衆議院が解散され選挙戦が始まったばかりだが、それに向けて安倍政権がメディアに対して報道圧力をかけていたことがノーボーダーの取材で明らかになった。 ノーボーダーは自民党が萩生田光一筆頭副幹事長と報道局長の連名で在京テレビーキー局各社に対して政権に不利な報道をしないよう要請する文書を入手し、26日のインターネット番組「ニューズ・オプエド」の中で報じた。 「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題し、在京テレビキー局各社の編成局長と報道局長に宛てた文書によると、2009年の民主党政権誕生時に偏向報道があったとした上で、以下の4点について要望を出している。 1.出演者の発言回数や時間を公平にする 2.ゲスト出演者の選定についても中立公平を期すこと 3.テーマについても特定の出演者への意見が集中しないよう公正を期すこと 4.街角インタビューなどの映像で偏った意見にならな
慰安婦報道や吉田調書報道をめぐる誤報問題で大きく揺れる朝日新聞。11月14日には社長交代など経営を一新すると発表した。これをきっかけにさらに改革を進め、クオリティーペーパー(高級紙)と見なされるメディアへ脱皮できるかどうか---。 日本の主要紙に共通する問題点 すでにクオリティーペーパーとしての評価を確立している新聞の代表格は米ニューヨーク・タイムズだ。今から1ヵ月余り前、コスト削減のため新たなリストラを発表している。早期退職などで編集局の人員を100人前後削減して1200人強にするというのだ。 アメリカ新聞業界ではリストラは珍しくない。ニューヨーク・タイムズも今回初めてリストラしたわけではない。2008年と2009年にも編集部門で同規模の人員削減に踏み切っている。それでも「紙面の質が落ちた」といった見方はあまり出ていない。 長年の愛読者として、個人的にもニューヨーク・タイムズの紙面の質に
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く