚遵裁判長は「２人は将来を見据えて真剣に交際していた」と指摘。自宅に泊めるなどした男性の行為を「責任感に欠ける」とする一方で「キスや抱擁以上の性的行為に及んでおらず、わいせつ性の程度は低い」と述べた。 判決によると、男性は平成２７年３月、当時１５歳だった塾の教え子の女子生徒と交際を開始。埼玉県の教員として採用後の同年４～７月、女子生徒とキスや抱擁を複数回したほか、自宅アパートに泊めた。県教育委員会は同年１２月、信用失墜行為に当たるとして懲戒免職とした。 県教委の小松弥生教育長は「判決の内容を詳細に検討し
「安倍晋三記念小学校」は朝日新聞が「煽った」 麻生太郎氏、森友問題で指摘
麻生太郎財務相は２４日の閣議後の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）が開校を目指した小学校の「設置趣意書」に、朝日新聞などが可能性を指摘していた「安倍晋三記念小学校」の記載がなかったことについて、「朝日新聞は書いてあるとあおった」と指摘した。 財務省から資料を入手した自民党の和田政宗参院議員が２２日に公開した趣意書は、「開成小学校」との記載で、首相名はなかった。麻生氏は、「（安倍晋三記念小学校とは）書いていなかった」と強調した。 趣意書をめぐっては、５月８日の衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享前衆院議員（１０月の衆院選で落選）が、財務省が開示した資料の一部が黒塗りだったことを挙げ、「籠池泰典前理事長（詐欺などの罪で起訴）の記憶では、安倍晋三記念小学院の設置趣意書だった。その名前だったからこそ、忖度（そんたく）がなされ、特例措置が講じられることになった」と追及した。 朝日新聞も、籠池
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【岩泉町長わいせつ疑惑】女性記者に抱き付いた伊達勝身町長が辞職 「迷惑は掛けられない」議会が全会一致で承認（1/2ページ） - 産経ニュース