昭和41年に静岡県の一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん（88）に再審無罪を言い渡した静岡地裁判決について、畝本直美検事総長は8日、談話を発表し、控訴しないと明らかにした。談話では、「結果として相当な長期間にわたり、その法的地位が不安定な状況に置かれてしまうこととなった。刑事司法の一翼を担う検察としても申し訳なく思っている」などとしている。談話の全文は次の通り。 ◇ 検事総長談話 令和6年10月8日 【結論】 検察は、袴田巌さんを被告人とする令和6年9月26日付け静岡地方裁判所の判決に対し、控訴しないこととしました。 【令和5年の東京高裁決定を踏まえた対応】 本件について再審開始を決定した令和5年3月の東京高裁決定には、重大な事実誤認があると考えましたが、憲法違反等刑事訴訟法が定める上告理由が見当たらない以上、特別抗告を行うことは相当ではないと判断しました。他方、改めて関係証

中国の通信社、中国新聞社は１４日、短文投稿サイト微博（ウェイボ）の公式アカウントで、パリ五輪卓球の中国人メダリストの選手２人が同日、卓球女子シングルスで銅メダルを獲得した早田ひな選手の微博のフォローを外したと伝えた。早田選手が帰国後の記者会見で「鹿児島の特攻資料館に行きたい」と発言したこととの関連を示唆した。 ２人は男子シングルス金の樊振東選手と女子シングルス銀の孫穎莎選手。中国メディアによると、早田選手は樊選手の勧めで１２日に微博のアカウントを開設したばかりだったという。

岸田文雄首相は９日、東京都知事選で３選を果たした小池百合子知事と官邸で会談し、少子化や高齢者、災害対策などで連携していく方針を確認した。小池氏は、演説が聞こえなくなるほどのヤジや候補乱立でポスターの掲示場所が不足するなど、都知事選で浮上した問題に関し、公職選挙法の改正も含めた対応を首相に提起した。 小池氏は記者団に「選挙戦の第一声から大変、荒れた。政見放送やポスターの掲示場所がないなど、さまざまな課題もあった。公選法の想定を超えるものが問題視されている」と指摘。「子供たちが『こういうものなのか』と、政治そのものに忌避感を持つようなことがあってはいけない」と語り、与野党で法改正の議論が進むことに期待を示した。

令和元年、札幌市で演説中の安倍晋三首相（当時）に「辞めろ」「帰れ」などやじを飛ばした男女が北海道警の警察官に排除された問題を巡り、札幌地裁は「表現の自由などが違法に侵害された」として、道に賠償支払いを命じた。２審の札幌高裁は１審判決の一部を取り消したが、１審の司法判断が演説妨害の正当化に利用されたとの指摘がある。原告男性の大杉雅栄氏（３６）が産経新聞の取材に応じ、「肉声でやじを飛ばしただけで演説が不成立になったわけではない。拡声器などを用いた選挙妨害と一緒にしてほしくない」と述べた。 「札幌はあくまで肉声」──４月２８日投開票の衆院東京１５区補欠選挙で、政治団体「つばさの党」陣営による他の候補への妨害行為をどうみている 「人の演説会場で拡声器を使って罵詈（ばり）雑言を浴びせるなどして、演説を成り立たせなくしている。演説妨害で立件されても仕方ないレベルだろう。（つばさの党陣営が主張している）

中東情勢の緊迫化で原油価格が高騰し、国内でも物価高が再燃する懸念が高まっている。原油は多くの製品の原料に使われており、値上げが広範囲に及ぶ可能性が高いからだ。記録的な円安による輸入物価の上昇も家計に打撃を与え、個人消費が低迷する恐れがある。 １９日のニューヨーク原油先物相場ではイスラエルによるイランへの攻撃で原油供給が滞る不安から買い注文が優勢で、指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが一時１バレル＝８６ドル台に上昇した。 原油価格の高騰は幅広い業界に影を落とす。電気やガスの料金が値上がりし、ガソリンなど燃料費の上昇で物流費もかさむ。製品の包装材も値上がりするなど、大半の企業がなんらかの影響を受ける。原材料を輸入に頼る企業にとっては、円安も大きな打撃となる。 足元の原油高の影響が最終製品やサービスの価格に及ぶのは数カ月後になる見通し。帝国データバンクの担当者はペットボトルや包装材の原価が上

