東京駅からJR常磐線の特急に乗り、のどかな田園風景を横目にしながら1時間半弱で、茨城県の県都・水戸市に着く。東京から直線距離で約100キロメートルと、地方都市としては恵まれた立地だ。 が、駅の北口を出ると、人口290万人を抱える県の中心地にしては、物寂しい空気が漂う。車の往来は多い半面、駅前のペデストリアンデッキや、大通りを歩く人の数はまばら。駅から見渡せる範囲でも、空きビルや空き店舗が目に付く。 秋田市・新潟市と並んで地価が下落 7月に国税庁が発表した今年の路線価は、全国の平均値が前年比0.4％増と2年連続で上昇した。バブル期のピークを超えた東京・銀座を筆頭に、全国の47都道府県庁所在都市の最高価格地点も、多くが前年比で上昇もしくは横ばいとなった。 しかしその中で、前年より地価が下落した県庁所在地が全国で3市ある。秋田市、新潟市、そして水戸市だ。 水戸市は東京からのアクセスや気候条件に恵

東京オリンピックが開催される2020年以降に、大都市の土地に対する需給バランスが大きく崩れるのではないかと予想されていることをご存じだろうか。 2022年に、いわゆる「生産緑地」の多くが、マンションや一戸建てなどの住宅用地として順次放出される可能性が出ているのだ。放出候補となる土地の面積は、実に東京ドーム2875個分という広大なものだ。 空き家増加に歯止めがかからなくなる 2017年現在、全国の空き家数はおそらく1000万戸を突破しているものとみられるが、このままでは空き家増加に歯止めがかからなくなる。不動産の価格は言うまでもなく「需要」と「供給」で決まるが、大都市圏の住宅価格には非常に大きな下落圧力がかかるだろう。 この件は不動産市場の「2022年問題」といわれ、大量の住宅用地放出を、ハウスメーカーやマンションデベロッパー、アパート建設会社などがビジネスチャンスととらえ、虎視眈々と商機を

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【4月27日15:30追記】初出時のランキングは平成26年度延滞率を元に作成されたものでしたので、最新の平成27年度延滞率を元にした情報にアップデートしました（平成26年度延滞率はカッコ内に表記）。それに伴い本文も一部変更しております。 日本の大学教育において、課題のひとつとなっている奨学金の延滞問題。その大学別の延滞率が4月19日、日本学生支援機構のホームページ上で公開された。 2016年の段階では、日本学生支援機構は「大学別の順位を明らかにする予定」と説明していたが、「不当な序列化につながる」という大学側の反発に配慮したのか、学校ごとに個別に検索しなければデータを閲覧できない形で公表されている。そこで、東洋経済オンライン編集部では日本学生支援機構が公表した情報をもとに可能な範囲で全体の集計・整理を試み、独自に大学別の奨学金延滞率ランキングを作成した。 ここでいう「延滞率」とは、分母を2

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日常のすぐそばにある｢さいはて｣を巡る… あの日あのときあの本屋で、この本に出会わなかったら～♫ と思わず歌いたくなる面白さ。読んでいなかったら、今日という日は寂しいものになっていたでしょう。物好き（失礼！）な著者が、日本どころか海外までも珍スポットに出かける漫遊記。なんですがこれがもう…… この本を書いた、金原みわさんの紹介から始めよう。 「珍スポトラベラーとして、全国の珍しい人・物・場所を巡りレポートしている」とプロフィールにはあり、あの都築響一さんのメールマガジン『ROADSIDER’s weekly』でも記事を連載していて、人気を博しているとか。プロフィール欄には、「ハイエナズクラブや大阪奇食倶楽部に属し、イベントも定期開催している」と、知っていて当たり前のように書いてあるが、ハイエナズクラブってなんだろう。リンクを貼っておくので興味のある人は適宜追いかけるように、どうぞ。 所属先

大阪・西成「あいりん地区」。ピカピカの超高層ビル「あべのハルカス」の足元、縦横1キロメートルの狭い三角地帯に、日雇い労働者、ホームレス、生活保護受給者、そして地元住民と2万人が密集する。これまで勃発した暴動の数24回。3人に1人が生活保護を受け、結核罹患（りかん）率は全国平均の28倍という世界最貧国並みの高さ。少子高齢化、貧困、治安、衛生、差別など社会問題が凝縮し衰退が進む地域の、まさに近未来像を一変させるべく、橋下徹前大阪市長が「西成特区構想」の大号令を発した。その陣頭指揮を託されたのが、学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏だ。『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』にはその奮闘が記されている。 衰退しきったどん底のスラムから ──2012年に着任されたときはどんな状況でしたか。 どん底でしたね。ホームレスがあふれ、不法投棄ゴミが散乱し、昼から酒飲んで立ち小便してる。町全体が臭気のドームでした。

