冷笑的な態度に批判が相次ぐ 現職の小池百合子氏が3選を果たした東京都知事選挙で、大方の予想を覆して2位と大健闘した石丸伸二氏（41歳）。165万8363票を獲得して次点となった大躍進を称える声の一方で、7日の開票速報番組での受け答えや冷笑的な態度には、批判が相次いでいる。 フジテレビの「Mr.サンデー“七夕決戦”都知事選SP」では、元乃木坂46の山崎怜奈が石丸氏の掲げた公約に国政レベルのものがあったと指摘した上で、石丸氏がこの先やりたい政治は「国政レベルなのか、都政レベルなのか」と質問した。 これは国政進出も噂されている石丸氏に対する鋭い質問だったが、石丸氏は苦笑しながら「前提のくだりがまったく正しくない。（小池氏の）ゼロ公約と私が今回掲げた政策。全然、次元が違う」とバッサリ。山崎は「不勉強ですみません」などと食い下がったが、石丸氏は「見方が違うんじゃないでしょうか」と一蹴。山崎は出演後、

報道関係者に広がった衝撃 TBSの「調査報道ユニット」が6月末、誕生からわずか2年で解体された――。こんな情報が、報道関係者に衝撃を与えている。 TBS社長室広報・IR部は、筆者の取材に対して「調査報道ユニットが解体されたという事実はなく、引き続き取材活動を行っています」と否定しているが、現場の記者や関係者の認識は事実上の解散である。複数の関係者の話をまとめると、その経緯は次のようなものだ。 「同ユニットは、政治部、社会部など局内から敏腕記者が集められ独自ネタを追いかける専従部隊だったが、今回、記者たちは各部署に配置換えされることとなり、ユニットの記者たちは雲散霧消してしまった。この処分の原因となったのが、 JA職員の“身バレ報道”だった」 実はこの“身バレ報道”の問題は、筆者が『週刊現代』（5月1日発売号）とWebニュースサイトの「現代ビジネス」で、報道被害を訴える二人の職員の悲痛な訴え

前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実

オンラインスピーチに感じる違和感 ウクライナのゼレンスキー大統領が、世界各国であたかも英雄のように奉られている。 2月19日、ロシアの大軍がウクライナ国境に張り付き、緊張が高まっていた最中、突然、ミュンヘンの安全保障会議に現れてスピーチをしたのには大いに違和感を持ったが、今では立て続けにオンラインスピーチが続く。 皮切りとなった3月1日のEUの欧州議会では、最後にほとんどの議員が立ち上がり、モニターに向かって拍手喝采という大成功。8日にはロンドンの下院、16日には米ワシントンの議会、17日にはドイツの国会、20日はイスラエルの国会「クネセト」、22日にはイタリアの国会、ついに23日には日本、フランス。他にもありそうだが、フォローしきれない。 それにしても、いったい各国の国会議事堂は、いつからウクライナ劇場になったのか。 すでに3月19日、岡本裕明氏がご自身のブログで、「そもそも何かがおかし

本当に「プーチンが悪い」で済ませていいのか？ 2022年2月24日、ロシアがウクライナに軍事侵攻して第三次世界大戦の危機が訪れている。大統領就任直後、プーチンが最初に会った外国の政治家である鈴木宗男が、ウクライナ危機と日露関係の出口戦略を田原総一朗に激白した。 人情家としてのプーチンの素顔 田原総一朗　鈴木宗男さんといえば、日本の政界では随一のロシア通です。いったい鈴木さんは、いつどこでプーチンと出会って仲良くなったんですか。 鈴木宗男　一番最初にプーチンさんに会ったのは1999年8月、あのときは大統領ではなく首相です。ニュージーランドのオークランドでAPEC（アジア太平洋経済協力）が開かれたのですが、エリツィンさんは体調が悪くて来れず、プーチン首相がかわりにAPECに来ました。 田原　プーチンはどういう人柄でしたか。 鈴木　一般的に「KGB（ソ連国家保安委員会）出身の冷たい人間だ」と受け

