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特定秘密保護法を批判する報道に対し、自民党が「反論」と称する文書を同党の国会議員に配布した。反論権は十分に認め、謙虚でありたい。それを踏まえても、中身には疑問を持たざるを得ない。 文書のタイトルは「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」だ。東京新聞(中日新聞東京本社)や朝日新聞、毎日新聞の報道や社説を二十三本、取り上げて、それぞれ逐条的に「反論」を加えている。 例えば、「『行政機関の長』が、その裁量でいくらでも特定秘密を指定できる」と書いた新聞について、「反論・事実に反します」と冒頭で記す。さらに「特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に関する情報に限って指定するもので、(中略)恣意(しい)的な運用が行われることはありません」と記している。
対アマゾン、電子書籍で連携 書店や楽天など13社、めざせ「ジャパゾン」:朝日新聞デジタル 朝一番でこのニュースを見て、思わずのけぞってしまいました。何ですか「ジャパゾン」って。そして何より、なんでいまさら「電子書籍販売推進コンソーシアム」で実証実験なんですか。どうしたって、2000年に終結した「電子書籍コンソーシアム」を思い出してしまうではないですか。 寄り合い所帯で、責任の所在が曖昧になる。成果を出すことではなく、実験することが目的になりやすい。状況の変化に対し、迅速に対処できない。「船頭多くして船山に登る」といいますけど、正直嫌な予感しかしないです。 記事中にある「13社」は、全ては明らかになっていません。名前が挙がっている企業は、楽天、ソニー、日販、トーハン、紀伊国屋、三省堂、有隣堂、今井書店です。三省堂が入っているということは、恐らく BookLive! も加わるでしょう。 Boo
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