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8月最初の週末――。昼下がりに訪れた西武筑波店はひっそりとしていた。夏休み真っただ中にもかかわらず、家族連れを目にすることはほとんどない。1階の和菓子、洋菓子エリアには数人の客のみで、従業員のほうが圧倒的に多かった。 売り上げはピーク時の半分 セブン＆アイ・ホールディングスは8月2日、傘下のそごう・西武が運営する百貨店2店の閉店を発表した。西武筑波店（茨城県つくば市）と西武八尾店（大阪府八尾市）で、2017年2月末に閉店する。5月に就任した井阪隆一・セブン＆アイ社長の体制となって初めて実施される構造改革となる。 今回閉店が発表された西武筑波店は、国際科学技術博覧会（つくば科学万博）が開催された1985年に開業。家族連れやシニア層を中心ににぎわい、1991年度には過去最高となる248億円の売り上げを記録した。だが、そこを境に業績は低下の一途をたどる。直近の2015年度の売上高は128億円と、

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「地方創生」という言葉、いまや新聞やテレビで目にしない日はありませんよね。私自身も、主宰する営業部女子課が全国27都道府県に支部を置いている関係上、各地方のリーダーやメンバーと接する機会も多く、その重要性を強く感じます。 一方で「地方創生」という言葉に違和感を持っているのも事実です。単なるはやり言葉のように、安易に使われすぎてはいないか……。そしてその裏側には「都会の側から見た地方」という一方的な視線、紋切り型のイメージがないだろうか……。そんな疑問が浮かんでしまうのです。 そこで今回は、地方創生が語られる上で象徴的な存在となった徳島県を取り上げたいと思います。同県は営業部女子課としても数年前から深いご縁がある場所。現地のリアルな姿・考え方を探ります。 外から来た「若い力」がきっかけで町全体が変わった ITサテライトオフィスの誘致が成功した「神山モデル」。葉っぱを扱うビジネスが映画化された

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TBSが本社を構えていることなどで、全国的にも有名な東京・赤坂。霞が関や永田町からも程近く、まさに東京のど真ん中にある街だ。東京メトロ「赤坂見附駅」を降りてすぐに広がる繁華街にはさまざまな業態の飲食店が連なり、食事時には昼も夜もビジネスマンやOLでにぎわう。 そんな赤坂に今年4月、九州を地盤とする西日本の有力ファミリーレストランが乗り込んできた。大分に本社を構え、福岡証券取引所に上場する「Joyfull（ジョイフル）」。ハンバーグやステーキなどの洋食系で、低価格戦略を特徴とするファミレスチェーンだ。売上高は約600億円で全国に約750店舗、関東圏にはすでに約40店舗を展開しているものの、赤坂店の出店により東京23区内の初進出を果たした。 都心部でランチが最安530円！ 赤坂でランチを食べようと思ったら、平均的な単価は800～1000円程度。一方、ジョイフル赤坂店で最安の「日替り昼膳」なら、

前回のコラムでは、「リアルな地方創生は補助金に頼らない」ということを書きました。多くの読者の方々から「納得できる」「参考になった」といった感想をいただきました。 では、なぜ補助金をもらうと、地方に活力が生まれないのでしょうか。今回はその基本原則について取り上げたいと思います。 タダでおカネをもらえれば活性化しそうなものですが、ズバリ、地方創生に必要なのは「おカネそのもの」ではなく、「おカネを継続的に生み出すエンジン」なのです。 安倍政権が、地方創生を目玉政策にする以前から、地方には莫大な予算が、さまざまな名目で配分されてきました。しかしながら、成果がまったくでない。なぜ何兆円もの資金を、地方の活性化目的に配分しても活性化しないのか。 その理由は、結構シンプルです。つまり「利益」を出さない、いや税金を使う＝「利益を出せない」事業ばかりだからです。 中央からカネを送っても､1サイクルで終わる地