2020年施行の同一労働同一賃金に向けて、企業がとるべき対策とは？｜企業法務コラム｜顧問弁護士・企業法務ならベリーベスト法律事務所政府が推進する「働き方改革」の一環でもある、「同一労働同一賃金」の実施が迫っています。 日本では、これまでも労働基準法や男女雇用機会均等法など各種の労働法規によって、さまざまな差別の禁止や均衡待遇を推進してきました。そして、同一労働同一賃金に関する各種の法改正により、特に正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間における「不合理な待遇差の禁止」が明確化されることになります。 これにより、多くの企業が同一労働同一賃金の実現に向けた対策に迫られることになります。特に多様な雇用形態を有する企業は、パートやアルバイトなど非正規雇用の労働者から正規雇用の労働者との待遇格差についての説明を求められた場合の対策、さらには人事制度の改定などの対策も必要になると考えられます。 このような同一労働同一賃金の実現に向けて企業は何を対策すべきなのか、ベリーベスト法律事務所の弁護士がご説明します。 （1）同一労働同一賃金
