「増税」「電気料金値上げ」の前に3兆円の埋蔵金 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
福島第一原子力発電所の事故による賠償が大きな問題となっている。それは東京電力とイチ企業だけでは賄い切れず、国、さらには最悪で税金の投入というところまで視野に入ってくる。しかし、その前に3兆円という「埋蔵金」が意外な場所に眠っていることをご存じだろうか。 ついに白旗の東京電力 「資産売却をいくらやっても、たとえば東電が全額補償するようになっても足りるような話ではまったくありません」 東京電力の勝俣恒久会長が15日の会見の最後に述べたこの言葉。 まるで敗北宣言のようにも聞こえる。今回の福島第一原子力発電所の事故の被害補償は、当然ながら東電一社だけで負担できるものではない。 これは最初から想定どおりではあるが、海江田万里・経済産業相もついに、それを認めたのか、国民負担をついに公言した。それは「増税」「電気料金上乗せ」のどちらかの方法によって負担が増えることになるだろう。 しかし、その前にちょっと
気象庁の放射能観測の歴史を振り返る 東日本大震災・福島原発事故を受けて Webコラム うんちく：福井新聞
２０１１年３月１１日の「東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）」により福島第１原子力発電所が損傷を受け、原子炉建屋から放射能漏れが続いており、終息の気配もなく今後の推移が世界の注目をあつめています。この事故は単に日本国内にとどまらず、おもに北半球全体に影響を及ぼす恐れがあるからです。 日本はいままでに３回の大きな放射能被害を受けました。昭和２０年に広島と長崎に原子爆弾が投下され、街の破壊と多くの死者がでました。昭和２９年３月にはマグロはえ縄漁船「第五福竜丸」がマーシャル諸島で操業中に、１６０ｋｍ離れたビキニ環礁で実施した米国の水素爆弾実験の放射能を含む「死の灰」により乗組員２３人全員が被爆し、久保山無線長は半年後に「原水爆の被害者はわたしを最後にしてほしい」という言葉を残して亡くなりました。 実験の２週間後には日本各地で貿易風で運ばれてきた強い放射能雨が降り出したため、気象研究所が中心とな
子どもの安全基準、根拠不透明～市民の追及で明らかに | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
福島老朽原発を考える会をはじめ３団体の呼びかけで21日、文部科学省が児童の放射線許容量を年間２０ミリシーベルトとする安全基準を出したことに関して、その数値を撤回するよう交渉を行った。出席した文部科学省と内閣府原子力安全委員会の担当者は、ほとんどの質問に対して回答することができず、子どもの安全基準の根拠が不透明であり、きちんとしたプロセスがとられていない可能性があることが明らかとなった。 交渉に出席したのは、文部省のスポーツ青少年局学校健康教育課や原子力安全委員会事務局などの係長クラス４人。文部省の担当者に対して、主催者側から「20ミリシーベルトが放射線管理区域よりはるかに上回るレベルであることを理解しているか」との質問に対し、「個人的に、放射線管理区域は存じていない」と回答。管理区域の線量レベルが年間５ミリシーベルトであり、労働基準法上１８歳以下が働いてはいけないことになっていることや、２
やばいぞ「日本」－原発の混乱を見て
原発事故は日本の統治組織が機能していない事を、改めてさらけ出しました。 米軍のスピードと日本の対応の遅さの差は予想以上で、次々に原発事故対策器機が登場する米国の危機管理体制の整備には驚かされます。仙台空港復旧の早さの陰に米軍ありと思うと、米国の協力への感謝以上に、日本の統治機構の酷さに腹が立ちます。 真水の必要性を指摘したのも米国なら、いち早く横須賀から大型水バージを提供したのも米軍でした。その後、米軍バージの10倍近い能力のあるバージが静岡にある事が判り、大慌てで曳航するには2週間以上の遅れがありました。静岡の大型バージの建設許可を得るだけで、膨大な時間と書類を必要とした筈ですが、これ等の手続がまったく役に立っていないことも今回の事件は証明しました。 危機対応の弱さは行政だけではありません。高い放射能にさらされながら活動するロボット、高所から水を散布したり、写真撮影をするはしご車、汚染水
【フクシマ 苦悩の地はいま】 「村は安全」講演翌日に「計画的避難」 「みんなずっこけましたよ」 - ライブドアニュース
春は年配夫婦が山菜採り。夏秋は家族連れの野菜の収穫体験。ナス、キュウリ、カボチャ。 「小さいお子さんならトウモロコシなんかはもう、喜んじゃって大はしゃぎですよ。キャーキャー言って」 福島県飯舘村飯樋の「までい民宿どうげ」のおかみさん、佐野ハツノさん（62）はうれしそうに説明する。でも、これは事故までのこと。2011年春、事態は一変した。 「までい民宿どうげ」は3月中旬から開店休業状態が続く。オープンは2006年。最初の5年間は民宿業の修行、それから本腰を入れ、ゆくゆく葉タバコ栽培はやめ、これ一本で。ハツノさんはこう考えていた。 寒い季節はシーズンオフ。3月から4月にかけてお客さんが増え始める。そんな矢先の原発事故だった。 二重にビニールで覆われたところで作ってる「この天ぷらは、村でとれたタラの芽。寒さ対策で二重にビニールで覆われたところで作ってるから放射能は大丈夫。でも風評被害で買って
