本命が勝ったのに、挑戦者の方が意気盛んな自民党総裁選があった。 宮沢喜一が当選し、渡辺美智雄が2位につけた1991年秋である。 最大派閥・竹下派は宮沢を推したが、党内に「竹下派支配」への不満がくすぶり、造反が起きた。渡辺の基礎票は渡辺派の70人(党内4位)だったのに、120票獲得。開票直後、どよめきが広がった。 <安倍1強>に不満がくすぶる今日、故(ふる)きを温(たず)ねる意味はあろう。
記者会見で憲法への考え方などについて発言する自民党の石破茂元幹事長=衆院第2議員会館で2018年8月17日午後4時、川田雅浩撮影 9月の自民党総裁選に出馬する石破茂元幹事長(61)は17日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相(63)が秋の臨時国会で同党の憲法改正案提出を目指すと発言したことに関し「(国民の)理解なき9条改正をスケジュールありきでやるべきではない」と強調した。9条への「自衛隊明記」案を前面に改憲を急ぐ首相に対し、慎重な議論が必要と訴える石破氏の対立が鮮明だ。 石破氏は、首相が12日の講演で改憲案提出について「いつまでも議論を続けるわけにはいかない」と語ったことを疑問視し、「議論を尽くしたとは全く思わない」と反論。「(9条改正は)誠心誠意説明し、国民が理解した時に行われるべきだ」と述べた。
「ゾルゲ事件」を報道する新聞への細かな指示が記された「新聞記事掲載要領」(国立国会図書館所蔵)=東京都千代田区で、根岸基弘撮影 太平洋戦争前夜に発覚した、20世紀最大の国際スパイ事件「ゾルゲ事件」を巡り、当時の司法省などが報道を厳しく規制した「新聞記事掲載要領」や、関係各省と発表の文言・公開範囲を折衝していた内部文書が見つかった。ソ連のスパイ網が国家の中枢にまで伸びていたことが判明する中、各省が都合の悪い表現を削除し、また事件の重大性の矮小(わいしょう)化を図るなど、政府の思惑や、対メディア戦略が記されている。ゾルゲ事件の1次資料を集めた「現代史資料」(みすず書房)に未掲載のものも含まれる一級資料だ。 資料は事件当時、思想事件などを担当した司法省刑事局第6課の課長だった太田耐造(1903~56年)が残したもの。関係者が国立国会図書館(東京都千代田区)の憲政資料室に寄贈した。
歴史的価値のある公文書の選定や保存を担う国立公文書館が、文書の保存価値を判断できずに省庁に内容を照会したケースが2016~17年度の2年間で20万件超に上ることが、同館への取材で判明した。省庁が国民向けに公表している文書ファイル名が抽象的なためだ。専門家からは改善を求める声が上がるが、「情報公開請求を避けるために抽象的にしている」と証言する職員もおり、省庁の意識改革が求められる。【後藤豪、大場弘行、片平知宏】 省庁が保有する公文書ファイルは、一件ごとに「保存期間」や「保存期間満了後に廃棄するか国立公文書館に移管するか」を決めることになっている。公文書管理法を所管する内閣府は、歴史的に重要な公文書が「廃棄扱い」になっていないかのチェックを国立公文書館に依頼している。同館は、省庁が作成したリストに記載されているファイル名を主な判断材料にして、廃棄か保存かを決める。リストには、政府がウェブサイト
世界全体の債務が急増している。国際金融協会(IIF)の調べによると、2018年1~3月期の残高は前年比約11%増え、過去最高の247兆2000億ドル(約2京7800兆円)になった。ドル建てが多く、米国の利上げやドル高が引き金になり、返済に困る新興国が出て市場が混乱する恐れがある。南米アルゼンチンで21日に開幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で議論になりそうだ。 債務の急増は、日米欧の中央銀行が世の中のお金を増やす量的金融緩和政策を長く続けたためだ。市場にあふ… この記事は有料記事です。 残り369文字(全文613文字)
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知=2018年7月3日、日下部聡撮影 離島を除いて日本一人口が少ない高知県大川村が、議員に代わって有権者が直接参加する「町村総会」の検討を表明したことをきっかけに設置された総務省の研究会について、毎日新聞が議事録を情報公開請求したところ、同省は「作成していない」と回答した。しかし、実際には議事を記録した文書を作り、職員個人の「備忘メモ」として私文書扱いしていた。そこには同省幹部が議論に深く関与していたことが記されていた。省庁側の解釈次第で政策決定過程を記した文書を国民の目から遠ざけることのできる実態が浮かび上がる。【日下部聡/統合デジタル取材センター】 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、2017年7月から今年3月まで、8人の有識者がメンバーと
