RIETI - 「エビデンスに基づく政策形成」に関するエビデンス
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 その他特別な研究成果（所属プロジェクトなし） 1．背景 近年、「エビデンスに基づく政策形成」（EBP）の重要性が指摘されており、国際機関や欧米先進諸国では具体的な取り組みが進んでいる。社会科学において政策効果（因果関係）を計測するための計量分析手法が進歩していることが、EBPの必要性に対する関心を高めている面もある。しかし、EBPを進めようとするならば、まずは政策現場でそれが実際にどの程度行われているのか、どのようなエビデンスが使用されているのか、何がEBPを阻害してい
RIETI - 戒能 一成
1987年 通商産業省(現 経済産業省)入省 2002年 現職 2004年 IPCC NGGIP Energy Lead Author を兼職 2006年 大阪大学サステイナビリティサイエンス研究機構特任教授を兼職（2010年迄） 2008年 慶應義塾大学産業研究所 研究員(招請)を兼職 2010年 東京大学公共政策大学院 非常勤講師を兼職（2019年迄） 2011年 UNFCCC CDM EXECUTIVE BOARD MEMBER （国連気候変動枠組条約 CDM理事会 理事）を兼職 2011年 原子力損害賠償支援機構 参与を兼職 2017年 UNFCCC CDM ACCREDITATION PANEL 議長を兼職 [エネルギー経済関係] エネルギー需給統計 日本国内総需給 ○ RIETI-Discussion Paper 13-J-022 (2013) 「エネルギー消費統計の精度改善方
RIETI - 地域経済循環による自立と格差の解消を目指して
国民経済は多くの地域経済から成り立っているので、各地域が活性化すれば自ずと国全体の成長力が高まることにつながる。閉塞感の漂う今こそ、新しい「地域経済の成長戦略」が実行されるときである。このとき、東京都も1つの地域経済を構成している。これまでは、東京都あるいは首都圏経済が日本経済を牽引し、多くの地方経済はその恩恵を間接的に受けてきた。（*1）つまり、首都圏経済が成長することで生み出される税収により引き起こされる地域間格差を是正するために、公共事業を地方に傾斜配分し工場を地方に分散してきたのである。 成長は英語でgrowthであり、発展はdevelopmentである。前者は人口や生産額など量的な側面での伸びを指すことが多いのに対して、後者は、sustainable development のように、自立性を含んだ成長の質的ニュアンスがある。したがって、財政移転からの公共事業や企業誘致に依存しす
コラム「格差と貧困をどう解決するのか」
所得格差や貧困が広く報じられ、論じられている割には、国民の貧困や格差に関する認識は、それほど深まっていない。かつて、この国には「一億総中流社会」という流行語があった。これは、国民の大部分が、自分は中流階級に属している、と自認している現象を表す言葉である。実は、この現象は今もなお継続している。内閣府が実施した平成24年度「国民生活に関する世論調査（注1）」によると、国民の92.3%が自分の生活を中程度と見なしているとの結果が出ている。 さらに、8月末公表された平成24年版厚生労働白書（注2）には、ISSP(International Social Survey Programme（注3）)と比較可能な設問で収集された「社会保障に関する国民意識調査（注4）」が掲載されている。そこでは、自国の所得は格差が大きすぎるか、という問いに対して71.5%が「そう思う」と答えたと紹介されているが、この割合
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