ウクライナ侵攻によって「核戦争勃発」も現実味を帯びた。前編記事『プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態』では、もしもプーチン大統領が暗殺されれば、「死の手」と呼ばれるシステムがAIによって核ミサイルを発射する可能性を報じた。 加えて、日本でもロシアによる不穏な動きがあると専門家は言う。ロシアの大陸間弾道ミサイル「サルマト」は、10発でアメリカの全国民を殺害する威力があると言われており、サルマトに搭載されマッハ20で飛行する極超音速滑空兵器（HGV）「アヴァンガルド」も配備していると話した。 爆撃から逃れられない 防衛省関係者が語る。 「弾道ミサイルは軌道を観測しやすいのですが、アヴァンガルドのような極超音速ミサイルはレーダーや衛星による探知も難しく、着弾の数分前にならないと見つけられない。 発射位置によりますが、日本を狙った場合、探知から着弾まで3分程度し

人生で一番高い買物といえば不動産だ。当然、住み替えを考えているのならば、なるべく高額でマンション売却を成功させたいもの。しかし売り方によって、数百万の差が出ることがザラにあるのが、不動産の怖いところだ。では逆に、どうすればマンションをうまく売り抜けられるのか。不動産テックHousmartの針山昌幸氏が解説する。 買い手を見つけてくるのは誰なのか 現在の市況は、中古マンションを売却するには絶好のタイミングと言えます。 というのも、新型コロナの影響で、在宅時間が増えたり、生活様式が変わったことにより、住宅購入ニーズは増えているものの、売り出し物件が少ない状況がずっと続いているからです。事実、東日本不動産流通機構が発表するデータでは、2020年5月から首都圏における中古マンションの在庫数は下がり続け、販売価格は上がり続けています。 しかしそんな中でも、マンション売却に失敗してしまうケースが散見さ

「新型コロナワクチンも、HPVワクチンのようにあとから危険と分かったらと心配」 先日、高校で子宮頸がんなどを予防するためのHPVワクチンに関する授業を行った際、事前のアンケートである生徒のそんなコメントを目にしたという、産婦人科専門医の稲葉可奈子さん。この生徒に限らず、誤解によりワクチンに対して不安を抱いている若者は少なくないという。新型コロナワクチンとHPVワクチンに関する知識を広める活動を行う稲葉さんに、日本の若い世代に「ワクチン不信」が起こる背景について解説してもらった。※以下、稲葉さんによる寄稿。 【稲葉 可奈子（いなば かなこ） プロフィール】 産婦人科専門医・医学博士。みんパピ！みんなで知ろうHPVプロジェクト代表、コロワくんサポーターズ、予防医療普及協会顧問、メディカルフェムテックコンソーシアム副代表。京都大学医学部卒業後、東京大学大学院で博士号取得。現在は関東中央病院産婦人

世論調査では分からない！ ロイター／イプソスが8月31日から9月1日にかけて実施した米大統領選に関する世論調査を発表した。それによれば、バイデン氏支持が47％に対してトランプ氏の支持率が40％。バイデン氏が7ポイントのリードである。 また、他の世論調査を見回しても、ほとんどがバイデン氏有利の結果である。 このような状況から、日米オールドメディアの多くが「バイデン氏有利」との報道を続けてきたが、逆に7月18日の記事「米民主党は、ジョー・バイデンは、本当に支持されるのか」で述べたように世論調査の精度がますます問題になってきている。 2016年、ヒラリー・クリントン有利との世論調査の中で、トランプ氏が大統領に当選したことを忘れてはいけない。

