【1月30日 AFP】イスラエル軍は30日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）ジェニン（Jenin）にある病院に潜入し、イスラム組織ハマス（Hamas）の戦闘員と疑うパレスチナ人3人を射殺した。潜入部隊の中には、医療従事者に変装した兵士もいたとみられている。 AFPのカメラマンは、襲撃されたイブン・シーナ（Ibn Sina）病院で、血痕や弾痕が残る枕を目撃した。また院内には、血が染み込んだソファやマット、壁に飛び散った血痕などもあった。 病院の防犯カメラには、病院の制服や私服を着た武装した男女が院内を移動する様子が映っていた。一行は、乳母車や車いすも扮装（ふんそう）に用いていた。ただしAFPは現時点で、この映像の真偽を確認できていない。 イスラエル軍は「ハマスのテロリスト分子」を狙い、病院に潜入したと発表した。同病院はジェニン市およびジェニン難民キャンプの主要医療施設。

米国と台湾の旗を手にする人（2022年1月25日撮影、資料写真）。(c)Robyn Beck / AFP 【10月12日 AFP】米コンサルティング会社ユーラシア・グループ（Eurasia Group）が11日公表した世論調査結果によると、中国による台湾侵攻時の米軍派遣を支持するかとの質問に対し、米国人の60％が支持すると答えた。 台湾有事への介入を「ある程度支持する」との回答が42％、「強く支持する」が18％だった。 ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領は、台湾が侵攻された際の米軍派遣を支持すると公言している。一方、米政府としては「一つの中国」政策を維持しており、有事の介入を明言しない「戦略的曖昧さ」を堅持。台湾に対しては自衛のための武器提供に注力している。 ユーラシアのシニアフェロー、マーク・ハンナ（Mark Hannah）氏は、調査で台湾有事への介入支持が過半数を占めたことに

フランス・パリにあるAFP通信社本社ビルの外壁に掲げられた同社ジャーナリストのアルマン・ソルディン氏の写真（2023年5月14日撮影）。(c)Thomas SAMSON / AFP 【7月14日 AFP】フランス政府はこのほど、ウクライナで死亡したAFP通信のジャーナリスト、アルマン・ソルディン（Arman Soldin）氏に対し、最高勲章レジオン・ドヌール（Legion d'Honneur）を授与した。 官報によると、7月13日に出された大統領令により、6月28日付で授与された。 ソルディン氏はAFPのウクライナ軍従軍記者の一人で、動画コーディネーターだった。5月9日に東部を取材中、ロケット砲による攻撃を受け死亡した。32歳だった。 「ジャーナリスト保護委員会（Committee to Protect Journalists）」によると、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった昨年2月24日

ケニア・マサイマラ国立保護区のライオン（2020年7月17日撮影、資料写真）。(c)TONY KARUMBA / AFP 【5月13日 AFP】ケニアで、野生のライオンでは世界最高齢とみられていた19歳の雄ライオンがマサイ（Maasai）の戦士にやりで突かれて死んだ。ケニア野生動物公社（Kenya Wildlife Service、KWS）が12日、明らかにした。 KWSの広報担当者によれば、雄ライオンの「ルーンキト」は南部のアンボセリ国立公園（Amboseli National Park）の外れで家畜の囲いに迷い込み、マサイの戦士にやりで突かれて死んだ。 ライオンは通常、公園内の野生動物を狙うが、年を取ったライオンは獲物を狩れず、家畜を格好の獲物にしているという。 保護団体「キャッツ・フォー・アフリカ（Cats for Africa）」によると、アフリカの野生ライオンの寿命は長くても18

インド・ニューデリーで、主要20か国・地域（G20）外相会合に合わせて会談したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（左）と中国の秦剛外相。ロシア外務省提供（2023年3月2日撮影）。(c)AFP PHOTO / Russian Foreign Ministry / handout 【3月2日 AFP】インドで開催中の主要20か国・地域（G20）外相会合で2日に出された声明で、中国がロシアに同調し、同国にウクライナでの軍事行動の停止を求める声明に反対する姿勢を示したことが明らかになった。 中ロ両国のみが、「ウクライナ領土からの完全かつ無条件の撤退」をロシアに求める声明に同意しなかった。(c)AFP