【福島原発震災（５６）】２０ミリシーベルト撤回を求めて対政府交渉 - 福島老朽原発を考える会 （フクロウの会）
子どもに年２０ミリシーベルトの安全基準を撤回せよとの政府交渉に１２０名参加しました。福島から、原発震災復興・福島会議のメンバーも参加され、迫力ある交渉となりました。回答できない事項が多く、再質問に回答することと再度交渉の場を持つことを確認しました。 ＜政府側の対応＞ ・文科省…「放射線管理区域」の基準を上回る学校が多数ある事実は認識せず。そもそも「放射線管理区域」の基準を知らない。この区域では１８歳未満の労働が禁止されていることも知らない。 ・原子力安全委員会…１９日１４時頃に事故対策本部からの「２０ミリシーベルトでいいか？」という連絡をうけ、１６時頃に「よい」と返答した。この間、正式な会議は開催していない。委員会内でどのような協議をしたかは不明。議事録があるかも不明。 ・文科省…２０ミリシーベルトの根拠は、ＩＣＲＰの「事故収束後の基準」（１～２０ミリ）、もっとも緩い値を使っている。一方で
【放射能漏れ】静岡・湖西市長が浜岡原発の即時停止要請 - MSN産経ニュース
静岡県湖西市の三上元市長は２１日、静岡市で開かれた県内２３市長による「静岡県市長会」の席上、中部電力に対し浜岡原発（同県御前崎市）の即時停止を求めた。 中部電は福島第１原発事故を受け、浜岡原発の災害対策について説明するため、静岡支店幹部らが市長会を訪問。「すでに津波による電源喪失を防ぐ対策はあるが、今後さらに念を入れて防波壁などを設置する」と理解を求めた。 これに対し、三上市長は「対策を強化するのは現状の安全策が不十分だからではないか。まず原子炉を停止してから対策をすべきだ」と訴えた。 湖西市は浜岡原発から５０キロ以上離れているが、三上市長は「福島の現状を見れば、５０キロでも安心できない」として脱原発を主張。会合の後、報道陣に「今日の説明では納得できない」と述べた。
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因 - 雑誌記事：@niftyニュース
福島第一原発の危機、政府・東電への疑念が晴れないこれだけの要因 （東洋経済オンライン 2011年03月15日掲載） 2011年3月19日(土)配信 3ページ中 1ページ目 前のページ | 1 | 2 | 3 | 次のページ 3月11日に発生した東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一、第二原子力発電所。稼働していた1、2、3号機は地震直後に停止したものの、その後の冷却作業がうまくいかず放射能を付近に放出するという深刻な事態に至った。 また、1、3号機は水蒸気爆発を起こし、原子炉を取り囲む建屋が吹き飛ばされるというアクシデントも。また2号機は冷却水が貯まらず、燃料棒がすべて露出、すでに燃料棒の溶融が起きている事態となっている。15日には、2号機では早朝にサプレッション・プールで爆発も起こったという。 現在の事態以上に深刻なのは、政府、東電側の説明の仕方だ。冷却水の注入がうまく言っていると
福島原発周辺自治体の対応 - Yahoo!ニュース
農産物出荷制限 民主党、農家や漁業者に仮払いができる法律の原案まとめ野党と協議 5月9日20時13分配信 福島第1原子力発電所の事故により、経済的損害を受けた農家や漁業者に仮払いができる法律の原案を民主党がまとめ、野党と協議に入ったことがわかった。 [記事全文] 一時帰宅の願い「写真だけでも」（TBS系（JNN））9日 - 19時27分 警戒区域のペット回収＝避難民の一時帰宅受け―環境省（時事通信）9日 - 19時1分 清水東電社長、3度目のおわび行脚（時事通信）9日 - 18時55分 10日に一時帰宅開始＝川内村の95人、警戒区域内へ―福島（時事通信）9日 - 18時6分 福島県内、がれきの放射線量調査（TBS系（JNN））9日 - 12時57分 福島第1原発事故 10日から警戒区域への一時帰宅 住民らは最後の確認に追われる（フジテレビ系（FNN））9日 - 12時55分 福島第１原発
原子力委員会（国民の皆様からのご意見募集について）
