日本、子どもの将来を悲観＝主要国景況感は大幅改善－米調査 2018年09月19日00時29分 【ワシントン時事】米国のピュー・リサーチ・センターが１８日発表した調査によると、１０年前のリーマン・ショック後の金融危機時と比べ、世界の主要な２７カ国の多くで景気認識が大幅に改善していることが明らかになった。ただ、日本では「子どもの世代が（親より）経済的に恵まれている」との回答が１５％にとどまり、フランスと並び、調査対象国で最低を記録した。 園児の偽「休日連絡」ネットで拡散＝まねした投稿ブームに－ブラジル 調査では「今の景気が良い」と回答した人はドイツで７８％に達し、危機時２００９年の回答を５０ポイント上回った。危機の震源地となった米国は６５％（４８ポイント上昇）、日本も４４％（３４ポイント上昇）と、景況感は大きく改善した。 一方、「子ども世代の経済状況」については総じて悲観的。日仏を上回ったもの

退職者からの評価が高い会社は？　就職・転職のための企業リサーチサイト「Vorkers」の調査によると、1位はGoogle日本法人だった。同社は充実したオフィス環境や福利厚生が元社員からも高く評価されていた。退職者には「魅力的な環境をあえて離れることで成長したい」と考える人が多かった。 Google日本法人の主な退職理由は「全く不満はないが、新しいチャレンジが見つかったから」「挑戦することをいつの間にか忘れていたから。良くも悪くも居心地がいいので……」など。 「あまりにも恵まれすぎており、ハングリーさが失われるから」「起業するから退職するが、個人的にはそれ以外にやめる理由が見つからない」なども挙がった。 2位はプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（P＆G）、3位はマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社、4位はゴールドマン・サックス証券、5位はリクルートホールディングス－－と続いた。各社

人工知能（AI）の普及を見据え、国内外で開発や利用のルールづくりが活発になってきた。将来AIを搭載し、人間のように自律的に動くアンドロイドが登場すれば、社会に与えるインパクトは大きい。「AIを使って歴史上の人物を再現して良いのか」「AIが事故を起こしたら、その責めは誰が負うのか」。国や専門分野の垣根を越えて、様々な提案が出てきている。偉人をよみがえらせる8月26日、二松学舎大学（東京・千代田

世界に一組だけ、特別な関係を持つ三角形が存在する――。図形を扱う数学の幾何学に関する定理を、慶応大の大学院生２人が証明した。定理自体は小学生でもわかる内容。２人は「数学の奥深さや面白さを楽しんでほしい」と話している。 証明に取り組んだのは、幾何学の問題で、「辺の長さが全て整数となる直角三角形と二等辺三角形の組の中には、周の長さも面積も共に等しい組は存在するか」というもの。慶応大大学院理工学研究科で数学を学ぶ大学院生の平川義之輔さん（２８）と松村英樹さん（２６）の２人が昨年１２月に挑み始めた。 ２人はまず、三角形がたくさん出てくる幾何学の問題を、式を扱う代数方程式に変換させ、解がいくつ存在するか、という問題に置き換えた。その上で、現代数学の手法「数論幾何学」を用いて解いたところ、解が一つ存在することがわかった。 この結果から、周の長さと面…

今月６日未明の北海道地震発生後、道内全域が停電（ブラックアウト）するまでの間、電力需要が急激に高まっていたことが判明した。主力の火力発電所の停止で供給が大幅に落ち込むだけでなく、需要も急増したことで、強制的な停電などで需給バランスを取ることが困難になり、ブラックアウトを引き起こした可能性がある。 北海道電力などによると、６日午前３時８分、苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）２、４号機（出力計１３０万キロワット）が地震の揺れを感知し自動停止し、道内の使用電力の半分を賄っていた電源が失われた。このため北電は、一部地区への電力供給を強制的に止めて需要を抑える「負荷遮断」を複数回実施。一時は需給のバランスが取れたものの、何らかの原因で再びバランスが崩れたため、ブラックアウトに陥ったことがこれまでに判明している。 関係者によると、負荷遮断の対象外で電気が通じた地域では、地震で目を覚ました住民が状況を確