Facebookからのページとアカウントの追放がまた増えた。 Facebookは米国時間10月23日、ブラジルのマーケティンググループ、Raposo Fernandes Associados（RFA）とつながりがある68のページと43のアカウントを、偽装とスパムを禁止するFacebookのポリシーに違反したとして削除したことを明らかにした。 RFAは偽装したページやアカウントを使い、大量のクリックベイトを投稿していた。Facebookのブログ投稿によると、多くは扇情的な政治コンテンツで、実際は広告業者のウェブサイトにユーザーを誘導するものだった。Facebookは、今回の削除が、ブラジルの選挙の妨害を防ぐために実施したさまざまな措置の一環だと述べた。 Facebookによると、今回の妨害は他のケースと同様、政治的主張にはあまり関係がなく、どちらかといえば営利目的の傾向が強いという。 Fac

Twitterは米国時間9月6日、右派の扇動者Alex Jones氏と同氏が運営するメディアInfowarsの主要なアカウントを凍結したと発表した。Infowarsは、敵意に満ちた陰謀論を広めていることで知られている。Twitterだけでなく、Twitterが所有するライブストリーミングアプリ「Periscope」のアカウントも凍結の対象となった。 Twitterによると、凍結されたアカウントは、攻撃的な行為に関するポリシーに違反したという。 Twitterは「Twitter Safety」のアカウントで、次のようにツイートした。「本日TwitterとPeriscopeで『@realalexjones』『@infowars』を永久凍結した。当社は、これまでの違反行為に加えて、5日に投稿されたツイートと動画が攻撃的な行為に関するポリシーに違反したという新たな報告に基づき、こうした措置を取った

お世話になってます。林です。 先日書かかせていただいた「『出版不況』は本当か？--書籍まわりのニュースはウソが多すぎる」が、けっこう好評のようです。ありがとうございます。 エゴサーチをしてみますと、いくつか批判というか、ツッコミがありまして、今回はまず、そこを補完してみたいと思います。 コミックはどこにいる？ 個人的に一番痛かったのが、次のような指摘です。 “（紙の）コミックは書籍扱いと雑誌扱いがあるはず。紙書籍＋電子書籍の合計を出すのなら、紙本に（雑誌扱いの）コミックを足さなければ、全体像は見えないのではないか” はいそのとおりですね。そこで、遅ればせながら調べてみました。「出版年鑑」にはコミックの統計がありませんが、「出版指標年報」には「コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）」の数値がありました。 コミックス（書籍扱い＋雑誌扱い）の2013年の販売金額は、前年比1.3％増の2231億円。部数

こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には

ドワンゴとKADOKAWAは5月14日、経営統合することを発表した。新会社であるKADOKAWA・DWANGOの代表取締役会長には、ドワンゴ代表取締役会長の川上量生氏が就任。KADOKAWA取締役会長の角川歴彦氏は取締役相談役となる。 同日に開催された発表会では、両氏が統合への思いを語った。 新会社をリードするのは、もちろん……？ 「私はようやく、“天才”川上君という若き経営者を手にした」と角川氏は川上氏を絶賛、大きく期待を寄せている様子だ。「川上君の複雑な発言の、皆さんが理解しにくいところを翻訳し伝えるのが私の仕事。それが“相談役”という立場」とも話す。 「川上君には、KADOKAWA・DWANGOの所帯の大きさをきちんと認識してもらいたい。これからの時代の変化の中で大洋に乗りだし、経営者として行き先を示していくことを信じている」（角川氏）。 一方で川上氏は、角川氏からのプレッシャーを受

行政や企業が公開するオープンデータや、メディアが取材で集めたさまざまなデータを用いて、社会問題の解決に取り組む「データジャーナリズム」の動きが、国内外で急速に注目を集めている。そうした流れを受け、朝日新聞では国内の大手メディアでは初となる「データジャーナリズム・ハッカソン」を3月1、2日に開催する。その実施に先駆けて、テーマ設定やチーム編成を行うアイデアソンが、2月20日に朝日新聞本社にて行われた。 データジャーナリズムとは？ 開催にあたり朝日新聞側は、受け手側の視点とテクノロジーで記者を助け、一緒にコンテンツを生み出す醍醐味を味わってほしいと データジャーナリズムに現時点では明確な定義はないが、「DATA DRIVEN JOURNALISM（データ主導による報道）」とも呼ばれ、収集したデータをわかりやすく分析・解説する調査報道の一手法であるとされている。新聞社では以前から、インフォグラフ

Amazon.co.jpは10月25日、「Kindleストア」にて新たなKindle配信サービス「Kindle連載」を開始したと発表した。一度タイトルを購入すると、その後一冊の本として完結するまで全てのエピソードが手持ちのKindle端末や無料アプリに配信されるというものだ。 日本国内におけるKindleストアは2012年10月25日の開設からちょうど1年が経過する。 当初「総計5万以上の規模」としてスタートしたが、現在は和書14万8000点以上（コミック5万点を含む）で約3倍に。うち、Kindle限定タイトルは数十万点に及び、洋書を含めると合計200万点以上を取り揃えるという。 閲覧端末は、Amazonが販売する電子書籍端末「Kindle Paperwhite」とタブレット「Kindle Fire」シリーズをはじめ、スマートフォンや他社のタブレットでも可能で、マルチデバイスも特長のひとつ

