内戦が続くシリアと隣国トルコとの国境付近で、ロシアの爆撃機がトルコ軍に撃墜された事件で、ロシア側は爆撃機の乗員など合わせて２人が死亡したことを明らかにし、トルコとの軍事的な接触を中断するなど事実上の対抗措置を打ち出しました。 プーチン大統領は、ロシア機は領空侵犯はしていないと強調したうえで、「テロリストの手先がロシアの爆撃機を背後から襲った。２国間関係に深刻な影響を与えるだろう」と述べ、トルコを強く非難しました。ロシアのラブロフ外相は２５日に予定されていたトルコ訪問を急きょ取りやめ、ロシア国民に対しトルコへの旅行を控えるよう呼びかけたほか、ロシア軍もトルコとの軍事的な接触を中断するなど、事実上の対抗措置を打ち出しました。 一方、トルコのエルドアン大統領は「トルコが自国の国境を守ることを各国が尊重しなければならない」と述べ、ロシアの爆撃機がたび重なる警告を無視して領空侵犯を続けたため撃墜した

２３日午前、東京・千代田区の靖国神社で「爆発音がした」という通報があり、警視庁や東京消防庁で詳しい状況を調べています。

親の介護を理由に転職した人のうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性では３人に１人、女性では５人に１人にとどまるという調査結果がまとまり、仕事と介護を両立させる難しさが浮き彫りになっています。 この調査は、民間のシンクタンク「明治安田生活福祉研究所」などが、親の介護を経験した４０歳以上の男女を対象にことし８月から９月にかけて行い、２２６８人から回答を得ました。 それによりますと、親の介護のため転職した人に、以前の勤め先をやめるまでの期間をたずねたところ、１年以内の人が男性は５２％、女性は５６％と半数以上に上りました。 このうち、転職先でも正社員として働いている人は、男性は３４％で３人に１人、女性は２１％で５人に１人にそれぞれとどまりました。 また、転職の前と後で年収の平均を比べると、男性が５５６万円から３４１万円に、女性は３５０万円から半分の１７５万円にそれぞれ減少し、収入を維持し

麻生副総理兼財務大臣は、オーストラリアで開かれたＧ２０、主要２０か国の財務相による会合のあと記者団に対して来年１０月に消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、財政再建のため、税率を引き上げるべきという考えを改めて示しました。 この中で、麻生副総理兼財務大臣は、来年１０月の消費税率の１０％への引き上げについて「来年度は政府が掲げている財政健全化の目標を達成する年になっている。経済再生と財政健全化両立の観点から、適切に財政運営を行っていく」と述べ、財政再建のためにも、消費税率を引き上げるべきだとするこれまでの考えを改めて示しました。 また、麻生副総理は、現地で行われたアメリカのルー財務長官との会談のなかで「消費税率を引き上げる場合は、反動による景気の落ち込みを考えてきちんとした対応をしなくてはならない」と述べたことを明らかにし、税率を引き上げる場合には、経済対策が必要だという考えを示しま

ことし８月、東京・府中市の神社で、対立する２つの少年グループあわせて２９人が、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、警視庁は双方のグループのリーダーの少年ら３人を、決闘などの疑いで書類送検しました。 書類送検されたのは、東京・武蔵村山市などに住むいずれも１７歳で解体工などの少年３人で、ほかに２６人の少年が補導されました。 警視庁の調べによりますと、少年らは、対立する２つのグループのリーダーなどで、ことし８月、府中市にある神社で、金属バットを準備してけんかをしようとしたなどとして、決闘などの疑いが持たれています。 警視庁によりますと、２つのグループは２年前のトラブルの決着をつけるために、けんかをする約束をしましたが、一方のグループのメンバーが金属バットを持っていたことにもう一方のグループが驚いて逃げたため、実際にけんかは行われなかったということです。 警視庁は少年らの立ち直りを

転機を迎えた郊外住宅地 「もっと若い人にここに移り住んでもらって、かつての活気を取り戻したい」 私たちが訪ねたとき、多くの住民からこうした声を聞きました。確かに広い庭や緑豊かな公園は、子育てには理想的な環境です。 しかし、いくら空き家があっても、地元の若い子育て世代が簡単に手を出せる価格ではありません。また、厳しい建築協定が結ばれているため、土地を分割して売却したり、アパートなどの集合住宅を建てたりすることもできません。良好な環境を維持するための配慮が、かえって若い子育て世帯が移り住むことを阻んでいるのです。 住民の１人は「地域のスーパーは閉店し、中学校も来年には統廃合されます。今は元気だからまだいいですが、１０年後、２０年後を考えると、このまま住み続けることができるのかどうか、本当に不安です」と話していました。 明治大学文学部の川口太郎教授は、日本の郊外住宅地は、大きな転機に立たされてい

厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。 入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は２６０円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は４６０円となっています。 これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。 この案では一月当たり１万８０００円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引

２１日夜、東京メトロ千代田線の根津駅で、３０代くらいの女性が息子とみられる幼い男の子を抱えて線路に飛び込み、走ってきた電車に接触して死亡しました。 男の子は電車と線路の間の隙間に入り込んだため無事だったということで、警視庁は女性が自殺を図ったとみて調べています。 警視庁によりますと、２１日午後７時半すぎ、文京区にある東京メトロ千代田線の根津駅で、女性と男の子がホームから線路に転落しました。 女性は走ってきた電車に接触し、病院に運ばれましたが頭などを強く打っておよそ４時間後に死亡しました。 一方、男の子は電車と線路の間の隙間に入り込んだため無事でしたが、顔に軽いけがをしました。 これまでの調べで、女性は年齢が３０代くらい、男の子は１歳くらいで、２人は親子とみられるということです。 女性が男の子を抱えて線路に飛び込む様子を電車の運転手などが目撃していたということで、警視庁は、女性が自殺を図った

政府の経済財政諮問会議の民間議員は、「女性が輝く社会」の実現に向けて、夫に扶養されている妻の就労を促す必要があるとして、配偶者控除に加えて現在の社会保障制度の在り方を見直すよう求める提言案を取りまとめました。 政府の経済財政諮問会議は、２１日に内閣の重要課題の１つである「女性が輝く社会」の実現に向けた具体策などを議論することにしていて、これを前に民間議員が提言案を取りまとめました。 提言案では、夫に扶養されている妻の年間の給与収入が１０３万円以下の場合に、夫の所得が一部控除されて税が軽減される配偶者控除や、１３０万円以上になると国民健康保険料などの負担が生じる現在の社会保障制度は、妻の就労を抑制しているなどと指摘しています。そして、配偶者控除について、妻の所得にかかわらず、一定額を夫婦で控除する制度にすることなどを検討し、今年度中に方向性を示すよう求めているほか、社会保障制度を、給与水準に

５６人が死亡し、７人の行方が分からなくなっている御嶽山の噴火で、長野県の対策本部は、１６日でことしの捜索を中止し、来年春以降、再開する方針を決めました。 対策本部は、山頂付近で５センチの積雪が確認されるなど捜索が日を追って厳しくなっていることから、１６日の捜索のあと会議を開き、中止を決めました。