トランプ大統領、BroadcomによるQualcomm買収を禁止する命令
米連邦政府は3月12日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領によるBroadcomのQualcomm買収を禁止する大統領令を発表した。 理由は「国家安全保障を損なう恐れがある」ためという。 Broadcomの米国本部はカリフォルニア州にあるが、登記上の本社はシンガポールにある。同社のホック・タンCEOは昨年11月、トランプ大統領と共にホワイトハウスで本社をシンガポールから米国内に移すと発表しており、12日には移転を4月3日に実施すると発表した。 BroadcomはQualcommに対し、株主総会で選出する取締役の11人の候補を通知したが、トランプ大統領の命令にはこれらの候補を無効にする指示もある。 QualcommはBroadcomによる買収を2度拒否している。同社は当初3月6日に予定していた株主総会を4月5日に延期した。 Broadcomは12日の発表文で、本社の米国移転を完了してから
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開（山口 義正） @gendai_biz
これが杜撰経営の核心！ほとんど価値のない会社を７００億円で買収したオリンパス「疑惑の取締役会資料」をスクープ公開 火付け役となったジャーナリストが緊急寄稿 取材・文/山口義正（経済ジャーナリスト） 精密機器メーカーのオリンパスが不透明な資金支出の疑惑に揺れている。２００８年に実施した無謀なＭ＆Ａ（企業の買収・合併）で経営トップに特別背任の疑いが浮上し、国境をまたいだ経済事件へと発展しそうな気配だ。闇の勢力へ巨額の資金が流れた可能性もある。にもかかわらず、オリンパスではそうした疑惑をきちんと説明していないばかりか、解任したマイケル・ウッドフォード前社長が英フィナンシャルタイムズのインタビューで疑惑を告発したことに対し、機密漏えいで訴えると息巻いている。騒ぎは日本を飛び越えて、欧米でも広がっている。 一連の騒動のきっかけは、筆者が月刊誌『ＦＡＣＴＡ』８月号で書いた「オリンパス 『無謀Ｍ＆Ａ』巨
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