被曝基準超えた作業員の雇用継続求める 労使、国に要望2011年4月9日17時14分 印刷 Check 厚生労働省の小林正夫政務官は8日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝(ひばく)線量の上限は250ミリシーベルトだが、累計100ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から5年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で100ミリシーベルトを超えた作業員は21人いる。 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中