東京・新宿区は現金10万円を一律給付する国の「特別定額給付金」の対象とならない赤ちゃんに対し、区独自に1人あたり10万円を給付するほか、1人親世帯の支援を強化する方針を決めました。 国民1人あたり現金10万円が給付される国の「特別定額給付金」は、ことし4月27日までに住民登録されている人が対象で、それ以降に生まれた赤ちゃんは対象になっていません。 このため、新宿区は、対象外の赤ちゃんがいる子育て世帯も同様に支援しようと、ことし4月28日から来年3月31日までに生まれ、区内に保護者とともに住民登録がある赤ちゃんを対象に、1人につき10万円を区独自に給付することを決めました。 これに加えて、区は、1人親などで11月分の児童育成手当を受給する世帯や、新型コロナウイルスの影響で直近の収入が児童育成手当を受給している世帯と同じ程度の水準まで下がった保護者に対し、対象となる児童1人につき5万円を支給す
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