文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。【伊澤拓也】 文科省によると前川氏は今年2月16日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。この授業を地元紙が報じた17日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか」と連絡があり、19日には池田佳隆衆院議員から地元紙の提供を受けた。
豪ユニセフの募金用HPでCPU使用率80%でマイニングを行ったところ、バッテリー消耗が激しくパソコン本体が熱くなった=李舜撮影 マイニングはPCにどの程度の影響を与えるのか。記者は、寄付を募るためにコインハイブを設置した、豪州の国連児童基金(ユニセフ)の特設HPを閲覧して試した。 このHPでは、マイニングに伴うCPUの使用率を、趣旨を理解して協力する人自身が選択できる。最初は20%に設定した。閲覧しながら他のソフトウエアで原稿を書いたり調べ物をしたりしていたので、PC全体のCPU使用率は20~…
仮想通貨を獲得する「マイニング(採掘)」の報酬を得るために他人のパソコン(PC)を無断で使用したとして、神奈川、千葉、栃木など10県警は14日、不正指令電磁的記録(ウイルス)供用容疑などで神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者(31)ら3人を逮捕し、18~48歳の13人を書類送検したと発表した。マイニングはこの1年に国内で爆発的に広まったが、マイニングに絡んだ不正使用での立件は初めて。 容疑はいずれも昨秋以降、自身が運営するホームページ(HP)に、閲覧しただけでマイニングに参加するプログラムを設置。閲覧者が気付かないままPCに指示を送り、不正にマイニングをさせたとしている。
堺市立のスポーツ関連10施設で2015~16年度分の運営に関する公文書155件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員3人を口頭注意にした。 施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター(堺区)などで指定管理者4団体が運営している。155件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。
前々回の本欄で、泥船に乗っているような気がすると書いたのだが、2カ月以上経(た)っても、まだそこから降りられない。 なにしろ船長が、泥船ではありませんと頑(かたく)なに言い張って、溶けながら沈んでいく船を止める気も、救命ボートを降ろして乗客を救う気もない。乗組員たちはそんな船長を必死でかばって、泥船に見えないように、穴に紙を貼ったり、乾いた土を被(かぶ)せたりしている。そんな感じ。 関係者がその場その場で言いつくろうので、さほど複雑ではなかった話がとんでもないことになってしまう。
裁判官や検察官、弁護士を志す法学部の学生は3年で卒業--。政府・与党は、司法試験の受験資格取得期間を短縮するため、法曹教育の大胆な見直しに着手した。背景には、法科大学院の淘汰(とうた)が進み、一連の司法試験改革は失敗だったという批判が広がることへの危機感がある。【高橋克哉】 司法試験を受験するには、法科大学院を修了するか、修了しなくても受験資格を得られる予備試験に合格しなければならない。大学と法科大学院既修者コース(2年)で最短6年かかるため、年齢制限がなく時間的、経済的な負担も軽い予備試験に人気が集まっている。 法務、文部科学両省によると司法試験合格者に占める予備試験受験者の割合は2012年の2.8%から17年は18.8%に急増した。対照的に法科大学院では経営難による募集停止や閉鎖が続出。05年度には74校あったのに今年度の学生を募集したのは39校だった。こうした中、文科省は2月、法科大
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