２０２５年大阪・関西万博への逆風が強まっています。共同通信の世論調査では、６８・６％が「不要だ」と回答しており、ネット上でも毎日のように「万博中止」がトレンドに上がる始末です。 私も万博には少し否定的な目を向けています。当初は１２５０億円と想定されていた会場建設費が、最大約２３５０億円まで上振れしています。物価高や資材高騰の影響らしいですが、どうも安易な計算の上に成り立っているように見えるのです。 とはいえ、これだけ国際的な大イベントですから、大失敗に終わると「大阪・関西の恥」「日本の恥」となるでしょうね。「日本的リベラル」の方々は「今すぐ中止を」と簡単に言うけど、本当に中止にしたら、日本の信用問題に直結すると思います。大阪・関西は元気も自信も失って、その損害、その闇はずっと続くんじゃないですか。 「東京一極集中」で日本は偏った国にもう一つ、大阪・関西人が批判しているならまだいい。だけど、

埼玉県川口市の在日外国人らが運営する解体資材置き場周辺で地域住民との軋轢が生じている問題で、解体工事会社を実質経営する３０代のトルコ国籍のクルド人男性が取材に応じ、「日本人がやらない仕事をやっている」などと流暢な日本語で語った。男性は難民認定を５回申請中で住民票や在留カードもない事実上の「不法滞在」の立場だという。 妻が代表、自身は会長男性の会社は資材置き場の集中地区にあり、高い鋼板の壁に囲まれて中の様子はうかがえない。事務所は黄色い平屋の建物で、壁には「解体工事おまかせください！」と日本語で書かれた看板があった。 日系ブラジル人で正規の在留資格を持つ妻が代表を務め、自身は「会長」として実質経営する。クルド人ら作業員を２０人ほど雇っているほか、役員や従業員には日本人もいる。 午前６時すぎ、一帯ではトラックや大型ダンプが住宅地の狭い道を頻繁に出入りしていた。行き先は県内だけでなく、関東７都県

ロシア下院は１４日、国民の性転換を原則的に禁止する法案を可決した。法案は今後、上院での審議やプーチン大統領による署名を経て近く施行される見通し。露独立系メディアは、法案はＬＧＢＴなど性的少数者への理解を促す国際的風潮に逆行する上、差別を助長しかねないとして、国内で反発が出ていると伝えた。 タス通信によると、法案を提出したボロジン下院議長はその狙いについて「欧米側が露国民に押し付けようとする（性的少数者の尊重という）疑似的な価値観から、家族に関するロシアの伝統的価値観を守るためだ」と説明している。法案は性転換を目的とした医療行為を禁止し、すでに性別を変更した人が養子縁組をすることも禁じている。 ロシアは性的少数者への抑圧を強めてきた。２０１３年、未成年者を同性愛に誘引する情報の拡散を禁じた法律を施行。昨年１２月には同様の規制を成人にも拡大し、罰則も強化した。ＬＧＢＴに関連する映画や書籍を販売

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

鈴木俊一財務相は１３日の閣議後記者会見で、安倍晋三元首相が日本銀行について「政府の子会社だ」と発言したことを受け、「日銀には金融政策や業務運営の自主性が認められている。『政府の子会社』には当たらない」と否定した。新型コロナウイルス収束後もアベノミクスの積極財政路線の継続を期待する声に対し、予防線を張った形だ。 鈴木氏は「政府は日銀に対して５５％出資しているが、議決権は持っていない」と指摘。会社法では子会社について議決権の過半数を持ち経営を支配している法人と定めており、規定にそぐわないと説明した。 その上で、「今後も永続的に日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営は適切とは考えていない。市場の信認を失うような事態を招くことがないようにする必要がある」と強調。日銀の大規模な金融緩和に依存した財政赤字の拡大に警戒感を示した。 安倍氏は今月９日、大分市での会合で「１千兆円ある（政府の）借金の

オンラインのテレビ会議を使って出陣式をおこなう河野太郎ワクチン担当相＝１７日午前、東京・永田町（代表撮影） 自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は１７日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。 その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。 また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。

