時事ドットコム：１０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省
１０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 １０万ベクレルまで大幅引き上げ＝福島の放射性がれき埋め立て基準−環境省 環境省は１４日、福島第１原発事故で放射性物質に汚染された恐れのある福島県内のがれきの焼却灰について、一般の最終処分場での埋め立てを認める放射性セシウム濃度の基準を、現在の１キロ当たり８０００ベクレル以下から１０万ベクレル以下まで引き上げる検討を始めた。同省の有識者会議で、地下水への汚染防止策を施すことなどで、安全に埋め立てができる条件を整理する。 同省は先月、８０００ベクレル以下なら埋め立てを認め、このレベルを超えると処分場に一時保管する方針を示した。ただ、東京都や千葉県の一般ごみから、８０００ベクレルを超える焼却灰が相次ぎ見つかっていることなどから、一時保管後の処分方法の検討を急ぐことにした。（2011/07/14-21:00） 一覧に戻る
放射性物質：焼却灰 １０万ベクレル以下なら埋め立て検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環境省は１４日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが１キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは同８０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が引き上げられた格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。 汚染がれきは、周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討しており、放射性物質が濃縮される焼却灰の扱いが問題となっていた。 同省は同１０万ベクレル以下なら、排水処理を徹底する管理型処分場や屋根付きでコンクリート製の遮断型処分場への埋め立てを認める方向で１、２カ月後をめどに結論を出す方針。 一方、排ガス用
[PDF]平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） - 資源エネルギー庁 調達情報
仕様書 １．件名 平成２３年度原子力安全規制情報広聴・広報事業（不正確情報対応） ２．事業目的 ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確 な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報 を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害 を防止する。 ３．事業内容 ① ツイッター、ブログなどインターネット上の原子力や放射線等に関する情報を 常時モニタリングし、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報又は不適切 な情報を調査・分析すること。モニタリングの対象とする情報媒体及びモニタリ ングの方法については、具体的な提案をすること。 ② 上記①のモニタリングの結果、風評被害を招くおそれのある正確ではない情報 又は不適切な情報及び当庁から指示する情報に対して、速やかに正確な情報を伝 えるためにＱ＆Ａ集作成し、
エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも
政府が新聞やインターネットを監視し、原子力発電に関する言論を収集していたことが分かりました。経済産業省の外局である資源エネルギー庁が「不適切・不正確な情報への対応」を口実にメディアを監視していたのです。 この事業は、原子力施設立地推進調整事業のうちの「即応型情報提供事業」です。資源エネルギー庁の調達情報によると、２００８年度は社会経済生産性本部が２３９４万円、０９年度は科学技術振興財団が１３１２万円、１０年度は財団法人エネルギー総合工学研究所が９７６万円で受注しています。 １０年度入札で資源エネルギー庁が示した委託内容の詳細が書かれた仕様書によると、事業の目的は「新聞、雑誌などの不適切・不正確な情報への対応を行う」ことです。 エネルギー総合工学研究所の担当者によると、記事を収集する対象は、「朝日」や「読売」など全国紙や「日刊工業」など専門紙、福井や青森、福島など原発立地県の地方紙など約３０
47NEWS（よんななニュース）
新潟県内交通機関、お盆の混雑状況は？ピークは帰省が8月10日、戻りは14～17日の見通し 佐渡汽船は“世界遺産効果”で予約増
東京新聞:子どものため「脱原発」を 広がるママのデモ参加:社会(TOKYO Web)
