「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

今年5月以降、問題が噴出している日本大学。アメフト部の危険タックルと監督・コーチの指示の有無をめぐる問題、非常勤講師の大量雇い止め、応援リーダー部の女性監督による部員へのパワハラ、水泳部員の後輩への暴行……。 相次いで問題が起こった日大だが、ガバナンスは正常化への道をたどっているのだろうか。 さる10月17日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷・私学会館で、日大の非常勤講師を中心に構成されている労組「日大ユニオン」と日大の団体交渉が行われた。主な議題はユニオン側が求める労働条件の改善などだったが、とある教員の「契約解除」について、日大の対応に問題はなかったのかどうかが話し合われ、関係者の間で注目を集めているという。 3年残して…？ 「日大の姿勢は、いまも変わっていないと思います」 そう話すのは、今年3月に日大から契約を解除された薬学部の元助教のAさん（男性）だ。Aさんは、教授から度重なるパ

都合の悪いものは偽装して徹底的に隠す。これは安倍政権周辺に限った話ではない。しかも、上昇志向が強かったり、頭がキレる人ほど忖度してやってしまう。あなたの会社にもそんな人いますよね。 動機、機会、正当化 「いやぁ財務省の人を見ているといたたまれないですよ。ウチの銀行でもね、2～3年前、取引先の企業に対する融資の稟議書を改ざんした社員がいました。 実際は経営がヤバいのに『新規開拓で来期は大口案件を受注予定』『事業を拡大し、将来的に3割の売り上げUPが見込める』とあることないことを盛って、1億円の融資を通してしまったんです。 いけないこととはもちろんわかってたはずですが、本部の融資部長からのノルマに追われた支店長が『何が何でもノルマを達成しろ！いいか、これは本店案件だからな!!』とやたらプレッシャーをかけるんで、つい支店長の立場を忖度してやっちゃったんですよね。なまじ実績もあってデキるヤツだった

クールジャパン投資事業で44億円の損失 大々的に喧伝されてきたクールジャパン政策が迷走している。 日本の文化を海外に紹介し、マンガ・アニメ、食、ファッションなどの輸出を支援すると官民ファンドの産業革新機構が投資した事業が成果ゼロのまま次々に打ち切られ、その株式が民間企業に極めて廉価で売却されている。 中には20億円以上の「全損」案件もあり、税金の無駄遣いがはなはだしい。特に、2013年11月に鳴り物入りで設立された「海外需要開拓支援機構」（クールジャパン機構、東京都港区）のいくつもの投資事業案件が苦戦続きとなっている。 会計検査院は4月13日、アベノミクスの推進役として相次いでつくられた官民ファンドの投資損益調査結果を発表した。それによると、2017年３月末時点で全14のファンドの４割強にあたる6つのファンドが損失状態になっていることが判明した。 言うまでもなく、官民ファンドの財源の大半が

「俺の人生は、一体何だったのだろう」 3月27日、国会での証人喚問を受けた佐川宣寿・前国税長長官は、このように自問する日々を送っているのではないだろうか。 東大を卒業し、官庁の中の官庁である財務省に入り、大臣秘書官、関税局長、理財局長、そして国税庁長官など、華々しい経歴を歩んで来た佐川氏であったが、まさにそのキャリアの最後で疑惑にまみれ，その地位も名誉も地に堕ちた。 今年の確定申告のさなかに自ら財務省を辞職した後、証人喚問の場に引きずり出され、今後は大阪地検特捜部の捜査の手も及ぶことが予想されている。 大きな不満と不信が残った さて、衆参両院の予算委員会で佐川氏の証人喚問が行われたが、その証言を巡っては厳しい批判が相次いでいる。 特に、文書改ざんの経緯や自身の関与については、証言拒否を繰り返し、その数は50回近くにも及んだ。 その一方で、改ざんに対して官邸側からの指示があったかどうかという

頻発する空襲を経てもなお「空襲は怖くない。逃げずに火を消せ」と言い続けた日本政府（前回記事を参照）。この方針は、一挙に大規模となった東京大空襲の被害を目の当たりにしても、変更されなかった。 一度始まった政府方針は、簡単には修正されない。それでも、当時の政府方針に立ち向かおうとした議員がいた。その渾身の言葉に耳を傾けて、いま私たちはどう生きるべきか考える糧にしたい。 10万人が死亡しても「空襲を恐れるな」 1945年（昭和20年）3月10日の深夜0時08分、約300機のB29爆撃機が東京上空に飛来し、約2時間で33万発以上の焼夷弾を投下した。「東京大空襲」である。 現在の江東区・墨田区・台東区を中心に、千代田区や江戸川区も含む広範囲が焼け野原となった。一夜で10万人が死亡し、罹災家屋は27万戸にのぼった。 この大惨事を受けて、さすがの日本政府も「逃げずに火を消せ」の方針を変更するかと思いきや