意外にも「日本批判」を展開せず 8月15日、韓国は日本の朝鮮半島地からの解放を祝う75回目の光復節を迎えた。ソウル・東大門（トンデムン）で行われた記念式典で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が演説を行った。 演説の大半は、新型コロナの感染拡大や、最近韓国各地で起きた大規模な水害など、市民生活を気遣ったものだった。 相変わらず関係改善の糸口がつかめない日本に対しては、口ぶりに変化はなかった。「国民とともに、日本の輸出規制という危機に打ち勝った」「むしろ、何者も揺るがすことのできない国に跳躍する機会になった」などと語り、日本の輸出管理措置の解除を求める企業関係者らの声は紹介しなかった。 徴用工判決に基づいて差し押さえられた日本企業資産の現金化への対応について、文大統領が何を述べるかが注目されていたが、「判決は韓国の領土内で最高の法的権威と執行力を持つ。政府は判決を尊重し、被害者が同意できる円満な

コロナ長期化、日本政府は「高齢者を見捨てない」と約束できるか？ 欧州で始まった「悪魔のプラン」の誘惑 「高齢者だけを外出禁止にし、経済活動は再開する」というプラン、つまり、高齢者を見捨てるプランは、考えられるものだ。ドイツのメルケル首相は、その政策をとらないと約束した。日本はどうか？ 私は理解できない 沖縄県の玉城デニー知事は、「大型連休に沖縄へ来る予定の人が、（発着を合わせ）6万人余りいる」として、旅行のキャンセルを求めた。 4月20日には県独自の緊急事態宣言を発令し、「離島を含め医療体制も非常事態だ」と理解を求めた。 沖縄県知事の切実な旅行自粛要請にもかかわらず、かなりの人が県外から沖縄に押し寄せたようだ（国土交通省の調べでは1.5万人）。 医療崩壊が迫っている島に出かけていって、ヴァカンスを楽しみたいとする人々の心理状況を、私は理解できない。 都道府県は、パチンコ店に休業を要請した。

東京の3月25日の感染者数は212。この数は、偶然にも、3月11日時点のニューヨーク州の感染者数と全く同じ。ニューヨーク州はそれからわずか2週間で、その数が3万2000を超えた。アメリカ在住の著者の目に映る日本の現在の状況とは。 えっ、花見？ 3月第4週の3連休（3月20〜22日）、SNSでは日本の花見の写真がよく目についた。私はアメリカに住んでいるが、それを見て、とてつもない違和感を覚えた。えっ、今、花見？ 大丈夫なの？ 人々は変わらず、街にも、普通に出歩いているときく。 こんな状況をアメリカ公衆衛生局長官ジェローム・アダムス氏が見たら、一喝するところだろう。 「君たち、死にたいのか！」 そして当然、思うに違いない。 「いったい、安倍政権は何をしているんだ。アメリカなら、取り締まるところだ」 それだけ、日本とアメリカの危機意識には、大きな隔たりがある。現在アメリカでは連邦政府から、感染拡

広がる「ヒトラーは社会主義者だ」の認識 近年、右派勢力の間で「ヒトラーは社会主義者だ」という主張が広がりはじめている。事実、そうした主張はアメリカのオルトライト（新右翼）や共和党の一部の常套句となっていて、敵対陣営である民主党左派を攻撃するのに多用されている。 日本のいわゆる「ネット右翼」の間でも、ナチズムを社会主義と同一視して、これを左翼批判に用いる発言が目立つようになっている。社会主義的・左翼的な主張を唱える者はみなナチスであって、人々を戦争やホロコーストに導こうとする者だというわけだが、こうした粗雑な主張はもちろん、歴史の実態にはそぐわない。 ナチ党は正式名称を「国民社会主義ドイツ労働者党（Nationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei）」という。党名に「社会主義」と「労働者」が含まれているので、ナチズム＝社会主義＝左翼と短絡してしまいが

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

日韓の争いはどこまで続くのか… 仕事のパートナーであるニューカマーの韓国人と、ため息を漏らす。 今回の日韓間の争いはどこまで行くのだろうかと。 毎日のように入ってくる日韓の貿易・外交問題のニュースを聞いては、心を痛めている。