福島第一原発事故を受け、これまで市民運動や政治的な活動に無関心だったにもかかわらず、脱原発を訴えるデモに初参加する人が増えている。幼い子どもをもつ母親が「放射能から子どもを守りたい」との一心で参加。今後の初参加を考える母親も多く、さらに広がりを見せそうだ。 （中沢佳子、小野沢健太） 「嫌なことをやめてほしいなら、言葉にしないと伝わらない。同じ思いの人と一緒に声を上げたかった」 六月十一日、六カ月になる長男を連れて東京都内で開かれたデモに参加した世田谷区の主婦中川まり子さん（２９）はそう語る。 事故前まで原発には無関心だった。自分なりに調べ始めた原動力は、生まれて間もないわが子の存在。転校や避難で友人や家族と離されたり、外で遊べず深呼吸にも気遣う福島の子どもの現状はとても人ごととは思えない。「母として、子どもを犠牲にするような物はいらない」 デモはインターネットで知った。行進前の集会で帰るつ
原子力村の飛び地｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
原子力損害賠償紛争審査会という文科省傘下の組織がある。 今回の福島第一原発事故による損害賠償の補償の範囲の指針を策定する組織だ。 ある人から、この審査会のメンバーの中に、日本エネルギー法研究所のメンバーがいますか、という質問が来た。 日本エネルギー法研究所とは何だろうと調べてみると、財団法人電力中央研究所から研究を受託している組織のようだ。 日本エネルギー法研究所のホームページをみると、その目的に、こう書かれている。 「日本エネルギー法研究所は、エネルギーに関する国内外の法的諸問題についての調査および研究ならびに情報の収集、整理、提供等を行うことによって、エネルギーに関する法的諸問題の解明とそれらについての一般の理解を深めることを目的としています。」 ずいぶんニッチな研究所ですねと言うと、原発訴訟に直面し、危機感を抱いた電力会社が、法律家を抱えなくてはいけないとはじめた組織だそ
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか | 経済の死角 | 現代ビジネス [講談社]
福島の「放射能汚染」を調べ続ける 科学者・木村真三氏が本誌に登場 「この驚くべき調査結果を見よ!」 国は民を見捨てるのか 国が公表しなかったホットスポットを明らかにしたNHK番組が反響を呼んだ。その番組の主役、科学者・木村真三氏は、今もフクシマ各地を精力的に飛び回り、放射能汚染の実態を調査し続けている。 本誌記者：阿部崇 子供には食べさせられない 6月18日の夜、福島県いわき市北部の山あいの町・川前町の志田名集会所に、住民がぞくぞくと詰めかけてきた。一人の若い科学者によるこの地の放射能汚染調査の結果を聞くためだ。 科学者の名を木村真三(43歳)という。北海道大学医学部の非常勤講師の木村氏は、おそらく今、最も多忙な放射線の専門家だ。福島第一原発の事故以来、放射能汚染の実態調査のためにたびたび福島県内を訪れ、車で走破した距離はおよそ5000kmにも及ぶ。事故後の平均睡眠時間は4時間足らずだとい
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<font size="+1">玄海町政「癒着の構造」</font><br><font size="-1"> 九電軸にうごめく政・業<br>～玄海原発運転再開への疑問～ | ニュース
昨年７月の町長選挙で、現職町長の陣営が複数の町議らに運動員報酬として現金を渡したことが明らかとなった佐賀県玄海町。（16日記事参照） 九州電力玄海原子力発電所を抱える同町は、定期検査のため休止中の同原発２号機、３号機の運転再開の鍵を握る自治体だ。 町政をあずかる政治家たちに、原発行政の方向を決定付ける資格があるのか。現状を検証した。 玄海町 佐賀県東松浦郡玄海町は人口約6,500人。西側は玄界灘に臨み、北東側が唐津市に接する風光明媚な町である。町制に移行したのは昭和31年で、旧値賀村・旧有浦村の合併によって現在の町が形成された。 この町が大きく変貌を遂げるのは、昭和40年代初頭に原子力発電所の建設計画が現実のものとなってからで、同50年には九州電力玄海原子力発電所の1号機が、平成９年には４号機が営業運転を開始した。平成21年からは３号機でＭＯＸ燃料を使用した「プルサーマル」が実施されている
こんなことが許されるのか現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」（フライデー） @gendai_biz
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し、 翌日にトンズラ 広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実 「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」 そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。 山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部
