社会保障に関するyuri_donovicのブックマーク (6)

  • 『多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル』へのコメント

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    『多子世帯の大学授業料 無償化へ 2025年度から 政府方針:朝日新聞デジタル』へのコメント
    yuri_donovic
    yuri_donovic 2023/12/07
    ブコメ賛否両論。教材候補。素人見解:恒久性不信と即効性疑問、所得層別効果は?進学制約要因?各種学校差別、富裕層受験熱、弱者対策手薄に?労働供給変動、財源・歳出構造?実効的設計?
  • 「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由(湯浅誠) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    タコが有名で、さかなクンが「あかしタコ大使」を勤める兵庫県明石市。 人口29万人のこの町は、同時に全国に先駆けた「離婚時の養育費等取り決め」など、子どもの貧困対策の先進市でもある。 対策は、二期目に入った泉房穂市長の強力なリーダーシップの下で行われてきた。 ところが当の泉市長は「子どもの貧困対策をするつもりはない」と言い切る。 およそ謙遜するタイプには見えないマシンガントークの市長が、真顔でそのように言うワケとは? 明石市の経営戦略(「アカシノミクス!?」)とは? 泉房穂市長のロングインタビューをお届けする。 子どもはカバンじゃない!――明石市は全国に先駆けて「離婚時の養育費等取り決め」を進めてこられました。 20年間「子どもはカバンじゃない!」と言い続けてきました。 「どっちが持って行く?」とか、そんな話ではない。モノじゃないんだから。 離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受け

    「子どもの貧困対策をするつもりはない」と 対策先進市・明石市長が言う理由(湯浅誠) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    yuri_donovic
    yuri_donovic 2016/07/21
    制度と法律、その運用について詳しくないとなかなか実効性のある取り組みはできないなあという話のようにも見える。
  • 「格差は教育費無料でも広がる」のか - 紙屋研究所

    このエントリを読んで思い出したこと。 格差は教育費無料でも広がる ぼくは無料塾で講師のようなことをやってきたが、この春、ずっと教えてきた中学生のRくんが志望する学校に合格できた。万歳! Rくんは前のエントリでも書いたけど、「偶数と偶数の和はなぜ偶数か」という説明をぼくがして、なかなか理解してもらえなかったという話に出てくるコである。 偶数と偶数の和は偶数であることの説明 - 紙屋研究所 偶数と偶数の和は偶数である・リベンジ - 紙屋研究所 Rくんのお母さんの話では「その進学しようと思っている学校の入試の過去問をきちんとやっておけばよい」と担任が言っていたとのことだった。3年分の過去問が実際に中学校から手渡されていた。そこでお母さん、人と話し合って、入試までも残りの時間は過去問をカンペキにできるようになっておこう、ということを目標にしてやることにした。ぼくは「過去問はカンペキに解けるように

    「格差は教育費無料でも広がる」のか - 紙屋研究所
  • 経済的強制はないらしい。 - davsの日記

    年末に以下の2冊を読んだ。 『まっとうな経済学』(ティム・ハーフォード) 『大格差:機械の知能は仕事と所得をどう変えるか』(タイラー・コーエン) 二冊ともに、新自由主義的な世界観が出ていた。 前者は、発展途上国の労働条件の劣悪な搾取工場への反対運動について述べられている。筆者は、搾取工場への反対に反対する立場なのだが、そのロジックは次のようなものだ。 搾取工場で働く労働者は、その国の他の労働より、マシだから、搾取工場での労働を選んだ。だから搾取工場の廃絶は、労働者当事者の利益にならない。 一方、後者にはこんな一節がある。低所得の高齢者向けに簡素な(あるいは劣悪な)住居を集めた地区を作ったらどうなるか、という議論だ。筆者は「端的に言えば、アメリカ国内にメキシコやブラジルのような場所をつくり出すのだ」と書いている。 こうしたシナリオを読むと、背筋が寒くなる人が多いだろう。お年寄りをスラム地区

    経済的強制はないらしい。 - davsの日記
    yuri_donovic
    yuri_donovic 2015/01/08
    市場均衡と経済厚生を学ぶと直面する問題。フェアトレードや児童労働禁止への批判とかドヤ顔で語りたくなる。ディベータブルで教材になる。
  • 誰の賃金が下がったのか?または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因~誰の賃金が下がったのか~」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の質(の一歩手前)まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

    誰の賃金が下がったのか?または国際競争ガーの誤解 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
  • コラム「格差と貧困をどう解決するのか」

    所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査(注1)」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書(注2)には、ISSP(International Social Survey Programme(注3))と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査(注4)」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合

    yuri_donovic
    yuri_donovic 2012/09/12
    所得分配問題
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