［ブリュッセル ２８日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会のベステアー上級副委員長（競争政策担当）は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るマイクロソフトとオープンＡＩの提携、グーグルとサムスン電子の取引について、第三者機関の意見を追加で求める予定だと明らかにした。巨大ＩＴ企業が新しいテクノロジーを取り込んで支配力を強めることへの懸念が背景にあり、今後本格的な調査や制裁につながる可能性もある。 ＥＵの競争当局は３月、マイクロソフトやグーグル、フェイスブックなどＩＴ大手各社に対し、ＡＩを巡る提携に関する質問状を送付していた。ＡＩを巡って繰り広げられる巨大ＩＴの提携の動きが、小規模なＡＩ開発者の利用者への浸透を阻みかねないとの警戒感がある。 オープンＡＩの親会社は非営利団体だが、マイクロソフトは営利目的の子会社に１３０億ドルを投じ、４９％の株式を取得している。ベステアー氏は「われわれは回答を確

米政権は、人工知能（ＡＩ）向け半導体技術への中国によるアクセスをさらに制限することを検討している。２月撮影（２０２４年　ロイター/Dado Ruvic） [６日 ロイター] - 米司法省と連邦取引委員会（ＦＴＣ）は、人工知能（ＡＩ）の分野で支配的な役割を果たしているマイクロソフト（ＭＳ）(MSFT.O), opens new tab、オープンＡＩ、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabについて、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査を開始するための合意に達した。関係筋が明らかにした。

（ブルームバーグ）： マイクロソフトが25日発表した１－３月（第３四半期）決算で売上高と利益が市場予想以上に伸びた。クラウドや人工知能（ＡＩ）向け商品に対する法人需要に支えられた。 発表資料によると、１－３月の売上高は17％増の619億ドル（約９兆6300億円）、１株利益は2.94ドル。アナリスト予想平均は売上高が609億ドル、１株利益は2.83ドルだった。 サティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、マイクロソフトの全製品ラインに提携先オープンＡＩからの技術導入を進めている。文書要約や新しいコンテンツ生成のＡＩツールを業務用ソフトウエア「オフィス」に追加したり、オープンＡＩ製品付きのクラウドサービス「アジュール」サブスクリプション契約に動いたりする顧客もあり、こうした取り組みの成果が出始めている。 シノバス・トラストのシニアポートフォリオマネジャー、ダン・モーガン氏はマイクロソフトについ

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、生成AIの需要拡大に向けて、29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針を発表しました。生成AIに不可欠なデータセンターを増強するほか、研究拠点を新設する方針で、日本への投資としては最大規模となります。 発表によりますと、マイクロソフトは、日本での生成AIの需要拡大に対応するため、今後2年間で29億ドル＝日本円でおよそ4400億円を、日本事業に投資する方針です。 この会社による日本への投資としては最大規模で、生成AIに不可欠なデータセンターの情報処理能力を高めるために東京と大阪の設備を増強し、最先端の「GPU」と呼ばれるAI向け半導体を導入します。 また、東京都内に研究拠点を新設し、AIやロボット工学の研究を通じて生産性の向上など社会課題の解決にも取り組みます。 さらに、AIを活用できる技術者の育成にも乗り出し、非正規雇用の人や女性

マイクロソフトは、ビジネス用のメッセージ・ビデオ通話アプリMicrosoft TeamsをオフィススイートであるOffice製品から分離することを4月1日にロイターに語った。これは、昨年同社がEUにおいて、反トラスト規制当局からの制裁を回避するために実施した動きを踏襲したものだ。 昨年8月マイクロソフトは、EUにおいてWord、Excel、PowerPointなどのビジネスソフトウェアを含むMicrosoft 365のサブスクリプションからTeamsを分離し、単独のサブスクリプションとして提供することを発表した。 マイクロソフトは4月1日ロイターに対し、この変更は全世界の顧客にとっての「明確性を確保するため」に行うものであり、今後ビジネスユーザーはTeamsを含まないOffice 365を若干安く購入できるようになると語っている。 この決定は、欧州委員会からのフィードバックに基づき、グロー

マイクロソフトとオープンＡＩ、1000億ドル規模のデータセンター計画＝報道 Reuters 2024/03/30 ［２９日　ロイター］ - マイクロソフトとオープンＡＩは、事業規模が最大で１０００億ドルとなるデータセンターの建設を計画している。ＡＩ（人工知能）用スーパーコンピューター「スターゲート」が含まれ、２０２８年の運用開始を目指す。ハイテク系ニュースサイト「ザ・インフォメーション」が２９日報じた。 同サイトによると、このプロジェクトは既存の大規模データセンターと比較して１００倍程度コストがかかる見通しで、マイクロソフトが資金を拠出する可能性が高い。スターゲートは米国に設置され、両社が向こう６年で開発を計画しているスーパーコンピュータ―の中で最大のものとなる。 同サイトは、１０００億ドルという事業規模について、オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と会話した人物と、マイクロソ