高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか? 最後まで人生を楽しむ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はい

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

米英で起きた「負け犬の逆転劇」 世界中が驚いた（僕も驚いた）、今回のアメリカ大統領選の結果の真なる意義について、きわめて早い段階で正確な論評を加えていた人物がいる。意外かもしれないが（いや、当然か）、それはイギリスの急進的右派政党「イギリス独立党（UKIP）」を率いる、ナイジェル・ファラージ党首だった。 ドナルド・トランプの勝利が決した直後、イギリス時間の11月9日に、彼はBBCにこんなコメントを寄せている。 「負け犬たち（underdogs）が支配者層（the establishment）を打ち負かしたのだ」（注１） さらにファラージは、こう続けた。トランプの勝利とイギリスの「ブレグジット」は、どちらも同じ「負け犬の逆転劇」だった、この2つの重要な選挙戦の勝利によって、2016年は「政治革命の年」となったのだ、と。 僕はここで、その「負け犬」の話を書きたい。ブレグジットの主役となった「負

銀座の「サイレント・カウンター」 3月6日、銀座の数寄屋橋交差点に行った。在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトデモを取材するためである。 東北角の交番前で精神科医の香山リカさんとばったり会った。「あら、魚住さん！　久しぶりーっ」。香山さんは相変わらず元気そうで忙しそうだ。挨拶を返す間もなく、彼女はデモコースのほうへ足早に立ち去った。 香山さんは格好いい。彼女はいろんな風圧や中傷を受けながら、体を張ってヘイトスピーチへの抗議行動（カウンター）をつづけている。それで人に何を言われても動じない。生半可な覚悟でできることじゃない。 交差点の四隅には「銀座の街はヘイトスピーチを許さない」などという横断幕やプラカードを掲げた人々が並んでいた。 その数は、数百人。いつもなら、皆でデモの列に「差別主義者、帰れ！」とハンドマイクで罵声を浴びせるのだが、この日は違う。騒音で商店街に迷惑をかけぬよう、無

「現在の統計では消費の実態を示せていない」 財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。 これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。 10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。 家計調査（総務省）、毎月勤労統計（厚労省）、消費者物価指数（総務省）、建築着工統計調査（国交省）。 家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーシ

真面目で誠実な日本人はどこに行ったのか 企業の信頼性を疑う事件が相次いでいる。日本企業は消費者を裏切ることはしない、と漠然と信じられてきた。それは根拠のない神話だったのだろうか。こういうときこそ、信頼性が企業にも職業人にとっても成功への近道と自覚すべきだ。 まず「傾いたマンション問題」である。これは旭化成建材による杭打ち作業が適正に行われていなかったことが原因だった。高額な住宅ローンを組んでマンションを買った住人は「杭打ちが適正かどうか」など購入前に事実上、調べようもない。 「建て替えます」と言われても、ローンは残る。失われていく膨大な時間とエネルギー、ストレスの大きさを考えれば、建て替え＋引越し代＋数年間分の家賃＋一律300万円の慰謝料で納得感があるかどうか。「三井ブランド」を信頼して買ったのに、裏切られた思いはいかばかりか、と同情する。 東芝の事件もあった。マスコミは当初、不適切会計と

今年で12年目を迎える米国のニュースメディアの動向についての包括的な調査レポート『State of News Media』 / Per Research Center 毎年春にアメリカの調査会社ピュー・リサーチ・センターがまとめているニュースメディア業界の動向に関する包括的な調査レポート『State of News Media』の2015年版が、4月29日にリリースされました。 メディアビジネスを巡る状況、ビジネスの規模、文化・社会的背景が異なる米国での調査結果といえども、テクノロジー、モバイル、ソーシャルメディアの影響力がメディア運営企業、広告主、そして私たち一人ひとりのメディア消費の形に影響を与えるという点では類似点、未来予測的に示唆が得られる点も数多くあり、メディアビジネスに従事する業界の方にとっては必読の資料と思われます。その中でいくつか気になったポイントとグラフをご紹介したいと思

そして、裁判長は飛ばされた　高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」　最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き　(上) 再稼働寸前の原発を差し止める決定が下った。しかし、歴史的な決断をした裁判官は、その席を追われることに。法の番人として愚直に公正中立を貫く。その理想は現在の司法では通用しないのか。 「歴史に残る」決断だった 「日本の原発再稼働の流れを食い止める画期的な決定です。大飯と今回の高浜。歴史的な判決、決定を出してくれ、僕らは大変感謝しています」 こう語るのは、原告側弁護団長を務めた河合弘之弁護士だ。 4月14日、福井地裁は、関西電力高浜原発3、4号機の再稼働差し止めを認める仮処分を決定した。今後、関電側の不服申し立てが認められるまで、2基の再稼働はできない。 今回、裁判長を務めたのは福井地裁の樋口英明氏(62歳)。大飯原発3、4号機の運転差し止め訴訟も担当し、昨年5月には、福島第一原

