警察SDカード改ざん可能 東北6県警も使用 宮城は他社製に変更へ 都道府県警の多くが犯罪捜査の写真記録用に改ざんの余地があるSDカードを使用している問題で、東北6県警も同じカードを使っていることが12日、各県警への取材で分かった。宮城県警は別のカードへの変更を予定しているが、他の5県警は「運用上は問題がない」などとして使用を続ける方針だ。 問題のSDカードは東芝メモリ社製の「ライトワンスメモリカード」。秋田県警は2013年度まで改ざん防止機能付きのサンディスク社製(16年6月に製造終了)を使用したが、14年度から東芝メモリ社製に切り替えた。導入後は毎年4750~9861枚を購入しているが、メーカーの変更は「入札の結果にすぎず、意図的なものではない」と説明する。 福島県警もサンディスク社製を使っていたが、製造終了に伴い、16~18年度に東芝メモリ社製を毎年約5000枚購入。鑑識課は「警察庁が
JR東日本が検討している秋田新幹線の新ルート整備事業で、同社が対象区間の秋田県側で具体的なルートを想定した地質調査を実施していたことが分かった。山岳地帯の沢沿いに橋やトンネルが連続する現ルートの難所を避ける新ルートとなっている。岩手との県境をまたいで新たに建設するトンネルの延長は整備区間全体の8割以上の15キロに及び、ほぼ直線の形状を想定しているとみられる。 河北新報社の情報公開請求に対し、東北森林管理局と秋田県が開示した資料から判明した。対象区間のうち県境から田沢湖駅(仙北市)までの区間は特に険しい山岳地帯。現ルートは谷底を縫うように走るため災害に弱く、難所とされてきた。 開示資料によるとJR東は2016年7~9月、仙北市内の国有林で爆薬を使って人工的に地震波を発生させ、地下の地質や地盤を調べる「弾性波探査」を実施した。 弾性波探査はトンネルの建設ルートに沿って計測地点を決めて行われる。
来春卒業予定の高校生を対象とした企業の採用活動が16日に解禁されたのを受け、岩手県北上市に新工場を建設中の半導体大手「東芝メモリ」(東京)は18日、地元子会社「東芝メモリ岩手」の採用試験を実施した。290人の求人に対し、応募は7割弱の193人だった。 高校生たちは、市内のホテルで筆記試験と面接に臨んだ。岩手県内の男子生徒は「県内の大きな企業で頑張ってみたい」と意欲を語った。岩手県を除く東北各地からも40人が応募した。 東芝メモリは今後2次募集を実施し、製造拠点の三重県四日市市からの転籍で必要人員を確保する方針。高橋洋文人材採用センター長は「地域の求人倍率が高く厳しい。県外でも関心を持ってもらっており、引き続き人材確保に努める」と話した。 北上公共職業安定所によると、管内の求人は7月末現在で953人(前年比425人増)。「東芝メモリの進出で、他の企業も人材確保に積極的になっている」と分析する
東北の水産関係者が、シーズン本番を迎えたサンマ漁の行方に気をもんでいる。出だしこそ好調だった漁は9月に入ると一転、水揚げが途絶えてしまった。記録的不漁に泣いた昨年の反動もあり、漁期の入り口で「豊漁」のイメージが先行したサンマ漁。浜は対応に苦慮している。 サンマの水揚げ本州一の大船渡市魚市場は2日から連続12日、サンマ船の入港がなくなった。 1日までの水揚げは562トンで昨年同期の約1.3倍。「今年こそ豊漁で価格も安くなる」と期待が膨らんだ直後だけに、サンマ宅配便を扱う市内の小売店には「いつになったら届くのか」といった声が多く寄せられているという。 水産物販売「大船渡おさかなセンター」は解凍サンマを店頭に出してしのいできたが在庫がなくなり、13日は「通常、地元産が出回る9月には扱わない」と言う北海道で水揚げされた小型サンマを販売した。 1匹300円という高値に、手を出す買い物客はほとんどいな
東京電力が、福島第1原発の記念グッズとして1日に発売したばかりのクリアファイルに批判が相次いだため、販売を中止したことが8日、分かった。東電は「賛成も含めて多数の意見が寄せられた。販売について再度、社内で検討したい」としている。 クリアファイルは1~4号機や構内の写真を載せており、3枚セットで300円。第1原発構内のコンビニ2店舗のみで販売し、ほぼ原価のため利益は出ないとしていた。視察者や廃炉作業を担う企業から、かねて「記念品が欲しい」との要望があったという。 インターネット上には「作業してきた第1原発の思い出が欲しい」といった声がある一方、「事故で今も避難を強いられている人を忘れていないか」「事故を起こした当事者が販売するのに違和感がある」と批判的な意見が見られた。 発売に際し、東電の担当者は「原発の現状を伝える機会が少なくなっており、グッズを通して多くの人に知ってほしい」としていた。昨
JR東日本が検討を進める秋田新幹線の新ルート整備を巡り、秋田、岩手両県の足並みがそろっていない。早期実現を目指す秋田は国に支援を求めるなど積極的に動くが、岩手は過大な負担を求められかねないと慎重だ。沿線自治体などによる整備促進期成同盟会の設立総会を18日に控え、一枚岩となれるかどうかまだ見通せない。 「整備新幹線の先例のように、地元負担が1割くらいで済むような支援スキームをお願いしたい」 6月上旬、国への要望活動で上京した秋田県の佐竹敬久知事は石井啓一国土交通相に新ルート整備の促進と財政支援を陳情した。 在来線の軌道に改良を加えた「ミニ新幹線」の秋田新幹線は、北海道新幹線など整備新幹線の支援スキームに当てはまらない。在来線の整備には国と自治体が費用の5分の1ずつ負担するスキームがあるが、今回の新ルート整備のような防災対策が目的のケースに適用された例はない。 県幹部は「地元負担はその(1割く
村山産業高(村山市)の生徒たちが6日、昨年12月中旬にビニールハウス内に植えたサトイモを収穫し、「日本一早い芋煮会」を開いた。通常の露地栽培が5月に植えて10月に収穫するのに対し、約3カ月早い。全国的に夏は出荷量が少なく、市場に高値で出せるため、今後も超促成栽培の可能性を探る。 取り組んだのは、農業部バイオテクノロジー班の約30人。約25株を植え、冬場は暖房でハウス内を15度に保ち、手を掛けて大事に育ててきた。 5、6日に計4キロを収穫。3年の遠藤翔琉(かける)さん(17)は「地表をビニールで覆うなど、冬の寒い時期の作業が多く大変だった。収穫できてうれしい」と話す。生徒らは早速、芋煮にして、一足先に郷土の秋の味覚を楽しんだ。 農業部は今年3月、若者の起業を促す「U-25東北ソーシャルビジネスコンテスト」で、芋煮で使うサトイモが通年栽培されていない点に着目し、年中芋煮が食べられる「いも煮国」
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く