人付き合いが増えると、時には自分に害をなす者との交際が必要となるケースもある。そんなとき、よく口にしてしまうのが「根はいい人なのだけど」という言い訳だ。 世の中には根っからの悪人などそう多くはいない。誰だって、どこか人間味のある性格や行動はあるものだし、しっかりと内面を見つめてみれば愛すべき点が見つかるものだろう。だが「根がいい人」との付き合いははっきり言って損をする。 私は、つい最近、実体験として「根がいい人」といわれる相手を拒絶した。 「彼氏、刺青が入っているんだよね」 わが家には娘がいる。 24歳の娘はいわゆる「出戻り」で、20歳のころにパートナーとの間に授かった女児を産み、すぐに離婚した。離婚後はわが家に戻って同居しているので、世間から見ると「子連れの出戻り」といったケースだ。つまり、わが家には娘と孫娘がいる。 そんな娘が、最近になって「今付き合っている彼氏を紹介したい」と言いだし

「日本の顔も三度まで」と「あなたは韓国だ！」 慣用句に「仏の顔も三度撫でれば腹立てる」というものがある。奥深い慈悲深さを持つ仏様でも、繰り返し悪行を繰り返せばその悪人を懲らしめるということである。 慈悲深い仏様が悪事をとがめだてしないのをいいことに、「仏様とか威張っても、しょせん弱虫さ！」と傍若無人にふるまっている悪人に仏罰が下るのも当然だといえよう。 現在の日韓関係において、どちらがどうだとか言うことはあえて言わないが、例えば今読者が「あなたは韓国だ！」と言われたらどういう気持ちがするだろうか？ もちろん韓国というのは国の名前で、日本や米国という言葉と同じように一種の記号である。しかし、その記号に意味を持たせるのがその国の立ち居振る舞いであるのは間違いない。 日韓関係については、様々なメディアで色々なことが語られているが、人間を超えた慈愛を持つ仏様でさえ、顔を4回以上撫でたら大変なことが

「プロパガンダ」を右派が使うことへの違和感 「グロテスクなプロパガンダ映画である」 『主戦場』（ミキ・テザキ監督）というドキュメンタリー映画が世間を賑わせていることをご存知の方も多いだろう。同作は、現在半ばタブー扱いされている「慰安婦」問題をテーマとして取り上げたうえで、保守派の論調を崩してくという手法で「慰安婦」問題の論争が描かれている。 5月30日、同作に出演した保守派の面々――「なでしこアクション」代表で元在特会の山本優美子、「テキサス親父日本事務局」事務局長の藤木俊一、「新しい歴史教科書をつくる会」副会長の藤岡信勝が抗議会見を行った。彼らは「商業映画だと事前に知らされていなかった」という主旨の抗議をしたのだが、それはともかく、会見を見ていて私が気になったのは、冒頭に掲げたセリフである。 また出た。「プロパガンダ」。 右派は「プロパガンダ」という言葉をよく使う。それゆえ、この会見の様

ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大

中間選挙後、米国はさらなる「対中強硬」へ 米国の中間選挙は、トランプ政権の「1勝1敗」で終わった。大統領は政権の求心力を維持するために、中国に対して一層、強腰で臨む可能性が高い。韓国の「自滅」もあって、日米同盟の役割はますます重要になった。 中間選挙は上院で与党・共和党が勝利する一方、下院は民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。選挙選最終盤で難民キャラバンが大挙して国境に押し寄せる事態になって、共和党に追い風になったが、下院の劣勢を覆すには至らなかった。 今回の中間選挙は、米マスコミにとっても試練だった。2016年の大統領選に続いて、今回も予想を外していたら、フェイクニュースならぬフェイク予測と批判されかねなかった。予想通りの結果になって、関係者はほっと胸を撫で下ろしているだろう。 選挙結果は、日本はじめ世界にどんな影響を及ぼすだろうか。私は、トランプ氏が2年後の大統領選をにらんで、求心力を