3月27日のテレビ朝日『報道ステーション』での私の発言をめぐり、「古舘伊知郎vs.古賀茂明のバトル」という面ばかりがクローズアップされて面白おかしく報道されている。 それは、官邸から見れば願ってもない展開だ。何故なら、より本質的な、「権力による報道の自由の抑圧」という論点が全く陰に霞んでしまうからだ。 なかなか本質論が展開されない一つの原因が、「官邸からの圧力があった」ことについて異論を唱えるコメンテーターがいることだ。現実に取材をしているまともなジャーナリストなら、いかにして権力側が、直接的な圧力も含めて異例なまでのマスコミ工作を繰り広げているかは周知の事実だ。すでに報道もされている。 自分で取材をしないか、偏った取材をしている自称「ジャーナリスト」だけが、こうした愚かなコメントを繰り返すのだが、彼らの罪は重い。なぜなら、視聴者はこれに騙されて、「圧力はあったか」という入り口の議論に関心

慰安婦報道や吉田調書報道をめぐる誤報問題で大きく揺れる朝日新聞。11月14日には社長交代など経営を一新すると発表した。これをきっかけにさらに改革を進め、クオリティーペーパー（高級紙）と見なされるメディアへ脱皮できるかどうか---。 日本の主要紙に共通する問題点 すでにクオリティーペーパーとしての評価を確立している新聞の代表格は米ニューヨーク・タイムズだ。今から1ヵ月余り前、コスト削減のため新たなリストラを発表している。早期退職などで編集局の人員を100人前後削減して1200人強にするというのだ。 アメリカ新聞業界ではリストラは珍しくない。ニューヨーク・タイムズも今回初めてリストラしたわけではない。2008年と2009年にも編集部門で同規模の人員削減に踏み切っている。それでも「紙面の質が落ちた」といった見方はあまり出ていない。 長年の愛読者として、個人的にもニューヨーク・タイムズの紙面の質に

総額100億円アップル社を訴えた！日本の中小企業島野製作所「下請けだからって、ナメるなよ」 絶対に負けられない戦いがある もうこれ以上、我慢できない。時価総額世界一を誇る超有名企業の下請けメーカーが、度重なる発注元の理不尽要求に、ついに反旗を翻した。その決死の訴えに日本の製造業の未来がかかっている。 黙っていられない! 「電話で申し上げた通り、いまはお話しすることができないんです。落ち着いたら、また連絡をください……」 住宅や個人商店に混じって、多くの町工場が立ち並ぶ東京都荒川区。本誌記者は、そんな昔ながらの下町の一角に本社を置く、ある中小企業を訪れた。 その企業の幹部社員は、取材に対し、終始緊張した面持ちで、言葉を選んで答えているようだった。それは何か巨大な存在に怯えているかのようにも見える。 それもそのはず、この企業はいま世界的な注目を浴びているある裁判の真っ最中で、少しでも下手なこと

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8年前の政権担当時からの野望へ驀進する安倍首相。ぬるい批判では止まりそうにない photo gettyimages 集団的自衛権の行使容認を目指す安倍晋三首相の憲法解釈手続きをめぐって、与党である公明党の漆原良夫国対委員長が自分のメールマガジンなどで痛烈な批判を展開している。ポイントは次の部分だ。 「ある日突然総理から『閣議決定で憲法解釈を変えました。日本も今日から集団的自衛権を行使できる国に変わりました』などと発表されても国民の皆さんは、到底納得されないと思います」「『なぜ変更する必要があるか』『変更した結果、何が、どのように変わるのか』など、国会で十分議論をして国民的合意を得る必要があると思います」（いずれもhttp://urusan.net）。 与野党の議員から似たような「安倍批判」 同じような批判は野党である民主党の岡田克也元代表も、国会質問や自分のブログで次のように展開している。

ニュースのキュレーションや要約など、スマホでの細切れの時間を狙ったサービスが人気を集めている。そのニーズはある一方で、海外では長文ジャーナリズムの再興を感じさせるメディアも登場している。 この記事では、特に長文や調査報道を積極的に行う新興ウェブメディアを紹介しながら、デジタルメディア時代に息を吹き返す長文ジャーナリズムについて見ていきたい。 オリジナルの長文記事を発信する3つのウェブメディア オリジナルの長文を発信しているメディアでは「Narratively（ナラティブリー）」、「Atavist（アタヴィスト）」、「Byliner（バイライナー）」の3つを押さえておきたい。 まず紹介するのは、「ナラティブリー」だ。毎週テーマを設け、様々な角度から毎日長文記事をアップしている。2012年9月に立ち上がり、人のストーリーに焦点を当てている。 リリース資金はクラウドファンディングサイト「Kick