9月25日、青空文庫の創設者（呼びかけ人）の一人で、8月に逝去された富田倫生さんを追悼するイベントが都内で開かれた。青空文庫は、著作権切れの作品等をボランティアが電子テキスト化、インターネット上で無料公開している電子図書館プロジェクトである。 イベントの模様などについては、各種メディアが手厚く報道していたので、ここでは一歩引いた視点から、富田さんと青空文庫の足跡にからめて、日本の電子書籍の現状と目指すべき方向性を探ってみたい。キーワードは「オープン」「民間主導」である。 青空文庫の果たした功績については、富田さんの没後、さかんに語られており、いまさら強調するまでもない。評論家の山形浩生氏は、2010年以降、次々と立ち上がった電子書籍ストアの多くが、コンテンツの不足を青空文庫で補ったことを指摘し、日本の電子書籍は、青空文庫のようなボランティア活動の上に成り立っている（ともいえる）、と主張する

Bluebox Securityのリサーチャーらは、「Android」のセキュリティモデルに脆弱性が存在しており、これによってAndroidアプリの99％がトロイの木馬型マルウェアに書き換えられる状態になっていることが分かったと主張している。 Bluebox Securityの最高技術責任者（CTO）Jeff Forristal氏は、この脆弱性の概要に関する重要度の非常に高い内容を同社のブログに投稿した。同氏によると、同脆弱性を悪用すればアプリケーションに変更を加え、データの窃盗や、ボットネットへの接続といったことを可能にしながらも、アプリストアや携帯電話、エンドユーザーから検知できないようにすることが可能になるという。 「この脆弱性は、少なくとも『Android 1.6』のリリース時から存在しており、過去4年の間に発売されたすべてのAndroid携帯、すなわち9億台近いデバイスが影響を受

デザインエッグは3月1日、個人でISBNを取得し、書籍をAmazon.co.jpから出版できるサービス「MyISBN」ベータ版を公開した。料金は4980円。 ISBN（国際標準著書番号）は、世界共通で図書を特定するための番号。出版社などから刊行されて出版取次や書店で流通する出版物のほとんどに適用されている。従来の電子書籍や同人誌などの個人出版物は、ISBNが付与されていないため国会図書館などで正規の図書保存ができない。 MyISBNはPDFファイルなどの原稿をアップロードすれば、ISBNを発行する日本図書コード管理センターへISBNの代行取得業務をすることで、個人でもISBNを付与した出版物を作成できるサービス。ISBNを取得した原稿は、そのままAmazon上でプリントオンデマンドで販売できる。紙媒体でもISBNのついていない書籍は流通に乗せることが難しいが、このサービスを使えば、流通に乗

インターネットに大混乱を引き起こすには、ほんの1秒あれば十分だ。 グリニッジ標準時（GMT）7月1日午前0時、協定世界時にうるう秒が追加されたことで、複数の人気ウェブサイトやソフトウェアプラットフォームでサイトの混乱が発生したようだ。 国際地球回転及び基準座標系事業（International Earth Rotation and Reference Systems Service）が行うこの時間調整は、原子時計をムラのある地球の自転速度と一致させるために必要だ。1972年に時間調整が導入されて以来、何度となくうるう秒が追加されてきた。 うるう秒が引き起こした障害の影響を受けたサイトには、人気のリンク共有サイトRedditが含まれる。Redditは、Javaで構築されたオープンソースデータベース「Apache Cassandra」に問題が発生したのはうるう秒が原因、とTwitterで述べた

リクルートは7月15日、共同購入サービス「pomparade（ポンパレード）」を発表した。7月21日から首都圏向けにサービスを開始し、順次全国展開していく。 pomparadeは割引や限定特典がついた飲食店やエステサロン、ホテルなどのクーポンチケットを期間限定で1エリア1商品のみ販売するサービス。販売期間を24時間から3日程度に限定し、期間内に一定数の購入希望者が集まった場合、全員がクーポンを購入できる。決済はクレジットカードのみ。クーポン販売時にのみクライアントから手数料を徴収する。手数料は商材や業態、展開するエリアにもよるが、成約額の20％程度になる見込み。 リクルート カスタマーアクションプラットフォーム室 室長の出木場久征氏は、pomparadeについて、「普段利用するには少しハードルが高い『プチ贅沢』、やろうと思っていたが取り組めていない『新しい体験』を提供できるサービスにしたい

いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用

「激震マスメディア」が露わにしたもの 3月22日に生放送されたNHKスペシャルの『激震マスメディア』に出演した。この番組については多くの人が多くのことを語っていて、今さらその内容について私が付け加えることはほとんどない。ただひとつだけ言っておくと、会話がかみ合わないことは事前から十分に予想できたことで、そもそも企画したNHKのスタッフだって「かみ合った議論」を期待していたわけじゃないと思う。そうでなければ新聞協会会長、民放連顧問なんていう巨塔を出演者としてぶつけてくるわけがない。 それをNHKが狙っていたのかどうかは別にして、あの討論に意味があったとすれば、新聞やテレビという亡びていく巨象にわかりやすい「顔」を与えたことだった。新聞にしろテレビにしろ、一部の有名記者やコメンテーター、タレントを除けば、どのような人たちがそうした組織を維持し、世論を作り出しているのかという生身の姿はほとんど見

米Google書籍全文検索データベース問題など出版物のデジタルアーカイブ化に対して、文部科学省の中川正春副大臣は国内で著作権の補償をある程度制度化していく方針を表明した。 中川副大臣は、1月6日に行われた記者会見で、国会国立図書館による蔵書のデジタルアーカイブ化構想に対してすでに出版界側と協議を進めていることに触れ、「民間同士による協議でなく、政治主導で権利調整を図りシステム化していくことが必要」との意思を表明。政府が中心となり、著作権の補償制度を検討していく意向を明らかにした。