安倍晋三首相は２３日、訪問先のニューヨークで、米国の非営利団体「エリス島名誉協会」から、「グローバル人道賞」を贈られた。北朝鮮問題に関する外交努力が評価されたという。首相は授賞式で「世界の平和と繁栄のために積極的に貢献していく」とあいさつした。 同団体は、文化の多様性や民族間の理解促進などを目的に活動している。ノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさんも過去に受賞したことがある。（共同）

横田順彌氏（よこた・じゅんや＝ＳＦ作家、明治文化史研究家）　４日、心不全のため死去、７３歳。葬儀・告別式は近親者で行った。喪主は姉、鈴木ます子（すずき・ますこ）さん。後日、しのぶ会を開く予定。 古典ＳＦの研究で知られ、日本のＳＦ小説の祖といわれる押川春浪の波瀾（はらん）万丈な生涯を描いた「快男児　押川春浪」（会津信吾氏との共著）で昭和６３年、日本ＳＦ大賞を受賞。明治文化史研究家としては、大衆文学研究賞などを受賞した「近代日本奇想小説史　明治篇」をはじめ、「明治バンカラ快人伝」や「明治不可思議堂」などの著作がある。

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

中国は「一帯一路」を掲げ経済で途上国を取り込もうとしているが、ソフト面での影響力拡大も戦略的だ。太平洋地域に向けた短波放送の開始もそのひとつ。オーストラリアの公共放送ＡＢＣがネットの時代に時代遅れだとして同地域向けの短波放送を中止したところ、中国が素早くあいた周波数に滑り込んだ。ネット環境が十分ではない太平洋の多くの島々において、短波放送はなお重要な情報源だ。戦略性を欠いた動きを中国に突かれたオーストラリアの、脇の甘さが指摘されている。（坂本英彰） 「国益に甚大な被害」　「バヌアツはオーストラリアと多様なレベルで緊密な関係を保ってきたのに、ＡＢＣの不可解な決定は豪政府の立場と一致しない」 豪紙オーストラリアンによると、南太平洋の小国バヌアツのサルワイ首相は６月、豪国会の問い合わせにこう回答して不満を表明した。 ＡＢＣは２０１７年１月、予算削減や時代に合わないことなどを理由に、太平洋地域向け

差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目

アイドルのプロデューサーを名乗って会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った女子中学生（１４）を誘拐したとして、警視庁捜査１課は未成年者誘拐の容疑で、住居不定、職業不詳の明石崇広容疑者（３８）を逮捕した。容疑を認めている。 逮捕容疑は１日、家出しようとしていた女子中学生に「家が嫌なら迎えに行くよ」「君と同じ思いを持った子もいる」などと言って都内の駅まで迎えに行き、新潟県十日町市の住宅へ連れて行って宿泊させるなどしたとしている。女子中学生は３日夜、都内のコンビニエンスストアの駐車場で解放された。 女子中学生の家族が２日、行方不明届を出したことから、警視庁が周辺の防犯カメラなどを捜査。２１日、別の少女（１９）と一緒に東京・秋葉原に来ていた明石容疑者を発見し、身柄を確保した。調べに対し、「アイドル活動をサポートしてやろうと思った」などと話しているという。

自動車に搭載されている距離測定用のカメラが、立体的に見える特殊な画像で「錯覚」を起こす可能性のあることが横浜国立大の研究で分かった。悪用されると衝突事故につながる恐れがあり、自動運転車などの新たなリスクとして対策を考える必要がありそうだ。 一部の自動車が搭載している衝突防止システムは、左右に離れた２台のカメラで前方を撮影し、方向が異なる２つの画像を取得。それぞれの特徴を突き合わせることで対象物との距離を求め、前方車両の急停止や歩行者の飛び出しなどを検知している。 研究チームは、本来は平面なのに、見方によってへこんで見える「ステレオグラム（立体画）」という画像に着目。カメラで画像までの距離を求めると、実際より遠い位置にあると誤って認識されることを確認した。ふくらんで見える画像は、手前にあると勘違いした。使用したカメラは衝突防止システムのカメラと基本的に同じ原理で、実際の自動車でも距離を誤って