原子力委員会ホーム > 会議情報 > 専門部会等 > 国民の皆様からのご意見募集について 平成24年10月2日に新大綱策定会議の廃止が決定されたことに伴い、新大綱策定会議において議論の参考とさせて頂くためのご意見の募集は終了しました。 なお、平成24年5月23日以降、新大綱策定会議中断中に頂いたご意見につきましても、原子力委員全員が拝見させて頂いており、今後の活動の参考とさせて頂きます。 なお、原子力委員会に対するご意見・ご質問につきましては、引き続き以下のページで募集しています。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/qa/mail/index.htm ご意見の募集要領は、以下のとおりです。 ○受付方法 国民の皆様からのご意見を「ＨＰ入力」「郵送」「ＦＡＸ」の３通りの方法で受け付けます。 電話等他の方法での受け付けは実施しておりませんので、ご了承ください。 ○受付期
東京電力の「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」について
4月17日、東京電力株式会社において、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」がとりまとめられました。 地元の皆様を始め、国内・国外の方々から、東京電力株式会社福島原子力発電所事故の収束に向けた道筋について、一日も早く明らかにするように求められておりました。 先程、東京電力から、この道筋が示されたことは、大事な一歩であると思います。 これを契機に、これまでの「応急措置の段階」から、しっかりした道筋のもとで、計画的に事態の収束を目指す「計画的・安定的な措置の段階」に移行したいと考えています。 今回の道筋の発表を受け、政府としては、 (1)東京電力に対し、この道筋の、着実かつ極力早期の実施を求めます。このため、原子力安全・保安院を中心に、定期的にフォローアップを行い、作業の進捗確認と、必要な安全性確認を行います。 (2)東京電力に対し、道筋実現のために必要な、作業員の動
原子力行政 抜本的に見直しへ NHKニュース
原子力行政 抜本的に見直しへ 4月18日 12時31分 菅総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた今後の原子力行政について、「従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、徹底的に検証する必要がある」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。 参議院予算委員会は、１８日、菅総理大臣や関係閣僚の出席を求めて東日本大震災を巡って集中審議を行っています。この中で、菅総理大臣は、東京電力福島第一原発の事故を受けた今後の原子力行政について、「私自身、幾重かの安全な体制を組んでいるという認識で、原子力発電を肯定してきたが、そうした従来の先入観を一度すべて白紙に戻し、なぜこういう事故が起きたのか、徹底的に根本から検証する必要があると思っている」と述べ、安全性の確保の観点から抜本的に見直す考えを示しました。さらに菅総理大臣は、原子炉建屋のプールの中に保
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。 ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova） 生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌
原子力保安院と安全委、統合すべきだ…経産相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海江田経済産業相は２０日の衆院経済産業委員会で、原子力発電所への規制を強化するため、経産省原子力安全・保安院を経産省から分離し、内閣府の原子力安全委員会を統合した独立機関を設立すべきだとの考えを示した。 海江田経産相は「原子力安全委員会と保安院を統合する方向が良いと思う。福島第一原子力発電所事故を契機に、今まさに議論を始めなければならない」と述べた。自民党の望月義夫氏の質問に答えた。 両機関を統合して原子力行政を再編する案は、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）を参考にしており、民主党は２００９年の衆院選政権公約で「独立性の高い原子力安全規制委員会を創設する」と明記していた。 原子力安全・保安院は経産省の外局で、原子力政策を推進する立場の経産省と人事が一体化されており、電力会社に対する規制・監督の甘さにつながっているとの指摘があった。 安全委員会は保安院の規制の妥当性を審査する立場だが、今回の
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大雨：被災地は警戒 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
中日新聞:風力や地熱の潜在力大きいと発表 東北のエネルギー調査:社会(CHUNICHI Web)
"揚水発電"を使わない不可解さ - ライブドアニュース
厚生労働省
核燃料税の推移 ｜ 電気事業連合会【でんきの情報広場】
中日新聞:松本市、放射線量を独自測定 機器を導入、１０カ所で実施:長野(CHUNICHI Web)