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やはり宿命のライバルだ。そう感じさせる展開になった。2023年6月の米アップルを追うように、米マイクロソフトの時価総額が1月下旬、終値で3兆ドル（約450兆円）に達した。時価総額が日本一のトヨタ自動車の8倍だ。ともに創業はパソコン黎明（れいめい）期の1970年代半ば。それぞれスティーブ・ジョブズ氏、ビル・ゲイツ氏という55年生まれでクセのある起業家が会社の土台を築いた。アップルはドル箱商品の

ソフトウエア大手の米マイクロソフトが計画する半導体の自社開発事業に、半導体大手の米インテルが顧客として関わることになった。パット・ゲルシンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で大胆な戦略転換を図るインテルは、重要な契約を勝ち取った。 両社の21日発表によれば、マイクロソフトは自社設計した半導体の製造に、インテルの「18Ａ」技術を用いる。両社は製品の詳細を明らかにしなかったが、マイクロソフトは最近、コンピュータープロセッサーと人工知能（ＡＩ）アクセラレーターを自社で設計する計画を明らかにしている。 マイクロソフト、ＡＩとクラウド向け半導体発表－初の自社開発

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 世界時価総額ランキングで長らく首位を独走していたアップル。しかし2023年以降はマイクロソフトがその差を急速に縮め、1月12日にはついにマイクロソフトがアップルを抜きました。今年はテック業界の勢力図にどんな変化が見られそうか、入山先生が先行きを俯瞰します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：24分10秒）※クリックすると音声が流れます 2024年、ビッグテックの勢力図はどう変わる？ こんにちは、入山章栄です。 ｢世界株式時価総額ランキング｣というものがあります。2023年末時点では、1位がアップル、2位がマイクロソフト、3位がサウジアラビアの石油会社であるサウジアラムコ、4位がグーグルの持ち株会

［１１日　ロイター］ - １１日の米株式市場でマイクロソフトの株価が上昇し、時価総額でアップルを抜き、首位を奪還した。アップルの時価総額がマイクロソフトを下回るのは２０２１年以来初めて。 マイクロソフトの株価は午前の取引で一時２％上昇し、時価総額は２兆９０３０億ドルに達した。生成人工知能（ＡＩ）分野での競争で優位に立っていることが好感されている。 一方、アップルは約０．９％安で、時価総額は２兆８７１０億ドル。 今年に入り、証券会社２社がｉＰｈｏｎｅなどアップル製品への需要低迷に懸念を示し、投資判断を引き下げたことを受け、アップルの株価は年初来約３．３％値下がり。一方、マイクロソフトは１．８％上昇している。 ＤＡデイビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は「マイクロソフトは急速に成長しており、生成ＡＩ革命からより多くの恩恵を受けている。マイクロソフトがアップルを追い抜くのは当然」と述べた。

１２月２８日、 一部の報道機関は、「自分たちがニュースになってはいけない」というジャーナリズムの戒めに反する動きをしている。写真はニューヨークタイムス、チャットGPT, Bingのアプリ。２７日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） [ニューヨーク　２８日　BREAKINGVIEWS] - 一部の報道機関は、「自分たちがニュースになってはいけない」というジャーナリズムの戒めに反する動きをしている。

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ChatGPTの開発企業である米オープンAIは11月21日（米国時間）、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が復帰すると発表した。同社取締役会は17日に同氏を電撃的に解任。異を唱えるオープンAIの従業員の大半が、取締役会メンバーに辞職要求を突きつけていた。世界の将来を変えるとまで言われるテック企業を巡る前代未聞の騒動で浮き彫りになったのは、特異なガバナンスの機能不全と、営利部門に49％出資する米マイクロソフトが実質的に生殺与奪権を握る構図だった。 企業経営をはじめ社会の隅々に浸透し始めた生成AIの実相を追う連載「同僚は生成AI」。第1回は、世界中を驚かせたオープンAIの「混乱の5日間」と、その根本原因に迫る。 ■連載予定　※内容や順番は予告なく変更する場合があります （1）OpenAI、アルトマンCEO電撃復帰　Microsoftの「実質支配」浮き彫り（今回） （2）GAFAM・アドビ