米首都ワシントンの司法省で、ウクライナのアンドリー・コスチン検事総長（中央）とオクサナ・マルカロワ駐米大使（右）と会談するメリック・ガーランド司法長官（2023年2月3日撮影）。(c)Drew Angerer / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Getty Images via AFP 【2月4日 AFP】メリック・ガーランド（Merrick Garland）米司法長官は3日、没収していたロシアの資産をウクライナ支援に転用することを認めた。米メディアが報じた。 訪米したウクライナのアンドリー・コスチン（Andriy Kostin）検事総長との会談中に発表した。 CNNによると、ガーランド氏は「きょう、没収したロシアの資産をウクライナで使用するために初めて譲渡することを承認した」と述べた。 転用されるのは、昨年4月に制裁逃れの罪で起訴されたロシアのオリガルヒ（新興財

ウクライナ・イジューム近郊の森で見つかった集団墓地で、遺体を搬送する捜査班（2022年9月23日撮影）。(c)SERGEY BOBOK / AFP 【9月24日 AFP】ウクライナ東部ハルキウ（Kharkiv）州のオレグ・シネグボウ（Oleg Synegubov）州知事は23日、ウクライナ軍がロシア軍から奪還した同州イジューム（Izyum）郊外の集団墓地から遺体436体が掘り起こされ、うち30体に「拷問の痕」があったと発表した。 シネグボウ氏はソーシャルメディアへの投稿で、遺体の掘り起こし作業が同日完了する見込みだと説明。掘り起こされた436体のうち、「大半は暴力による死亡の痕跡が見られ、30体には拷問の痕がある」とした。 首にロープをかけられたり、手を縛られたり、腕や脚を折られたり、銃で撃たれたりした遺体があった他、複数の男性が「性器を切断されていた」とし、「侵略軍がイジュームの住民を恐

【8月13日 AFP】米カリフォルニア州ハリウッドの学校で奴隷制の悲惨さを教えるために設置された綿花畑によってアフリカ系米国人の女子生徒（17）が精神的苦痛を被ったとして、25万ドル（約3300万円）の損害賠償を求めてロサンゼルス統一学区などを相手取り提訴した。 訴状によると、女子生徒が授業で心に傷を負い、「制御不能の不安発作」を起こすようになり、「綿摘みの授業のことを考えると抑うつ発作を起こす」と母親のラシャンダ・ピッツ（Rashunda Pitts）氏は主張している。 女子生徒は2017年、ハリウッドのローレル・スパン・スクール（Laurel Span School）に通い始めた。当初は熱心に通っていたが、次第に落ち込んだ様子を見せるようになった。しばらくして母親が女子生徒を学校に送り届けた際、校内に綿花が植えられていることに気付いた。 「ハリウッドで、しかも公立学校の敷地に綿花畑があ

国際テロ組織アルカイダの指導者アイマン・ザワヒリ容疑者。米テロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループが公開した動画より（2009年10月4日提供）。(c)SITE INTELLIGENCE GROUP / AFP 【8月2日 AFP】米国はアフガニスタンで国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者アイマン・ザワヒリ（Ayman al-Zawahiri）容疑者を2発のミサイルで殺害した。だが、現場に爆発の形跡がなく、他に犠牲者は出ていないと発表されていることから、弾頭（弾薬）の代わりに6枚の刃を備えたミサイル「ヘルファイア（Hellfire）R9X」が使用されたとみられている。 R9Xは「忍者爆弾」とも呼ばれ、展開した刃で標的を切り裂き、爆発はしない。 R9Xは2017年3月、シリアを車で移動中だった国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）幹部のアブ・カイル・マスリ（Abu

米オハイオ州アクロンで、ジェイランド・ウォーカーさんが乗った車に近づく警官を捉えたボディーカメラ映像の静止画像。アクロン警察提供（2022年6月27日撮影、7月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Akron Police Department 【7月4日 AFP】米オハイオ州アクロン（Akron）で、黒人男性が警官に60発を超える銃弾を浴びせられ射殺される事件が起きた。警官のボディーカメラ映像が3日に公開され、抗議デモが起きている。 射殺されたのはジェイランド・ウォーカーさん（25）。警察によると先月27日、交通違反容疑で停車を求めたところ、逃走したとされる。 警察は当初、射殺の詳細な経緯を明らかにしていなかったが、3日になってカーチェイスや射殺の瞬間をとらえたボディーカメラの映像と音声を公開した。逃走車から発砲があったと説明する音声が記録されていた。 ウォーカーさんは数分にわたって