6月13日 木村真三氏：放射能汚染について＠CNIC【NHK ETV 放射能汚染地図の様子など】① : ぼちぼちいこか。。。
2011年06月15日15:52 6月13日 木村真三氏：放射能汚染について＠CNIC【NHK ETV 放射能汚染地図の様子など】① カテゴリ講演・動画等（一部文字起こしあり）木村真三（放射線衛生学） Tweet Comment(3)Trackback(0) ※この記事は、再び、NHK ETV特集「ネットワークで作る放射能汚染地図～福島原発事故から2ヶ月～」に関連しています。 木村さんのお話、非常に聞きやすかったです。 とても勉強になったし、今後に希望が持てる内容で、すごく良かったと思います。CNICに感謝です。 特に【その②】では、お子さんの内部被曝予防についてアドバイスがありますので、お子さんがいらっしゃる方は是非ご参考にされてください。 では、どうぞ。 20110613 CNIC News 放射能汚染について 木村真三さん (133:29) http://www.ustream.tv
時事ドットコム：県議「再開認められない」＝知事出席、玄海原発特別委で−佐賀議会
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 県議「再開認められない」＝知事出席、玄海原発特別委で−佐賀議会 県議「再開認められない」＝知事出席、玄海原発特別委で−佐賀議会 定期点検中の九州電力玄海原発２、３号機の運転再開をめぐり、佐賀県議会は１日、原子力安全対策等特別委員会を開いた。「市民リベラルの会」の宮崎泰茂議員は、古川康知事や執行部に対し東京電力福島第１原発事故の原因究明が完了していないことなどに言及し、「検証がきちんとなされなくては、２、３号機の再開は認められない」と追及した。 また同議員は、「万が一の場合、国が責任を持つということは、安全だという意味ではない」とし、国が事故は起こらないと保証したわけではないと迫った。知事は「起こってはならない事故が起きたときのことを想定するのが原子力防災対策だ」と、事故を最小限にとどめる方策を講じて原発を存続・
私は脱原発。反原発ではない。 | 樋渡啓祐物語（2005年５月ｰ2015年２月）
僕はね、総理であれ社長であれ市長であれ、トップの最も大きな役目は、その将来のあるべき姿を見定めて、これを国民、社員、市民にきちんと示し、共有し、そして実現に向けて率先して行動することだと思っています。 そういう思いで、今、視察が殺到している市民病院の民間移譲、この５年で、４００億円の総借金を、職員の３０％以上の削減や事務事業のムダを排して、３００億円まで減らしたことを始め、さまざまな問題、課題に取り組んできました。もちろん、思い違いや失敗、いろんな負の場面もあったけど、トップとしてみんなと行動してきた。 ● 今日は、原発のことを書きます。僕は、去る３月２２日、ソフトバンクの孫社長とともに、古川佐賀県知事の特使として、福島県に伺いました。そこで見た惨状は、放射能被害に怒る、怯える、市民、県民のお姿でした。孫社長や私に対して、「もう原発はこりごり。国は一体何をやっているんだ！」という怨嗟の声。
中日新聞:シニア行動隊３９９人志願 福島原発復旧、来月現地調査へ:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 シニア行動隊３９９人志願 福島原発復旧、来月現地調査へ 2011年6月28日 10時02分 東京電力福島第１原発事故の復旧作業で、６０歳以上を中心とした元技術者らがボランティアで結成した「福島原発行動隊」の５人が、作業に向けた現場調査のため、７月中旬にも福島第１原発に入ることが分かった。 先発調査団として現地に向かうのは、発起人の元住友金属工業技術者、山田恭暉（やすてる）さん（７２）や元東芝の原発プラント設計者ら５人。放射線管理手帳の取得手続き中で、早ければ７月１０日から数日間、可能な作業の内容や労働環境の調査を行う。 行動隊は、復旧作業の長期化を見越した山田さんらが、作業員不足や若者の放射線被ばくを懸念して結成。２７日現在で、大学教授やとび職など７８歳から３０代までの志願者３９９人が集まった。賛同・応援者も１２５０人となり、４５
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時事ドットコム：安全対策説明が不十分＝玄海原発で保安院に−班目委員長
署名活動：「原発事故、人ごとでない」 宮崎市で市民団体が呼びかけ ／宮崎 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城知事、説明遅れに「はらわた煮えくり返る」 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日経BP
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