新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を控え、福田富一(ふくだとみかず)知事は4日、解除後の8日以降も飲食店への時短営業要請を緩和した上で継続することなどを盛り込んだ新たな対応方針を発表した。営業終了時間は午後9時までに1時間延長し、1日当たり6万円だった協力金は4万円に減額する。新規感染者は減少しているが、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が続いていることを考慮した。期間は21日までの2週間。 時短要請1時間緩和へ 栃木県、協力金は1日6→4万円に減額|県内主要,社会,政治行政|下野新聞「SOON」ニュース|新型肺炎-COVID19-|下野新聞 SOON(スーン) 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を控え、福田富一(ふくだとみかず)知事は4日、解除後の8日以降も飲食店への時短営業要請を緩和した上で継続することなどを盛り込んだ新たな対応方針を発表した。営業終