【6月10日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で9日、安全保障理事会（15か国）の非常任理事国5か国の入れ替え選挙が行われ、日本が選出された。任期は2023年1月1日からの2年間。 日本は国連加盟国193か国中、184か国から支持票を得た。改選は秘密投票で実施された。 総会に出席した小田原潔（Kiyoshi Odawara）外務副大臣は、日本は「エネルギー、食料などの安全保障」を最優先課題とすると語った。 新たに非常任理事国に選ばれた他の4か国はスイス、モザンビーク、マルタ、エクアドル。モザンビークの安保理入りは初めてとなる。 安保理は米国、ロシア、中国、フランス、英国の常任理事国5か国と、毎年5か国ずつ改選される非常任理事国10か国で構成される。(c)AFP

カナダと中国の国旗（2018年11月12日撮影、資料写真）。(c)JASON LEE / POOL / AFP 【6月2日 AFP】カナダ軍は1日、国連（UN）の対北朝鮮制裁をめぐる国際監視活動のため日本に配備されているカナダ空軍機が国際空域を哨戒飛行中に、中国空軍機による「職業倫理に欠ける」危険行為があったと批判した。 カナダ軍は声明で、中国軍機は数回にわたり「国際的な航空安全基準を順守しなかった」と明かし、「こうした行為は職業倫理に欠け、（カナダ空軍の）人員の安全を脅かす」と指摘した。 声明によると、カナダ軍機の操縦士は「進路を妨害した航空機との衝突を避けるため」飛行経路を急きょ変更せざるを得なかった。また、機内の操縦士が「非常にはっきり目視できる」距離まで中国機が接近してきたこともあったという。 国連で承認された任務中に国際空域でこうした異常接近が頻発しており、「外交ルートを通じて対

ウクライナ・クリビーリフ郊外の幹線道路を走行するウクライナ軍の装甲兵員輸送車（2022年4月28日撮影、資料写真）。(c)Ed JONES / AFP 【5月12日 AFP】チェコのミロシュ・ゼマン（Milos Zeman）大統領は11日、ウクライナ軍と共に義勇兵としてロシアと戦う許可を求めた国民103人に対し、ウクライナ行きを認めた。 ゼマン氏は親ロシア派だったが、ウクライナ侵攻を受けて態度を一変させ、かつての盟友ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領について「正気を失った」と述べていた。 チェコの法律は、国民に外国での戦闘参加を禁止している。大統領報道官によると、ゼマン氏は「国民103人について、本人の要請に基づきウクライナ軍に加わることを承認する決定に署名した」という。 すでにゼマン氏とペトル・フィアラ（Petr Fiala）首相は3月、ウクライナの義勇兵として

ウクライナ東部ドネツク州で、記者会見に到着する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」の指導者、デニス・プシーリン氏（中央、2022年4月11日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【4月12日 AFP】ロシア軍が包囲するウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）が、間もなく陥落する可能性が出ている。 マリウポリを包囲するロシア軍は、2014年に併合したウクライナ南部クリミア（Crimea）半島と、東部ドンバス（Donbas）地方のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州の親ロシア派武装勢力支配地域とを連結させることを目指しているとみられる。 ウクライナの第36海軍歩兵旅団は11日、フェイスブック（Facebook）への投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア軍に「押し戻され」包囲されており、

世界一周を達成したサップさん一家。アルゼンチン・ブエノスアイレスで（2022年3月13日撮影）。(c)JUAN MABROMATA / AFP 【3月19日 AFP】アルゼンチンのある家族が今月、世界五大陸を車で回る旅を終え、首都ブエノスアイレスに戻ってきた。22年前に出発した時は夫婦2人だったが、旅の途中で生まれた子ども4人もすっかり大きくなった。 エルマン・サップ（Herman Zapp）さん（53）とカンデラリア・サップ（Candelaria Zapp）さん（51）夫婦は、2000年1月25日にブエノスアイレスのシンボル、オベリスク（Obelisk）を出発。36万2000キロを移動し、今月13日に再び同じ場所に帰ってきた。 ゴールする直前に夫のエルマンさんは、「複雑な気持ちです。夢が終わりに近づくと同時に、いよいよ夢がかなうかと思うと」とAFPに語った。 エルマンさんとカンデラリアさ

ウクライナの首都キエフで、カメラに向かって話すウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同氏のフェイスブックアカウントに投稿された映像より（2022年2月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook account of Volodymyr Zelensky 【2月26日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は25日、首都キエフ中心部で自ら撮影した動画を公開し、ロシアの侵攻から首都を守ると宣言した。 緑色の軍服を着たゼレンスキー氏は、首相や参謀長ら側近と共に大統領府前に立ち、「われわれは全員、ここにいる。軍はここにいる。社会の市民もここにいる。皆、われわれの独立と国を守るためにここにとどまる」と言明した。 動画メッセージは、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領からの圧力に対抗したものとみられ